２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

955

151

前払費用

124

122

短期貸付金

※１ 10,591

※１ 9,507

立替金

138

133

未収入金

※１ 80

※１ 18

その他

9

2

流動資産合計

11,900

9,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

792

809

構築物

6

5

工具、器具及び備品

2

1

車両運搬具

1

0

土地

503

503

有形固定資産合計

1,305

1,320

無形固定資産

 

 

電話加入権

3

3

ソフトウエア

28

16

無形固定資産合計

31

20

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

25,496

25,834

長期貸付金

※１ 10,652

※１ 10,287

繰延税金資産

416

111

長期前払費用

309

197

保険積立金

745

758

その他

65

20

貸倒引当金

△44

－

投資その他の資産合計

37,639

37,209

固定資産合計

38,976

38,549

資産合計

50,877

48,486

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 881

※１ 1,412

1年内返済予定の長期借入金

※２ 4,716

※２ 3,708

未払金

※１,※２ 78

※１,※２ 140

未払費用

87

57

未払法人税等

34

13

預り金

706

649

その他

－

25

流動負債合計

6,505

6,007

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 19,440

※２ 18,299

繰延税金負債

－

－

その他

81

140

固定負債合計

19,522

18,439

負債合計

26,028

24,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,150

10,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,963

9,963

資本剰余金合計

9,963

9,963

利益剰余金

 

 

利益準備金

264

264

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,043

4,223

利益剰余金合計

5,307

4,488

自己株式

△792

△616

株主資本合計

24,628

23,985

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

26

5

評価・換算差額等合計

26

5

新株予約権

193

48

純資産合計

24,848

24,039

負債純資産合計

50,877

48,486

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

当事業年度

(自　2019年１月１日

　至　2019年12月31日)

営業収益

※１,※２ 2,125

1,338

営業費用

※１,※３ 984

※１,※３ 647

営業利益

1,141

690

営業外収益

 

 

受取利息

311

350

受取配当金

1

－

有価証券評価益

59

－

その他

1

28

営業外収益合計

373

378

営業外費用

 

 

支払利息

310

553

社債利息

0

－

社債発行費償却

0

－

為替差損

5

2

支払手数料

53

49

その他

0

1

営業外費用合計

371

606

経常利益

1,143

462

税引前当期純利益

1,143

462

法人税、住民税及び事業税

1

111

法人税等調整額

427

313

法人税等合計

428

424

当期純利益

714

37

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,150

9,963

－

9,963

264

4,954

5,218

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,096

1,096

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,150

9,963

－

9,963

264

6,050

6,315

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

714

714

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,203

△1,203

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△519

△519

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

519

519

 

△519

△519

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△1,007

△1,007

当期末残高

10,150

9,963

－

9,963

264

5,043

5,307

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△1,526

23,805

44

34

78

270

24,155

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,096

 

 

 

 

1,096

会計方針の変更を反映した当期首残高

△1,526

24,902

44

34

78

270

25,251

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

714

 

 

 

 

714

剰余金の配当

 

△1,203

 

 

 

 

△1,203

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

734

215

 

 

 

△215

0

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△44

△7

△52

138

85

当期変動額合計

734

△273

△44

△7

△52

△76

△402

当期末残高

△792

24,628

－

26

26

193

24,848

 

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,150

9,963

－

9,963

264

5,043

5,307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

37

37

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△731

△731

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△124

△124

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

124

124

 

△124

△124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△819

△819

当期末残高

10,150

9,963

－

9,963

264

4,223

4,488

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△792

24,628

26

26

193

24,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

37

 

 

 

37

剰余金の配当

 

△731

 

 

 

△731

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

176

51

 

 

△51

0

自己株式処分差損の振替

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△20

△20

△93

△114

当期変動額合計

176

△643

△20

△20

△145

△809

当期末残高

△616

23,985

5

5

48

24,039

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10～50年

構築物

15年

工具、器具及び備品

5～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の方法）

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分

（ヘッジ方針）

　主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

（ヘッジの有効性評価の方法）

　原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、発生年度の期間費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は416百万円増加し、また、繰延税金負債が711百万円減少し、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が31百万円減少することにより、当期純利益は31百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,096百万円増加しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ、41円66銭、１円16銭及び１円14銭増加しております。

 

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

金銭債権

21,323百万円

19,813百万円

金銭債務

713

1,589

 

※２．貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と相対型コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末日における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

貸出コミットメントの総額

5,762百万円

8,666百万円

借入実行額

△4,480

△7,229

未実行残高

1,281

1,437

 

※３．マルチカレンシー・コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末日におけるマルチカレンシー・コミットメントライン借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

マルチカレンシー・コミットメントライン契約の総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行額

－

－

未実行残高

5,000

5,000

 

※４．保証債務

　以下の関係会社について、金融機関からの借入等につき債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年12月31日）

当事業年度

（2019年12月31日）

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

9,405百万円

Sumida Electric (H.K.) Company Limited

9,730百万円

SUMIDA Europe GmbH

2,396

SUMIDA Europe GmbH

3,289

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.

1,594

Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.

1,936

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

1,083

Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.

1,520

Sumida Finance B. V.

913

SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED

1,253

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.

789

Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.

984

TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED

608

SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.

760

SUMIDA AMERICA COMPONENTS INC.

551

スミダ電機株式会社

750

 

 

SUMIDA TRADING PTE LTD

434

 

 

TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED

429

 

 

Sumida Finance B. V.

426

 

 

Sumida Electric (Changde) Co., Ltd.

310

合計

17,342

合計

21,827

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

営業取引による取引高の総額

2,447百万円

1,667百万円

営業取引以外の取引による取引高の総額

259

351

 

※２．純粋持株会社であるため、関係会社からの受取配当金等を営業収益として計上しております。

 

※３．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

　当事業年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

役員報酬

60百万円

66百万円

株式報酬費用

129

167

減価償却費

62

44

業務委託費

423

359

顧問料

239

170

 

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,834百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,496百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

688百万円

 

691百万円

その他

305

 

176

繰延税金資産小計

994

 

868

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△368

 

△554

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△196

 

△150

評価性引当額小計

△565

 

△704

繰延税金資産合計

428

 

163

繰延税金負債

 

 

 

子会社の資本剰余金払戻

－

 

－

外国子会社合算課税

－

 

△49

子会社株式

－

 

－

その他

△12

 

△3

繰延税金負債合計

△12

 

△52

繰延税金資産（負債）の純額

416

 

111

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年12月31日）

 

当事業年度

（2019年12月31日）

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

9.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.8

 

△1.8

評価性引当金の増減

24.8

 

31.9

合算課税に係る税効果

0.0

 

10.6

外国税額控除の対象ではない外国税額

－

 

7.4

その他

1.3

 

4.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

91.9

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期

償却額

差引

当期末残高

有形固定資産

建物

1,489

48

－

1,537

728

31

809

 

構築物

108

－

－

108

102

0

5

 

機械及び装置

95

－

－

95

95

－

－

 

土地

503

－

－

503

－

－

503

 

工具、器具及び備品

16

－

－

16

14

0

1

 

車両運搬具

24

－

－

24

23

0

0

 

計

2,237

48

－

2,285

965

33

1,320

無形固定資産

電話加入権

3

－

－

3

－

－

3

 

ソフトウエア

150

－

－

150

133

11

16

 

計

153

－

－

153

133

11

20

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44

－

44

－

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。