文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。
(2) 経営環境
酒類市場では、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化、節約志向・低価格志向の高まりなどによって、企業間での販売競争が激化しております。また、コスト面では、原料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、原油高を背景とした資材価格や物流費の上昇など企業努力のみでは補いきれない状況への対応を迫られております。
また、乳製品用酵素市場では、健康志向の高まりによる市場の拡大とともに、国際的な巨大企業を含む国内外の企業との価格競争や研究・開発競争が進んでおります。
(3) 長期ビジョン
当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業 販売の拡大
・販売シェアＮＯ．２を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）
・酵素医薬品事業の拡大
⑤ ＣＲＥ戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題
当社グループは、「長期ビジョン100」を実現するため、2019年から2023年までの５年間を対象とする「中期経営計画2023」を2018年に策定し、最終年度における数値目標の達成に向けて、取り組んでまいりました。
しかしながら、粗留アルコール・コーン等の原料価格や重油・ガス等のエネルギー価格の高止まりに加え、原油高を背景としたアルミ缶等の資材価格や物流費上昇の長期化が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明感が急速に増しており、本計画公表時には想定しえない状況となっており、「中期経営計画2023」で掲げる定量目標については、一旦取り下げることといたしました。
なお、新たな定量目標につきましては、不透明感がある程度解消し、合理的に算定可能となった段階で、速やかに公表させていただきます。
今後につきましては、引き続き、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を目指し、「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を着実に推進してまいります。
①焼酎事業に集中
当社グループの強みである焼酎事業に経営資源を集中し、規模拡大、利益の最大化を目指してまいります。また、強化ブランドを明確にし、効率的なマーケティングを進めてまいります。
甲類焼酎の「ビッグマン」につきましては、原材料・原油価格の高騰を受けた価格改定の検討を行い、収益性の改善に努めてまいります。
発売30周年を迎える甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、手軽に購入できるパック商品を軸とした展開を進め、販売拡大に繋げてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、原材料・原油価格の高騰を受けたリニューアルに伴う新価格の提案を進め、収益性の改善に努めてまいります。
乙類焼酎の「博多の華」につきましては、本格麦焼酎ＮＯ．２の地位を揺るぎないものとし、売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。
更なる市場の拡大が見込まれるチューハイの素につきましては、コロナ禍で伸張するＲＴＳ需要に対応すべく、新たなフレーバーの展開を検討し、販売拡大に取り組んでまいります。
ＲＴＤにつきましては、合同酒精とオエノンプロダクトサポートが、互いの強みを活かし、弱みを補うことで、消費者の趣向の多様化に柔軟に対応し、グループ全体の収益の最大化に繋げてまいります。
②アルコール事業 販売の拡大
販売用アルコールにつきましては、生産性向上やコスト低減を強力に推し進めるとともに、粗留アルコール価格・エネルギー価格の高騰を踏まえた新価格の提案を推進し、収益性の改善に努めてまいります。
③生産改革
絶え間ない合理化とコスト低減を徹底し、原料価格・エネルギー価格の高止まり、資材価格・物流費の上昇といった激変する環境への対応に努めるとともに、真に市場競争力のある商品の開発や安定的に供給できる生産体制の構築を進め、収益性の改善を図ってまいります。
また、自己熱再生システムの導入や工場で使用するボイラー燃料の重油からＬＮＧへの転換などの温室効果ガス削減に繋がる設備投資や、リサイクル原料を使用したペットボトル容器への変更などに積極的に取り組むことで、低炭素社会の実現及び循環型社会の形成に貢献してまいります。
④酵素医薬品事業の新展開
主力のラクターゼにつきましては、更なるコスト低減に努め、海外での価格競争力を強化し、販売数量の維持拡大に取り組んでまいります。
また、既存ラクターゼの改良品やポストラクターゼとなる新商品の開発を早急に進めてまいります。
生産支援ビジネスにつきましては、既存受託品目の受託拡大や新規受託品目の獲得に取り組み、安定的に収益を確保できる分野に育成してまいります。
⑤ＣＲＥ戦略
今後の不動産事業の大きな収益の柱となる三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが展開するプレミアム宿泊主体型ホテル ＴＨＥ シリーズの「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」開業に向け、建設計画を着実に進め、グループ全体の収益を下支えする事業に育成してまいります。
当社グループは、グループ企業理念の下、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、実践していくことが企業としての社会的責任と考えております。
コンプライアンスの実践は、ＳＤＧｓ達成に向けた取組み等の企業の社会的責任を果たす上での基盤であると考えており、グループの事業活動のあらゆる場面において、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
また、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みとして、温室効果ガス削減などの環境を巡る課題への対応の他に、女性活躍推進やＬＧＢＴ、労働安全環境の改善といった「人」を巡る課題への対応にも積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 酒類事業に関するリスク
(2) 酵素医薬品事業に関するリスク
(3) 各事業領域共通のリスク
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより新規陽性者数が減少し、経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株の出現により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸として、「中期経営計画2023」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、78,618百万円（前期比1.2％増）となりました。利益面では、原料である粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰などの影響を受け、営業利益は1,207百万円（前期比45.7％減）、経常利益は1,267百万円（前期比43.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再編損失等の特別損失を計上したこともあり、299百万円（前期比73.9％減）となりました。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
（注）中期経営計画目標値（令和５年12月期）につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中期経営計画及び対処すべき重要課題」に記載のとおり、一旦取り下げております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜酒類事業＞
酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。飲用シーン別においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による営業自粛、時短営業及びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家飲みが定着したことで、市場の伸張が続くチューハイなどのＲＴＤ分野に加えて、居酒屋の味を自宅で自分好みに楽しむことができる“チューハイの素”と呼ばれる、割って飲む希釈タイプのリキュール（ＲＴＳ）の市場が急速に拡大しております。このような環境の下、売上高は71,099百万円(前期比1.0％増)となりました。利益面につきましては、粗留アルコール等の原材料価格の高騰が大きく響き、499百万円の営業利益(前期比61.0％減）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズや甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントの開設を記念した「鍛高譚公式アカウント開設記念＆ご愛顧感謝キャンペーン」を実施するなど、日頃のご愛顧に感謝するとともに、商品認知度向上、更なるファン層の獲得に向け、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいりました。その他、しそ焼酎「鍛高譚」は「日本ネーミング大賞2021」の地域ソウルブランド部門で最優秀賞を受賞いたしました。同賞は、ネーミングの重要性を広く社会に発信することでネーミングの質と価値の向上を図り、豊かな生活文化と産業の発展に寄与することを目的としています。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「直球勝負」シリーズを始めとしたＮＢ商品やＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｗｉｔｔｅｒのオエノングループ公式アカウントを利用し、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「昔懐かしいレモンスカッシュサワー」が当たるプレゼントキャンペーンを実施するなど、企業及び商品認知の向上を目指した活動を積極的に展開いたしました。
清酒につきましては、飲食店に対する営業自粛・時短要請によって市場の低迷が続いている影響で売上高は減少いたしました。
販売用アルコールにつきましては、前期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消毒用アルコールの全国的な特需がありました工業用アルコールが減少したことにより、売上高は減少いたしました。
洋酒部門につきましては、ＲＴＳの「酎ハイ専科 レモンサワーの素」やＰＢ商品、「ウイスキー 香薫（こうくん）」が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、菓子用が増加したことや原料であるコーン価格の大幅な高騰の中、販売価格の改定に取り組んだことにより、売上高は3,810百万円(前期比6.3％増)となりました。しかしながら、それでも原価の上昇をカバーできず、59百万円の営業損失(前期は148百万円の営業利益)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、国内生産支援ビジネスは増加したものの、海外向け酵素が減少したため、売上高は3,277百万円(前期比0.5％減)、営業利益は566百万円(前期比4.2％減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、売上高は360百万円(前期比2.4％増)、営業利益は185百万円(前期比0.4％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
(注) 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、52,280百万円となり、売上債権が減少したものの、有形固定資産及び棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し556百万円の増加となりました。
負債につきましては、30,235百万円となり、長期借入金や未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較して591百万円の増加となりました。
純資産につきましては、22,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は986百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、1,550百万円(前期比3,211百万円減)となりました。これは主に法人税等の支払額758百万円等がありましたものの、減価償却費1,711百万円、売上債権の減少額574百万円等を計上した事によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,601百万円等がありましたので、2,865百万円(前期比684百万円増)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額419百万円等がありましたものの、短期借入金の増加額2,650百万円がありましたので、1,390百万円(前期比2,884百万円増)の資金増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金調達
当社グループは設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(重要な契約の締結)
当社は、平成30年６月１日に三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（以下「ロイヤルパークホテルズ」といいます。）と事業開発に関する基本合意書を締結し、令和３年３月10日に当該合意書に基づき、ロイヤルパークホテルズと定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当連結会計年度の研究開発費は
酒類基礎研究所は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担っています。
「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供するための検討を進めております。
具体的には、当社の基盤技術のひとつである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した独自の醸造酵母による付加価値付与等に取り組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックしています。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取り組み、開発した技術の知財化を進めております。
「分析」につきましては、事業会社等からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックしております。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。
「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社へ提供しております。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。
しかしながら、昨今の粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の急激な高騰の影響を受け、当社の業績は急激に悪化しております。このような厳しい環境は今後も続くと予想され、持続的な成長軌道に乗せるためには、事業構造改革による組織のスリム化とそれに伴う人員体制の適正化を図り、早期に安定した収益構造を構築することが急務であると判断し、酒類基礎研究所につきましては、令和３年12月１日付で廃止いたしました。なお、酒類の基礎研究機能及び技術開発機能は各事業会社に戻し、研究開発活動を継続しております。
(2) 酵素医薬品事業
当連結会計年度の研究開発費は
長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベースとした食品用酵素・素材及び生産支援ビジネス（受託製造）分野に対し、研究資源を集中的に投下しております。
食品用酵素分野においては、主力製品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した有用な商品の開発に繋げていただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素・素材の研究開発にも注力しております。
令和２年10月９日に、経済産業省が進めるゼロエミ・チャレンジ（脱炭素化社会の実現に挑戦する）企業に選定され、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画いたしました。本プロジェクトでは、脱炭素社会に貢献するため、当社が培ってきた発酵生産技術を発展させ、官学の基盤知識と融合させることで、発酵における生産性が約50％向上する可能性を見出しており、更なる環境負荷低減に向け研究を継続しております。