１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費償却 |
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社債発行費 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
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投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年８月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Bushiroad International Pte. Ltd.
㈱ブシロードミュージック
新日本プロレスリング㈱
㈱ブシロードクリエイティブ
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Bushiroad USA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、㈱アルゴナビスを新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
Bushiroad USA Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数
㈱キネマシトラス
㈱リンガ・フランカ
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下の通りであります。
イ TCG、音楽・映像パッケージ、MD、グッズなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。
ハ 映像・音楽コンテンツ、アニメーション等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
二 プロレスリングの興行、音楽ライブなどのライブイベントについては、開催時点において顧客に対して約束したサービスの履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ホ 広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「（収益認識関係）、２，顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」における主要な財又はサービスのラインと提供する財又はサービスに関する主要な収益の関連性は以下です。
|
主要な財又はサービスのライン |
提供するサービスに関する主要な収益 |
|
TCG |
TCGの販売 |
|
ゲーム |
モバイルオンラインゲームのパブリッシュ モバイルオンラインゲームの共同事業 |
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MD |
MDの販売 |
|
メディア |
アニメーション等のIP版権のライセンス、広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作 |
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音楽 |
映像・音楽コンテンツ、音楽著作権のライセンス 音楽・映像パッケージの販売 音楽ライブの開催 |
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スポーツ |
プロレスリングの興行開催 グッズの販売 映像・音楽コンテンツのライセンス |
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
417,859千円 |
884,183千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2023年6月期の事業計画及び中期経営計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
② 主要な仮定
主要な仮定は中期経営計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社の仮定との著しい差や、経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
２.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資有価証券 |
1,140,370千円 |
2,283,224千円 |
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投資有価証券評価損 |
274,629千円 |
90,499千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、投資先の事業計画です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,247,377千円減少し、売上原価は1,355,581千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108,203千円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は35.0円の減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.59円及び2.36円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は656,758千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△1,163,826千円は、「法人税等の支払額」△1,187,114千円、「法人税等の還付額」23,288千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び小計欄以下の「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△389,395千円は、「助成金収入」△248,350千円及び小計欄以下の「助成金の受取額」248,350千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大については世界の各地域において感染拡大防止策やワクチン接種が推進されることにより、経済や個人消費が回復していくことが期待される一方で、社会情勢の変化等により依然先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
154,200千円 |
191,300千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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|
給与手当 |
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|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年８月1日 至 2021年６月30日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
その他 |
のれん |
東京都中野区 （㈱劇団飛行船） |
179,439 |
|
その他 |
のれん |
東京都千代田区 （㈱フロントウイングラボ） |
140,000 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
東京都中野区 |
34,900 |
㈱劇団飛行船のれん
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した経営環境の著しい悪化に伴い減損の兆候が生じました。減損損失の認識の判定において、事業計画の見直しを行い、過去の実績及び将来の不確実性を考慮した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要とされました。割引後将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がゼロと算定されたため、簿価額179,439千円の全額を減損損失として認識しました。
㈱フロントウイングラボのれん
フロントウイングラボ株式の取得価額の基礎とした事業計画に対して、計画上で想定していたモバイルゲームの低調を要因とした実績値との乖離があり、減損の兆候があると認められ、事業計画及びその後の成長率の実現可能性を考慮した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要とされたため、加重平均資本コストを用いて算定した割引後将来キャッシュ・フローを回収可能価額とし、回収可能価額を超過した140,000千円を減損損失として計上しております。なお、割引率に用いた加重平均資本コストは15%です。
事業用資産
当社が所有する事業用資産について、当連結会計年度において自社利用ソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,900千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月1日 至 2022年６月30日）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
その他 |
のれん |
東京都千代田区 （㈱フロントウイングラボ） |
149,366 |
㈱フロントウイングラボののれん
㈱フロントウイングラボの行うアニメーション制作及びプロデュース業において、市場環境の変化に伴い事業の方針を見直すとともに事業計画の変更を行ったため、減損の兆候があると認められました。変更後の事業計画及び成長率の実現可能性を検討した結果、減損損失の認識が必要とされたため、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来の不確実性を慎重に検討した結果、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
99,550千円 |
△ 293,154千円 |
|
組替調整額 |
－ |
1,560 |
|
税効果調整前 |
99,550 |
△ 291,593 |
|
税効果額 |
△30,578 |
37,975 |
|
その他有価証券評価差額金 |
68,972 |
△ 253,617 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
86,653 |
611,201 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,509 |
6,582 |
|
その他の包括利益合計 |
158,134 |
364,165 |
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
16,311,400 |
208,000 |
－ |
16,519,400 |
|
合計 |
16,311,400 |
208,000 |
－ |
16,519,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
180,526 |
－ |
－ |
180,526 |
|
合計 |
180,526 |
－ |
－ |
180,526 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加208,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,000,000 |
－ |
1,000,000 |
（注）２ |
|
合計 |
－ |
1,000,000 |
－ |
1,000,000 |
－ |
||
（注）１．増加は転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４ |
16,519,400 |
17,547,990 |
－ |
34,067,390 |
|
合計 |
16,519,400 |
17,547,990 |
－ |
34,067,390 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，５，６ |
180,526 |
1,479,689 |
－ |
1,660,215 |
|
合計 |
180,526 |
1,479,689 |
－ |
1,660,215 |
（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加16,558,400株及び普通株式の自己株式の増加491,926株は株式分割による増加であります。
３．普通株式の発行済株式の株式数の増加215,000株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
４．普通株式の発行済株式の株式数の増加774,590株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加987,300株は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
６．普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 |
普通株式 |
1,000,000 |
2,847,992 |
774,590 |
3,073,402 |
（注）２ |
|
合計 |
－ |
2,847,992 |
－ |
3,073,402 |
－ |
||
（注）１．増加は2021年10月１日付で行われた株式分割によるもの1,000,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正による1,847,992株であり、減少は転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（１）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 |
普通株式 |
291,664 |
利益剰余金 |
9.0円 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
24,460,498千円 |
26,605,682千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,014,048 |
△ 3,502,804 |
|
現金及び現金同等物 |
22,446,449 |
23,102,877 |
※ 重要な非資金取引の内容
(1) 転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 |
－千円 |
500,000千円 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額 |
－ |
500,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額 |
－ |
1,000,000 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブIP事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。業務上の関係を有する企業の株式は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、利率はゼロのため金利変動リスクにはさらされておりません。当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、償還時に支払いを実行できなくなる流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
858,378 |
858,378 |
－ |
|
資産計 |
858,378 |
858,378 |
－ |
|
長期借入金（1年内含む） |
12,764,311 |
12,756,271 |
△8,039 |
|
負債計 |
12,764,311 |
12,756,271 |
△8,039 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
281,991 |
|
非上場転換社債 |
0 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
5,000,000 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
1,703,264 |
1,703,264 |
－ |
|
資産計 |
1,703,264 |
1,703,264 |
－ |
|
長期借入金（1年内含む） |
12,512,151 |
12,336,923 |
△175,228 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
4,000,000 |
4,441,040 |
441,040 |
|
負債計 |
16,512,151 |
16,777,963 |
265,812 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
579,959 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
24,442,571 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,182,952 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
200,000 |
－ |
224,387 |
|
合計 |
28,625,523 |
200,000 |
－ |
224,387 |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
26,596,934 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,404,326 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
733,817 |
－ |
712,898 |
|
合計 |
31,946,352 |
788,817 |
－ |
712,898 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
4,083,348 |
3,637,437 |
3,018,395 |
1,684,820 |
340,311 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
5,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,083,348 |
3,637,437 |
8,018,395 |
1,684,820 |
340,311 |
－ |
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
4,346,829 |
3,431,773 |
2,690,226 |
949,703 |
1,093,620 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
4,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,346,829 |
7,431,773 |
2,690,226 |
949,703 |
1,093,620 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
456,548 |
－ |
－ |
456,548 |
|
債券 |
－ |
1,246,715 |
－ |
1,246,715 |
|
資産計 |
456,548 |
1,246,715 |
－ |
1,703,264 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（1年内含む） |
－ |
12,336,923 |
－ |
12,336,923 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
4,441,040 |
－ |
4,441,040 |
|
負債計 |
－ |
16,777,963 |
－ |
16,777,963 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
633,990 |
457,081 |
176,909 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
112,953 |
109,725 |
3,227 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
746,943 |
566,806 |
180,137 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
111,434 |
112,238 |
△803 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
111,434 |
112,238 |
△803 |
|
|
合計 |
858,378 |
679,045 |
179,333 |
|
（注）非上場株式及び社債の一部（連結貸借対照表計上額 281,991千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
63,260 |
5,696 |
57,563 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
533,817 |
489,070 |
44,746 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
597,077 |
494,766 |
102,310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
393,288 |
451,384 |
△58,096 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 社債 |
712,898 |
811,797 |
△98,898 |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,106,186 |
1,263,181 |
△156,995 |
|
|
合計 |
1,703,264 |
1,757,948 |
△54,684 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 388,659千円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券274,629千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券90,499千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
85,000 |
25,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
25,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
59,875千円 |
75,592千円 |
|
退職給付費用 |
18,117 |
26,395 |
|
退職給付の支払額 |
△2,400 |
△ 7,357 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
75,592 |
94,630 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
75,592千円 |
94,630千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,592 |
94,630 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
75,592 |
94,630 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,592 |
94,630 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,117千円 当連結会計年度26,395千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額 前連結会計年度5,863千円 当連結会計年度10,546千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 172名 社外協力者 11名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 240名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,330,000株 |
普通株式 1,148,000株 |
|
付与日 |
2016年７月28日 |
2018年７月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年７月28日 至 2018年７月15日 |
自 2018年７月27日 至 2021年３月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月16日 至 2026年７月15日 |
自 2021年４月１日 至 2028年７月20日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割及び2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
298,000 |
584,000 |
|
権利確定 |
|
|
|
|
権利行使 |
|
50,000 |
204,000 |
|
失効 |
|
4,000 |
12,000 |
|
未行使残 |
|
244,000 |
368,000 |
（注） 当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割及び2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
75 |
600 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,644 |
1,624 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割及び2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき、２株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
675,228千円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
287,435千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,917千円 |
|
80,129千円 |
|
未払費用 |
13,047 |
|
23,061 |
|
賞与引当金 |
25,353 |
|
60,388 |
|
棚卸資産評価損 |
282,168 |
|
383,836 |
|
減価償却超過額 |
282,838 |
|
160,190 |
|
貸倒引当金 |
18,367 |
|
35,972 |
|
資産除去債務 |
29,857 |
|
30,267 |
|
退職給付に係る負債 |
24,664 |
|
30,624 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,359 |
|
23,018 |
|
税務上の繰越欠損金 |
304,981 |
|
484,610 |
|
前受収益 |
7,238 |
|
81,061 |
|
投資有価証券評価損 |
61,883 |
|
61,883 |
|
その他 |
43,898 |
|
117,795 |
|
繰延税金資産小計 |
1,118,575 |
|
1,572,841 |
|
評価性引当額 |
△528,956 |
|
△ 563,473 |
|
繰延税金資産合計 |
589,618 |
|
1,009,367 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
税務上の収益認識差額 |
△72,184 |
|
△ 44,627 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△87,945 |
|
△ 84,250 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△459 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△56,654 |
|
△ 18,678 |
|
関係会社の留保利益 |
△25,280 |
|
△ 56,599 |
|
その他 |
△21,269 |
|
△ 5,277 |
|
繰延税金負債合計 |
△263,794 |
|
△ 209,433 |
|
繰延税金資産の純額 |
325,824 |
|
799,933 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△ 1.0 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.1 |
|
|
税額控除 |
|
△ 1.3 |
|
|
留保金課税 |
|
2.1 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
|
△ 4.7 |
|
|
のれん減損損失 |
|
0.9 |
|
|
その他 |
|
1.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.8 |
重要性がないため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
デジタル IP事業 |
ライブIP事業 |
||
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
TCG |
15,260,371 |
－ |
15,260,371 |
|
ゲーム |
9,360,885 |
－ |
9,360,885 |
|
MD |
4,396,563 |
－ |
4,396,563 |
|
メディア |
2,337,486 |
－ |
2,337,486 |
|
音楽 |
－ |
4,627,154 |
4,627,154 |
|
スポーツ |
－ |
5,599,964 |
5,599,964 |
|
その他 |
383,933 |
－ |
383,933 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,739,239 |
10,227,119 |
41,966,359 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
31,739,239 |
10,227,119 |
41,966,359 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記、３．会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 契約負債の残高
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
1,010,018千円 |
|
契約負債（期末残高） |
1,070,408千円 |
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、990,576千円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約負債は、主にモバイルオンラインゲームにおける顧客への履行義務が充足されていないものです。履行義務はアイテムの見込み利用期間にわたり充足され、当該見込み利用期間を通じて収益認識されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
|
|
当連結会計年度 |
|
1年内 |
24,185千円 |
|
1年超 |
253,368千円 |
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要サービス |
|
デジタルIP事業 |
TCG部門、ゲーム部門、MD部門、メディア部門 |
|
ライブIP事業 |
音楽部門、スポーツ部門 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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デジタル IP事業 |
ライブIP事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
|
セグメント資産 |
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|
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,299千円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント資産の調整額△1,299,353千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
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|
デジタル IP事業 |
ライブIP事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197千円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント資産の調整額△3,951,441千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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|
外部顧客への売上高 |
|
TCG |
8,898,218 |
|
ゲーム |
9,627,765 |
|
MD |
2,948,633 |
|
メディア |
2,470,689 |
|
音楽 |
3,689,410 |
|
スポーツ |
4,547,290 |
|
その他 |
387,980 |
|
合計 |
32,569,988 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
27,894,041 |
2,312,267 |
1,638,866 |
724,811 |
32,569,988 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
外部顧客への売上高 |
|
TCG |
15,260,371 |
|
ゲーム |
9,360,885 |
|
MD |
4,396,563 |
|
メディア |
2,337,486 |
|
音楽 |
4,627,154 |
|
スポーツ |
5,599,964 |
|
その他 |
383,933 |
|
合計 |
41,966,359 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
32,991,664 |
5,947,610 |
2,409,481 |
617,603 |
41,966,359 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
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|
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|
|
（単位：千円） |
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デジタルIP事業 |
ライブIP事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
|
|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
デジタルIP事業 |
ライブIP事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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デジタル IP事業 |
ライブIP事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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デジタル IP事業 |
ライブIP事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産 |
405.22円 |
480.79円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△8.80円 |
109.62円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
100.05円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
13,894,482 |
16,192,818 |
|
純資産の合計額から控除する金額（千円） |
652,890 |
611,899 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
（652,890） |
（611,899） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
13,241,592 |
15,580,918 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
32,677,748 |
32,407,175 |
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△284,975 |
3,508,304 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△284,975 |
3,508,304 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
32,383,233 |
32,004,086 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
3,060,396 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
(3,060,396) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（ストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の使用人に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2022年７月12日に第４回新株予約権の割当を行っております。
なお、当該ストックオプションの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（多額な私募債の発行と資金の借入）
当社は、2022年７月４日開催の取締役会において、無担保社債（私募債）の発行と資金の借入について決議いたしました。これは、運転資金ならびに今後の事業拡大に向けた積極的な投資のため、無担保社債の発行及び資金の借入を実行するものです。
⑴ 私募債発行の概要
|
1. |
銘柄 |
株式会社ブシロード第１回無担保社債（適格機関投資家限定） |
|
2. |
発行総額 |
2,000,000千円 |
|
3. |
発行価額 |
社債の金額100円につき金100円 |
|
4. |
利率 |
固定金利 |
|
5. |
発行日 |
2022年７月25日 |
|
6. |
償還期限 |
2027年７月23日 |
|
7. |
償還方法 |
6ヶ月毎の定時償還 |
|
8. |
財務代理人 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
9. |
総額引受人 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
10. |
振替機関 |
株式会社証券保管振替機構 |
⑵ 借入内容
|
1. |
借入先 |
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 |
|
2. |
借入金額 |
4,000,000千円 |
|
3. |
借入金利 |
固定金利 |
|
4. |
借入実行日 |
2022年７月８日 |
|
5. |
返済方法 |
元金均等返済 |
|
6. |
最終返済期日 |
借入実行日より５年間 |
|
7. |
担保等の有無 |
無担保・無保証 |
（自己株式の消却）
当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定による自己株式の消却を行いました。
１．消却した株式の種類 普通株式
２．消却した株式の総数 1,660,493株（消却前発行済株式総数に対する割合 4.46％）
３．消却後の発行済株式総数（自己株式を除く） 35,530,275株
４．消却後の自己株式数 24株
５．消却実施日 2022年９月１日
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、株式分割を行うことについて決議いたしました。
⑴ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
⑵ 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年９月30日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
35,530,299株 |
|
株式分割により増加する株式数 |
35,530,299株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
71,060,598株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
217,696,000株 |
（注）上記の株式分割前の発行済株式総数は、2022年８月31日現在の発行済株式総数から2022年９月1日に消却した自己株式の数を控除して算出しております。詳細につきましては、（重要な後発事象）（自己株式の消却）をご覧ください。
③ 分割の日程
|
基準日公告日 |
2022年９月15日（木曜日） |
|
基準日 |
2022年９月30日（金曜日）（予定） |
|
効力発生日 |
2022年10月１日（土曜日）（予定） |
|
増加記録日 |
2022年10月１日（土曜日）（予定） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
|
１株当たり純資産 １株当たり当期純利益 |
240.39円 54.81円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
50.03円 |
⑤ 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年10月１日（土曜日）以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。
|
新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
75円 |
38円 |
|
第２回新株予約権 |
600円 |
300円 |
|
第４回新株予約権 |
1,430円 |
715円 |
⑥ 資本金の額の変更
今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。
⑶ 定款の一部変更について
① 変更の理由について
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものとします。
なお、定款の変更の効力発生日は2022年10月１日（土曜日）となります。
② 変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています。）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、108,848,000株とする
|
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、217,696,000株とする |
（役員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定に関する議案を2022年９月27日開催の第16期定時株主総会に付議することを決議し、当該定時株主総会において、承認されました。
なお、当該ストックオプションの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「デジタルIP」及び「ライブIP」の２つの事業別のセグメ ントとしておりましたが、2023年６月期から当社グループにおけるユニット制導入に伴う内部報告管理体制の変更及び 2023年６月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、 2023年６月期より、従来「ライブIP」事業に含めておりましたスポーツ＆ヘルスケア本部（2022年７月１日より「スポー ツ＆ヘルスケアユニット」に変更）を「スポーツ＆ヘルスケア」事業として区分表示いたします。
また、スポーツ＆ヘルスケア本部を除いた事業を「エンターテイメント」事業へ変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のより詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
第１回無担保転換社債(注)1 |
2020年８月17日 |
5,000,000 |
4,000,000 |
0.0 |
なし |
2023年８月16日 |
|
合計 |
－ |
5,000,000 |
4,000,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円）（注）２ |
1,291 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
5,000,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
1,000,000 |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年８月18日 至 2023年８月14日 |
|
（注）１．なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付であり、当初転換価額は5,000円であります。転換価額は、2022年10月１日にて行われた株式分割により、2,500円に調整されており、2022年２月17日にて発行要領に基づき、1,291円へ調整されております。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 千万円） |
|
－ |
4,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,083,348 |
4,346,829 |
0.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
48,693 |
66,891 |
3.08 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,680,963 |
8,165,322 |
0.43 |
2023年７月～ 2027年５月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,548 |
129,480 |
3.16 |
2023年７月～ 2027年２月 |
|
合計 |
12,911,553 |
12,708,522 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
3,431,773 |
2,690,226 |
949,703 |
1,093,620 |
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リース債務 |
63,185 |
54,671 |
10,635 |
987 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
10,484,829 |
19,574,540 |
29,023,655 |
41,966,359 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
1,669,558 |
2,581,447 |
3,059,554 |
4,873,283 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
1,136,537 |
1,837,966 |
2,033,691 |
3,508,304 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
35.27 |
57.70 |
63.70 |
109.62 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
35.27 |
22.11 |
6.18 |
45,94 |