|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
644,080 |
5.3 |
555,843 |
4.2 |
|
Ⅱ 外注費 |
※ |
5,787,464 |
47.4 |
6,291,503 |
47.6 |
|
Ⅲ 経費 |
|
5,775,145 |
47.3 |
6,382,273 |
48.2 |
|
当期総製造費用 |
|
12,206,690 |
100.0 |
13,229,619 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
1,192,386 |
|
1,503,278 |
|
|
合計 |
|
13,399,077 |
|
14,732,897 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
1,503,278 |
|
1,329,894 |
|
|
期首商品及び製品たな卸高 |
|
411,180 |
|
512,629 |
|
|
商品仕入高 |
|
300,127 |
|
722,633 |
|
|
会社分割による減少高 |
|
－ |
|
204,660 |
|
|
他勘定振替 |
|
－ |
|
2,440 |
|
|
期末商品及び製品たな卸高 |
|
512,629 |
|
228,733 |
|
|
当期売上原価 |
|
12,094,477 |
|
14,202,432 |
|
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
運営管理費（千円） |
4,929,727 |
5,383,865 |
|
製品ロイヤリティ（千円） |
699,029 |
920,799 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ５年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下の通りであります。
① TCGなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。
③ アニメーション等のIP版権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．関係会社株式の評価及び関係会社への貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
0千円 |
1,273,269千円 |
|
関係会社株式評価損 |
356,747千円 |
－千円 |
|
貸付金 |
1,045,837千円 |
4,406,448千円 |
|
貸倒引当金 |
642,000千円 |
855,000千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
472,000千円 |
213,000千円 |
前事業年度の金額は、㈱ブシロードウェルビー、㈱劇団飛行船、㈱フロントウイングラボに対するもののみ記載しており、当事業年度は関係会社に対するものを全て記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
また、関係会社への貸付金の評価にあたっては財政状態及び経営成績等に応じて貸倒懸念債権に分類された貸付金については財務内容評価法に基づき評価しております。
① 算出方法
貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、総額855,000千円の貸倒引当金を計上しており、引当不足額の213,000千円を貸倒引当金繰入額として計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、関係会社の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、事業計画と実績の予実分析等です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒懸念債権として区分された関係会社に対する貸付金のうち、貸倒引当金を計上していない貸付額は650,842千円です。翌事業年度の業績の悪化等により貸倒引当金計上額が増加する可能性があります。
関係会社株式は、将来の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
333,777千円 |
587,178千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2023年6月期の事業計画及び中期経営計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
なお2022年6月期の事業計画については、2022年春頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しており、売上高および利益についてはこの前提で予測しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は中期経営計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社の仮定との著しい差や、経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
３.投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
689,691千円 |
1,320,523千円 |
|
投資有価証券評価損 |
202,609千円 |
90,499千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、投資先の事業計画です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は84,887千円減少し、売上原価は74,774千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は10,113千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が406,936千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大については世界の各地域において感染拡大防止策やワクチン接種が推進されることにより、経済や個人消費が回復していくことが期待される一方で、社会情勢の変化等により依然先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。当事業年度の財務諸表の作成に当たっては、上記の仮定の下、会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
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短期金銭債権 |
395,129千円 |
1,032,088千円 |
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長期金銭債権 |
2,188,482 |
3,912,725 |
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短期金銭債務 |
225,917 |
455,825 |
※２ 以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
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㈱ブシロードムーブ |
18,084千円 |
17,127千円 |
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計 |
18,084 |
17,127 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
274,054千円 |
589,641千円 |
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仕入高 |
567,326 |
558,734 |
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販売費及び一般管理費 |
3,542,231 |
3,412,914 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
202,020 |
27,797 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.3％、当事業年度58.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.7％、当事業年度41.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
主として、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の戻入れ40,000千円によるものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金472,000千円の計上によるものであります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金213,000千円の計上によるものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年６月30日）
当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。
子会社株式及び関係会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
991,157 |
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関連会社株式 |
178,362 |
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,094,907 |
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関連会社株式 |
178,362 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年６月30日） |
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当事業年度 （2022年６月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
1,524千円 |
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27,774千円 |
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未払費用 |
3,774 |
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18,488 |
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棚卸資産評価損 |
203,341 |
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178,936 |
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仕掛品 |
14,607 |
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76,652 |
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貸倒引当金 |
214,857 |
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294,241 |
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賞与引当金 |
15,964 |
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32,985 |
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役員退職慰労引当金 |
6,391 |
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9,830 |
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減価償却超過額 |
166,176 |
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85,394 |
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資産除去債務 |
27,136 |
|
27,548 |
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投資有価証券評価損 |
61,883 |
|
61,883 |
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関係会社株式評価損 |
276,785 |
|
276,785 |
|
会社分割に伴う関係会社株式差額 |
－ |
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74,810 |
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退職給付引当金 |
11,436 |
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16,259 |
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前受収益 |
7,238 |
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48,671 |
|
その他 |
12,341 |
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14,731 |
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繰延税金資産小計 |
1,023,459 |
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1,244,994 |
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評価性引当額 |
△591,186 |
|
△613,187 |
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繰延税金資産合計 |
432,272 |
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631,806 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
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税務上の収益認識差額 |
△65,220 |
|
△44,627 |
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有価証券評価差額金 |
△33,274 |
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－ |
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繰延税金負債合計 |
△98,494 |
|
△44,627 |
|
繰延税金資産の純額 |
333,777 |
|
587,178 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年６月30日） |
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当事業年度 （2022年６月30日） |
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法定実効税率 |
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。 |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.3 |
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評価性引当額の増減 |
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1.3 |
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住民税均等割 |
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0.2 |
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留保金課税 |
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4.7 |
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税額控除 |
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△3.4 |
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その他 |
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0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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34.0 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（ストックオプション（新株予約権）の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（多額な私募債の発行と資金の借入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（役員に対するストックオプション（新株予約権）の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割及び定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位：千円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
101,039 |
6,030 |
14,863 |
4,511 |
87,694 |
42,601 |
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工具、器具及び備品 |
38,856 |
17,260 |
7,698 |
19,208 |
29,210 |
103,766 |
|
|
車両運搬具 |
5,179 |
－ |
－ |
1,798 |
3,380 |
10,137 |
|
|
土地 |
2,039 |
－ |
2,039 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
147,115 |
23,291 |
24,601 |
25,518 |
120,285 |
156,506 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
49,337 |
13,343 |
385 |
18,718 |
43,578 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
22,878 |
6,000 |
26,478 |
|
2,400 |
－ |
|
|
その他 |
2,239 |
－ |
－ |
390 |
1,848 |
－ |
|
|
計 |
74,455 |
19,343 |
26,863 |
19,109 |
47,827 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 イベント用備品 8,387千円
パソコン・モニター等 7,467千円
ソフトウエア 共通IDサービス構築 7,303千円
２．会社分割により建物が5,407千円、工具器具備品が7,102千円、ソフトウエアが265千円、ソフトウエア仮勘定が15,575千円減少しております。
(単位：千円)
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
701,690 |
261,451 |
2,195 |
960,946 |
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賞与引当金 |
52,136 |
107,724 |
52,136 |
107,724 |
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役員退職慰労引当金 |
20,874 |
11,232 |
－ |
32,106 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。