当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の３項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、平成２７年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。
「基盤強化」・・・ものづくり、業務改善
① ものづくり力を強化し、顧客の信頼を高める
② 改善力を強化し、環境変化に強い体質に変革する
③ 適正な投資と資産管理により、財務基盤を強化する
「永続的発展」・・・拡販、開発、品質
① 徹底的な原価改善により、コスト競争力をつける
② 開発力を強化し、新たな受注を獲得する
③ 品質力の向上により、ブランド力を高める
「企業風土改革」・・・安全、環境、人材育成、コンプライアンス
① 人材育成の仕組みを充実させ、グローバル人財を育成する
② コンプライアンス体制を整備し、リスクを未然に排除する
③ 安全意識を高め、快適な職場をつくる
④ 環境負荷を低減し、地域に貢献する
当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、グローバルでの市場拡大が引き続き見込まれておりますが、内燃機関の効率化などに関連した先進環境製品へのニーズが先進国を中心に一層高まるとともに、新興国においては、市場の拡大による廉価製品へのニーズが高まっております。また、従来の日系サプライヤーとの競争に加え、製品のモジュール化を推進するメガサプライヤーとの次世代技術を巡る技術開発競争や、低価格部品を提供する新興国ローカルサプライヤーとの価格競争が一段と激化しております。
当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、平成32年３月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、主力の小型エンジンバルブ事業では、燃費改善効果が大きい商品として顧客の評価が高まっている傘中空エンジンバルブを引き続き国内で生産するとともに、今後の更なるグローバル需要に対応するため、中華人民共和国山東省日照市において、平成30年９月を目標に新たな生産拠点の設立を進めております。その他、需要が拡大するアジア地域においては、設備増強や生産性の向上を進め、更なる競争力強化のための組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施してまいります。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
（１）経済状況
当社グループが生産している製品の需要は、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧州、北米等を含む当社グループの主要市場における景気減退、およびそれによる需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料等の供給
当社グループの原材料等は、複数のグループ外供給元に依存しております。グループ外供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な供給を前提としておりますが、供給逼迫による品不足や、供給元の不慮の事故等により、原材料等の不足が生じないという保証はありません。この場合当社グループの製品原価が上昇し、さらには生産停止などに追い込まれ、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループではアジア、北米、欧州に生産拠点を有しており、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成時に円換算され、現地通貨における価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外市場への事業進出
当社グループではアジア、北米、欧州に生産拠点を有しており、今後も既存会社の規模拡大を図ってまいります。これらの国または地域への事業進出には以下のようなリスクが内在し、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法律・規制の変更
②不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③不利な政治的、経済的要因の発生
④人材の採用と確保の難しさ
⑤人件費の高騰
⑥インフラが未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
⑦テロ、戦争その他要因による社会的混乱
（５）新製品開発力
当社グループでは将来を見据えて魅力のある新製品の開発、ならびに新工法の開発を継続的に行うことに努めておりますが、新製品の開発から販売までのプロセスは、複雑かつ不確実なものであり、以下のようなリスクを含んでおります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、新製品や新技術創造の成功へとつながる保証はありません。
③当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品や新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの新製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護されるという保証はありません。
⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。
⑥現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に追随できなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）製品の欠陥
当社グループは、品質優先に徹し日本国内のほかアジア、北米、欧州の生産拠点で生産を行っておりますが、将来にわたりすべての製品において欠陥がないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）災害や停電による影響
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス要因を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。生産拠点で発生する大規模な地震、洪水その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）法令および訴訟
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行っている各国で適用を受ける関連法令の遵守に努めております。しかし、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、様々な訴訟および各国当局による捜査・調査の対象となるリスクを有しており、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内経済につきましては、生産・設備投資の増加や企業収益・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについても引き続き回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、通商問題の動向などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しています。
また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復に伴う販売好調を背景に底堅く推移しました。海外市場は中国・米国で販売水準に減速感があるものの概ね堅調な推移となりました。為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・インドルピーは円高に進んだものの、人民元・台湾ドル・タイバーツ・ポーランドズロチは円安に進みました。
この状況下、国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、自動車用精密鍛造歯車・バルブリフターの販売好調、ＰＢＷの量産開始等により前年度に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、北米・台湾では受注が減少したものの、中国・タイ・ベトナム・インドにおける生産拡大や為替換算の円安効果等により海外事業全体としては前年度に比べ増収となりました。
この結果、売上高は、454億92百万円（前年度比5.4%増）となりました。このうち為替変動の影響は0.4％増であります。
損益面につきましては、売上原価は、タイ・ベトナムにおける生産性改善に伴うコスト削減はあったものの、国内事業における受注増加と品質要求に対応するための人件費の増加、中空エンジンバルブの量産拡大とＰＢＷの量産開始に伴う設備投資の増加による減価償却費等の増加、中国における人件費等の増加、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により、売上原価率は前連結会計年度の83.6％から85.7％と2.1％増加しております。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減に取組んだものの、納期順守のための特別輸送費用の増加により対売上高率は前連結会計年度の8.3％から8.8％と0.5％増加しております。
この結果、営業利益は24億84百万円（前年度比28.7%減）となりました。このうち為替変動の影響は2.2%増であります。
営業外収益は前連結会計年度から25百万円増加し５億24百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、受取配当金及び持分法投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度から30百万円減少し、３億33百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、支払利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は26億75百万円（前年度比26.1%減）となりました。
当連結会計年度において、特別損失として減損損失９億61百万円、投資有価証券売却損１億70百万円を計上いたしました。このうち、減損損失は、国内における小型エンジンバルブセグメントの設備等が主な対象となります。当該セグメントにおいては、主要生産拠点である山陽工場（山口県）における中空エンジンバルブ事業が着実に伸長する一方で、同工場の中実エンジンバルブ事業につきましては事業環境の変化に伴い収益性が低下していることから、当該事業における将来の回収不能見込額について減損損失を計上するに至りました。また、農作物を人工栽培する子会社の株式会社Shune365の事業についても減損損失を計上しております。一方、投資有価証券売却損は、子会社の港南通商株式会社を売却したことに伴う計上であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億68百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億13百万円）となりました。
中期経営計画における「拡販対応」に関しましては、国内、アジアでの受注増への対応ができております。「収益構造改革」に関しましては、労務費の上昇などのコスト増に対する生産性の向上に取り組んでおりますが、達成度合いは充分とは言えずコストが上昇となりました。
なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の販売好調等により四輪車用エンジンバルブが前年度に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブは微増となりました。海外事業は、アジア地域では、台湾における受注減少等の減収要因はあったものの、中国・タイ・ベトナム・インドにおける生産拡大や為替換算の円安効果等によりアジア地域全体としては前年度に比べ増収となりました。北米地域では、一部製品の生産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増加や為替換算の円安効果等により増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、タイ・ベトナムにおける生産性改善に伴うコスト削減や為替換算の円安効果等の増益要因はあったものの、国内当該事業および中国におけるコスト増加や北米・台湾における受注減少等により前年度に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、360億89百万円（前年度比2.7%増）、セグメント利益（営業利益）は、26億90百万円（前年度比22.2%減）となりました。
なお、当セグメントにおきましては、主要生産拠点である山陽工場（山口県）における中実エンジンバルブ事業について、減損損失を計上しておりますが、当該事業は引き続き高い需要があり、生産性改善やコストの適正化を主体とする新たな再編活動を開始しており、収益性の回復を目指しております。
（舶用部品）
舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の販売好調や拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年度に比べ増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、32億94百万円（前年度比5.1%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億２百万円（前年度比362.8%増）となりました。
（可変動弁・歯車・ＰＢＷ）
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、北米・中国向け製品の販売好調等により自動車用製品が前年度に比べ大幅な増収となりました。産業機械用製品は微増となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、精密鍛造歯車事業における主要顧客の需要急増に伴うコスト増加、ＰＢＷ事業立ち上げコスト発生等の影響により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、40億51百万円（前年度比30.9%増）、セグメント損失（営業損失）は、３億93百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）２百万円）となりました。
なお、当セグメントにおいては、増産体制の確立とコスト改善による収益性改善を進めております。
（その他）
バルブリフターにつきましては、新機種の立ち上がりや中国向け製品の販売好調により、前年度に比べ大幅な増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、35億91百万円（前年度比5.6%増）、セグメント損失（営業損失）は、28百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）57百万円）となりました。
なお、当セグメントにおきましては、子会社の株式会社Shune365の事業について、減損損失を計上しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似しますので、当連結会計年度より記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末の総資産は、568億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億４百万円増加しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が11億47百万円増加したことなどによるものであります。
負債総額は256億32百万円となり、前連結会計年度と比べ14億37百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が16億75百万円増加したことなどによるものであります。
純資産総額は312億７百万円となり、前連結会計年度と比べ４億32百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が７億20百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は58億58百万円となり、前連結会計年度と比較して５億96百万円減少しました。
営業活動により得られた資金は、61億51百万円となり、前連結会計年度と比較して５億73百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増減が５億91百万円減少したことによるものであります。
投資活動に使用した資金は、60億97百万円となり前連結会計年度と比較して25億90百万円増加しました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億84百万円増加したことによるものであります。
財務活動に使用した資金は、６億68百万円となり前連結会計年度と比較して16億83百万円減少しました。この主な要因は、長期借入による収入が10億２百万円増加し、長期借入の返済による支出が９億50百万円減少したことによるものであります。
資金調達の基本方針、および資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性および財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は184%、当座比率は119%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、連結自己資本比率は当連結会計年度41.6％となり、円滑な業務遂行を維持する意味で健全な範囲であると認識しております。
（提出会社）
外国との技術導入その他の契約
１ 平成20年８月４日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成20年８月４日から10年間
２ 平成23年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成23年４月１日から10年間
３ 平成25年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナム Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成25年１月１日から10年間
４ 平成26年７月10日、インド、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成26年２月１日から10年間
５ 平成27年１月１日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成27年１月１日から平成36年６月30日まで
６ 平成27年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成27年６月１日から５年間
７ 平成27年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成27年８月１日から５年間
８ 平成27年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタおよびメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成27年８月１日から10年間
９ 平成28年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成28年７月１日から５年間
10 平成29年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 平成29年１月１日から５年間
11 平成29年１月31日、タイ、ニッタンタイランド Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成29年２月１日から５年間
12 平成29年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成29年12月５日から５年間
13 平成30年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 平成30年１月１日から５年間
当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行っています。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は４億円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１） 小型エンジンバルブ
エンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入傘中空バルブは、複数顧客への採用拡大を進めております。
今後、生産性改善に取り組みつつ、新規生産拠点立上げ（傘／軸中空バルブ）により顧客の様々なニーズに応える体制を整え、 新規拡販に向けた試作・評価に取り組んでいきます。
二輪向け・汎用エンジン向けとして量産中である「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、四輪向けに量産採用し新機種にも展開することができました。更なる拡販に向けて顧客への提案や試作・評価への取り組みを継続していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は２億78百万円であります。
（２） 舶用部品
2020年以降、環境規制の強化により全海域で低硫黄燃料、LNGなどクリーン燃料の使用が掲げられており、燃料の低粘度、低潤滑性による耐摩耗に対応させた新盛金材料などの特許技術を組み合わせ、バルブとバルブシートをトータルで最適化する技術を積極的に顧客へ提案し、複数の顧客向けに量産を開始しています。その他の顧客とも共同開発を継続しており、更なる拡販の取組みを行っています。
また、燃料費高騰及び船腹過剰感よりエンジンの低燃費化のニーズが急速に高まっており、そのニーズに対応するための新開発エンジンに向けたアイテムを考案し、基礎開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。
（３） 可変動弁・歯車・ＰＢＷ
サイドギヤ関連のニアネットや金型長寿命化推進を継続しながら、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の環境を考慮したものづくり開発を継続しています。
ＰＢＷは、増産対応や生産性向上を目的とした改善を顧客の協力を頂きながら進めています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は29百万円であります。
（４） その他
リフター事業では、国内外顧客向けHLA（油圧ラッシュアジャスタ）及びRRA(ローラーロッカーアーム）拡販の取組みを継続しています。
新規の開発としても、HLA（油圧ラッシュアジャスタ）を置き換えられるアイテムを考案し、基礎開発を継続しています。
工作機械関連では、もの作り開発として、設備の小型化、加工条件の見直し（C/T短縮）、設備停止時間改善（搬送開発）に取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減やC/T短縮による製品コスト削減に貢献する設備開発・工法開発に取り組んでおります。また、中空弁もの作り進化として、加工技術や鍛造技術を確立する開発にも取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は54百万円であります。