【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券
　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの
…移動平均法による原価法

　

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　３年～40年
機械及び装置　３年～10年

　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
　売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　

(2) 賞与引当金
　従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。

　

(3) 役員賞与引当金
　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。

 

 

(4) 退職給付引当金
　従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生年度より費用処理することとしております。
　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を翌期から費用処理することとしております。

 

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

 

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法
　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金

 

(3) ヘッジ方針
　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法
　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

短期金銭債権

1,175,210千円

1,353,166千円

長期金銭債権

77,793千円

81,500千円

短期金銭債務

147,663千円

172,422千円

 

 

※２  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

受取手形

― 千円

10,629千円

支払手形

― 千円

119,819千円

設備関係支払手形

― 千円

46,456千円

 

 

※３　当座貸越契約・コミットメントライン契約

当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

当座貸越極度額及び
コミットメントラインの総額

5,246,400千円

5,694,000千円

借入実行残高

1,630,400千円

1,428,000千円

差引額

3,616,000千円

4,266,000千円

 

 

４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

ニッタンインディアテック Pvt.Ltd.

408,856千円

327,684千円

U.S.エンジンバルブコーポレーション

635,500千円

300,956千円

ニッタンベトナム Co., Ltd.

30,866千円

182,174千円

U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）

285,108千円

123,164千円

株式会社Shune365

42,000千円

― 千円

計

1,402,332千円

933,980千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

関係会社に対する売上高

1,889,717千円

2,331,805千円

関係会社よりの仕入高

1,449,385千円

2,288,913千円

関係会社との営業取引以外の取引高

2,105,989千円

2,998,013千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

給料

285,674

千円

288,568

千円

役員報酬

162,914

千円

176,012

千円

賞与引当金繰入額

44,835

千円

43,632

千円

役員賞与引当金繰入額

53,300

千円

34,200

千円

運賃

283,009

千円

571,835

千円

 

　

おおよその割合

販売費

40％

48％

一般管理費

60％

52％

 

 

※３　固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

機械及び装置

16,366千円

999千円

車両運搬具

― 千円

59千円

計

16,366千円

1,059千円

 

 

※４　固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

建物

26,578千円

231千円

構築物

0千円

0千円

機械及び装置

9,881千円

25,650千円

工具、器具及び備品

1,058千円

396千円

計

37,518千円

26,279千円

 

 

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

子会社株式

6,564,643

6,207,152

関連会社株式

336,037

336,037

計

6,900,680

6,543,189

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

(繰延税金資産)(流動)

 

 

　棚卸資産評価損

140,644千円

183,324千円

　賞与引当金繰入超過額

106,102千円

104,204千円

　その他

36,578千円

31,102千円

　小計

283,325千円

318,631千円

  評価性引当額

△54,613千円

△56,510千円

　繰延税金資産(流動)計

228,712千円

262,121千円

 

 

 

(繰延税金資産)(固定)

 

 

　投資有価証券評価損

46,022千円

45,990千円

　関係会社株式評価損

399,573千円

471,645千円

　退職給付引当金繰入超過額

836,695千円

884,451千円

　減損損失

182,967千円

399,907千円

　繰越欠損金

414,130千円

653,097千円

　その他

39,235千円

44,539千円

　小計

1,918,625千円

2,499,632千円

  評価性引当額

△1,829,060千円

△2,327,762千円

　繰延税金資産(固定)計

89,564千円

171,869千円

　繰延税金資産　合計

318,276千円

433,991千円

 

 

 

(繰延税金負債)(固定)

 

 

　固定資産圧縮積立金

95,374千円

88,883千円

　その他有価証券評価差額金

1,569,331千円

1,694,955千円

  その他(固定負債)

― 千円

12千円

　繰延税金負債　合計

1,664,706千円

1,783,850千円

　繰延税金資産(負債)の純額

△1,346,429千円

△1,349,859千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.81％

30.81％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.47％

△1.29％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.35％

71.24％

評価性引当額増減

22.93％

△80.79％

住民税均等割額

1.76％

△1.85％

役員賞与引当

2.78％

△2.68％

外国源泉所得税等

24.46％

△24.67％

その他

0.53％

△0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.39％

△9.93％

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。