(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ネップは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、クミアイ化学工業従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１. 処分の概要
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、2022年12月14日現在において本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,180人に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に割り当てる処分株式の数及び処分総額は、上記従業員のうち、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本持株会に加入する当社及び当社の子会社の従業員の中で、2023年３月31日までに本制度に同意する従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定する見込みです。具体的には、上記（5）に記載のとおり、対象従業員の人数に当社普通株式100株を乗じた株式数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、それぞれの各対象従業員に対して一律に本特別奨励金（以下に定義します。）として金銭債権89,200円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に当社普通株式100株を割り当てます。
２. 処分の目的及び理由
当社は、対象従業員の福利厚生の拡充策として、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、対象従業員に当社の企業価値の持続的な向上に対する主体性と貢献意欲を高めるインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入しました。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
２ 偶発債務
当社は、小牛田工場（宮城県遠田郡美里町南小牛田字山の神100番地）敷地内等において、土壌汚染対策法に基づく適正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に自己株式5,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,080百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,414百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。