文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。
当社グループは、2019年４月スタートの中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において「DX FIRST」をスローガンに掲げております。長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献し、お客様のDX（デジタル変革）実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、経営目標としまして、最終年度において、売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）、経常利益4,040百万円（対売上高比率9.4％）の達成を目指しております。
顧客企業におけるDXへの動きが本格化するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大とともに、要素技術確立のための既存事業からのシフト、またこれらをベースとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。
ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開と、成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。
上記を踏まえまして、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。
短期的には製造業や小売業をはじめとした主要顧客におけるIT投資が一時的に慎重になることが想定されますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症への対応は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、「DX FIRST」をスローガンに掲げた中期経営計画の下、主要顧客の動向に注視し、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資への費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては17.4％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投資について
当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策としまして、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務形態の導入、衛生管理の強化などにより、その影響を最小限とするための取り組みを実施しております。しかし、想定を超える変化や対応が発生した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動や社会生活への深刻な影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、特に、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）や働き方改革などへの取り組みが本格化しました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３月）をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にしたDX事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネス展開に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は38,544百万円（前年同期比4.9％増）、売上高は38,273百万円（同6.0％増）、営業利益は3,860百万円（同15.1％増）、経常利益は3,898百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円（同16.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られませんでした。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。これらの結果、受注高は13,198百万円（前年同期比3.9％増）、売上高は13,415百万円（同6.8％増）、営業利益は1,205百万円（同1.8％減）となりました。
売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。これらの結果、受注高は10,033百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は9,853百万円（同7.0％増）、営業利益は630百万円（同114.3％増）となりました。
売上高につきましては、組込み開発における設備・通信機器分野やデバイス開発の拡大により増収となりまし た。利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性向上などにより増益となりました。これらの結果、受注高は15,312百万円（前年同期比2.4％増）、売上高は15,004百万円（同4.6％増）、営業利益は2,023百万円（同10.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ3,085百万円増加し、11,488百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
投資活動の結果使用した資金は、306百万円(前年同期比117百万円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出191百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出28百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、492百万円(前年同期比73百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額483百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度は、売上高につきましては、全ての事業セグメントで伸長し増収となりました。利益につきましては、ITソリューション事業において不採算案件の発生により減益となったものの、サービスソリューション事業およびプロダクトソリューション事業における収益性改善により増益となりました。
これらの結果、売上高は38,273百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は3,860百万円（同15.1％増）、経常利益は3,898百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,668百万円（同16.7％増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
売上高につきましては、企業のIT投資の底堅さを背景に、特に働き方改革や労働力不足への対応を支援する小売業向けシステム機器販売が好調に推移したほか、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。
これらの結果、売上高は13,415百万円（同6.8％増）、営業利益は1,205百万円（同1.8％減）となりました。
売上高につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）への対応や、社内システムのクラウド化、インフラ基盤の再構築ニーズなどを背景に、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。
これらの結果、売上高は9,853百万円（同7.0％増）、営業利益は630百万円（同114.3％増）となりました。
売上高につきましては、組込み開発においては、オートモーティブ分野、モバイル分野が対応案件の縮小により減少したものの、産業設備や医療機器などの設備機器分野や５Ｇ対応を中心とした通信機器分野が拡大し増収となりました。なお、オートモーティブ分野におきましては、従来から手掛けておりますカーナビなどの情報通信系の領域から、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）を中心とした新領域への展開を進めております。デバイス開発においては、一部のお客様向けが縮小したものの、当社が得意とする画像処理分野を中心に他のお客様への展開を図り増収となりました。
利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性改善などにより増益となりました。
これらの結果、売上高は15,004百万円（同4.6％増）、営業利益は2,023百万円（同10.5％増）となりました。
なお、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としまして、2022年3月期を最終年度とした中期経営計画において「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円」を目標として掲げ、取り組んでおります。その結果、当連結会計年度においては売上高、利益ともに１年目の計画を達成し、過去最高を更新しました。
今後も当社グループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、30,516百万円となり、前連結会計年度末比2,305百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権の減少（710百万円）、有形固定資産の減少（165百万円）があったものの、現金及び預金の増加（3,077百万円）があったことによるものであります。
総負債は、9,144百万円となり、前連結会計年度末比128百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金の減少（245百万円）及び未払法人税等の減少（220百万円）があったものの、工事損失引当金の増加（221百万円）、買掛金の増加（181百万円）、及び未払消費税等の増加（153百万円）があったことによるものであります。
純資産は、21,372百万円となり、前連結会計年度末比2,176百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0ポイント増加し、70.0％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）、働き方改革の推進、労働力不足への対応などに向けた需要拡大が見込まれます。
このような動向を背景に、当社グループは、2019年４月から2022年３月の３ヵ年を対象とした中期経営計画で掲げたスローガン「DX FIRST」のもと、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により企業のIT投資が慎重となることが想定されます。当社グループにおきましては、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費
当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は
当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は
当セグメントでは、組込み開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は