(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
オンデマンド エコノミー 事業
|
システム ソリューション事業
|
シェアリング エコノミー 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,039,760
|
910,653
|
852,542
|
4,802,957
|
－
|
4,802,957
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
12,085
|
53,364
|
30,448
|
95,897
|
△95,897
|
－
|
計
|
3,051,845
|
964,018
|
882,991
|
4,898,855
|
△95,897
|
4,802,957
|
セグメント利益又は損失(△)
|
211,083
|
178,748
|
△52,862
|
336,970
|
△291,753
|
45,216
|
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△291,753千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
|
オンデマンド エコノミー 事業
|
デジタル
マーケティング事業
|
システム ソリューション事業
|
シェアリング エコノミー 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,992,059
|
1,721,526
|
1,038,976
|
948,687
|
6,701,250
|
－
|
6,701,250
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
18,580
|
3,720
|
47,084
|
37,160
|
106,546
|
△106,546
|
－
|
計
|
3,010,639
|
1,725,247
|
1,086,061
|
985,848
|
6,807,797
|
△106,546
|
6,701,250
|
セグメント利益又は損失(△)
|
198,789
|
△24,729
|
158,448
|
△55,036
|
277,472
|
△270,290
|
7,182
|
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△270,290千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ＥＣサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、「通販・ＥＣサービス」については、2022年７月１日に取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が提供するサービスであるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、「デジタルマーケティング事業」を記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
(単位：千円)
サービス区分
|
報告セグメント
|
合計
|
オンデマンド エコノミー 事業
|
システム ソリューション事業
|
シェアリング エコノミー 事業
|
フィールドサポート及びマーケティングサービス
|
1,008,219
|
－
|
－
|
1,008,219
|
コンタクトセンターサービス
|
2,031,541
|
－
|
－
|
2,031,541
|
システムエンジニアリングサービス
|
－
|
676,157
|
－
|
676,157
|
システム受託開発、製品開発及び販売サービス
|
－
|
234,496
|
－
|
234,496
|
シェアオフィス及び関連するサービス
|
－
|
－
|
751,405
|
751,405
|
ビルマネジメント及び付帯する造作工事
|
－
|
－
|
101,137
|
101,137
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,039,760
|
910,653
|
852,542
|
4,802,957
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
3,039,760
|
910,653
|
852,542
|
4,802,957
|
（注）「デジタルマーケティング事業」については、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が提供するサービスであるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
(単位：千円)
サービス区分
|
報告セグメント
|
合計
|
オンデマンド エコノミー 事業
|
デジタル
マーケティング事業
|
システム ソリューション事業
|
シェアリング エコノミー 事業
|
フィールドサポート及びマーケティングサービス
|
898,700
|
－
|
－
|
－
|
898,700
|
コンタクトセンターサービス
|
2,093,358
|
－
|
－
|
－
|
2,093,358
|
通販・ＥＣサービス
|
－
|
1,721,526
|
－
|
－
|
1,721,526
|
システムエンジニアリングサービス
|
－
|
－
|
697,709
|
－
|
697,709
|
システム受託開発、製品開発及び販売サービス
|
－
|
－
|
341,267
|
－
|
341,267
|
シェアオフィス及び関連するサービス
|
－
|
－
|
－
|
835,538
|
835,538
|
ビルマネジメント及び付帯する造作工事
|
－
|
－
|
－
|
113,149
|
113,149
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,992,059
|
1,721,526
|
1,038,976
|
948,687
|
6,701,250
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
2,992,059
|
1,721,526
|
1,038,976
|
948,687
|
6,701,250
|
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(事業の譲受)
当社の連結子会社である日本直販株式会社は、2022年11月１日付でトランスコスモス株式会社より保険代理店事業を譲り受けました。
１．事業譲受の概要
(1）分離元企業の名称
トランスコスモス株式会社
(2）譲受けた事業の内容
保険代理店事業
(3）事業の譲受を行った主な理由
2022年５月19日開催の取締役会にて決議された基本合意書に基づき取得しております。
(4）事業譲受日
2023年11月１日
(5）企業結合の法的形式
受取対価を現金のみとする事業譲受
２．実施した会計処理の概要
(1）発生したのれんの金額
40,938千円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
３．分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳
流動資産
|
27,826千円
|
資産合計
|
27,826千円
|
流動負債
|
22,858千円
|
負債合計
|
22,858千円
|
純資産合計
|
4,967千円
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益金額
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1円46銭
|
1円20銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
29,471
|
23,431
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
29,471
|
23,431
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
20,121,099
|
19,571,065
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
1円44銭
|
1円19銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
355,716
|
148,086
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。