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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
193,376,000 |
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計 |
193,376,000 |
（注）2022年12月12日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数96,688,000株増加し、193,376,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年12月12日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数29,188,860株増加し、58,377,720株となっております。
３．2023年２月27日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が86,400株増加しております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
（株式報酬型ストック・オプションの発行）
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(1) 決議年月日 |
2022年11月17日 |
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(2) 付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 116名 |
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(3) 新株予約権の数（個） |
42,370 |
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(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 42,370 |
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(5) 新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１ |
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(6) 新株予約権の行使期間 |
2022年12月６日から2027年12月５日まで |
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(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 １ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 |
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(8) 新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
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(9) 新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
（注）１．新株予約権の発行時（2022年12月６日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（有償新株予約権の発行）
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(1) 決議年月日 |
2022年11月17日 |
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(2) 付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 26名 |
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(3) 新株予約権の数（個） |
1,925 |
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(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 192,500 |
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(5) 新株予約権の行使時の払込金額（円） |
3,115 |
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(6) 新株予約権の行使期間 |
2023年11月１日から2027年12月５日まで |
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(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,115 資本組入額 1,557.5 |
|
(8) 新株予約権の行使の条件 |
（注２） |
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(9) 新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
（注）１．新株予約権の発行時（2022年12月６日）における内容を記載しております。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められる調整後EBITDAが、下記に定める条件を達成した場合、各号に定められている割合（以下「行使可能割合」という。）の本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合において、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
ａ．2022年８月１日から2023年７月31日までの期もしくは2023年８月１日から2024年７月31日までの期に調整後EBITDAが28億円を超過した場合：行使可能割合50％
ｂ．2023年８月１日から2024年７月31日までの期もしくは2024年８月１日から2025年７月31日までの期に調整後EBITDAが40億円を超過した場合：行使可能割合50％
なお、ここでいう調整後EBITDAについては「営業利益(J-GAAP)＋のれん償却額＋減価償却費＋株式報酬費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託の導入）
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(1) 決議年月日 |
2022年11月17日 |
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(2) 新株予約権の割当対象者 |
受託者コタエル信託株式会社（注２） |
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(3) 新株予約権の数（個） |
1,675 |
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(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 167,500 |
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(5) 新株予約権の行使時の払込金額（円） |
3,115 |
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(6) 新株予約権の行使期間 |
2023年11月１日から2027年12月５日まで |
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(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 3,115 資本組入額 1,557.5 |
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(8) 新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
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(9) 新株予約権の譲渡に関する事項 |
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
（注）１．新株予約権の発行時（2022年12月６日）における内容を記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められる調整後EBITDAが、下記に定める条件を達成した場合、各号に定められている割合（以下「行使可能割合」という。）の本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合において、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満端数が生じる場合においては、これを切り捨てるものとする。
ａ．2022年８月１日から2023年７月31日までの期もしくは2023年８月１日から2024年７月31日までの期に調整後EBITDAが28億円を超過した場合：行使可能割合50％
ｂ．2023年８月１日から2024年７月31日までの期もしくは2024年８月１日から2025年７月31日までの期に調整後EBITDAが40億円を超過した場合：行使可能割合50％
なお、ここでいう調整後EBITDAについては「営業利益(J-GAAP)＋のれん償却額＋減価償却費＋株式報酬費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2022年11月１日～ 2023年１月31日 (注)１ |
95,700 |
29,177,600 |
15 |
2,709 |
15 |
5,516 |
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2022年12月６日 (注)２ |
11,260 |
29,188,860 |
17 |
2,726 |
17 |
5,534 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年11月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 3,115円
資本組入額 １株につき 1,557円
割当先 取締役 ５名
３．2022年12月12日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は29,188,860株増加し、58,377,720株となっております。
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2023年１月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
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NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
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日本生命保険相互会社
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|
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
AIB INTERNATIONAL CENTREP. O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
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計 |
－ |
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（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数5,578千株は、全て信託業務に係る株式数であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,743千株であります。
３．持株比率は自己株式（126,326株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。
４．2022年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー |
ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 |
株式 2,634,800 |
9.11 |
５．2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者３名が2022年７月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
株式 424,000 |
1.46 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 |
株式 315,300 |
1.09 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
株式 50,060 |
0.17 |
|
ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド |
25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong |
株式 1,015,800 |
3.50 |
６．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー |
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
株式 2,012,900 |
6.92 |
|
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド |
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド |
株式 738,100 |
2.54 |
７．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
フィデリティ投信株式会社 |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
株式 1,878,800 |
6.46 |
８．2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及び共同保有者２名が2022年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
株式 880,802 |
2.93 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
株式 2,327,600 |
7.73 |
|
みずほインターナショナル |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom |
株式 0 |
0.00 |
９．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１名が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
株式 1,993,500 |
6.85 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
株式 401,600 |
1.38 |
10．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者３名が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 |
株式 17,500 |
0.06 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 252,891 |
0.87 |
|
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル |
Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 |
株式 0 |
0.00 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
株式 1,409,700 |
4.85 |
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2023年１月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
３．当第２四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、95,700株増加しております。
４．2022年11月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数は、11,260株増加しております。
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2023年１月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
該当事項はありません。