１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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有価証券評価損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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持分変動損益（△は益） |
△ |
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子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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短期貸付けによる支出 |
△ |
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短期貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した子会社であるハコベル株式会社について、第三者への株式譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分比率が49.9％に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、当社の持分法適用会社であったジョーシス株式会社について、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が5.9％（内、緊密な者等の所有割合4.5％）に減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
保証債務
ジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料（現行月額３百万円、契約に対する未払賃料24ヶ月）の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
14,598百万円 |
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現金及び現金同等物 |
14,598 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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ラクスル |
ノバセル |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、新設分割したハコベル株式会社について第三者への株式譲渡と同社が実施した第三者割当増資により持分比率が49.9％に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「ハコベル」を報告セグメントから除外しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
22円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
1,326 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,326 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
58,119,752 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
21円57銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△3 |
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普通株式増加数（株） |
3,234,147 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第12回新株予約権 新株予約権の数 13,870個 （普通株式 1,387,000株） 第13回新株予約権 新株予約権の数 84,740個 （普通株式 84,740株） 第14回新株予約権 新株予約権の数 3,850個 （普通株式 385,000株） 第15回新株予約権 新株予約権の数 3,350個 （普通株式 335,000株） |
（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としています。
２．株式分割の方法
2023年１月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 29,188,860株
今回の株式分割により増加する株式数 29,188,860株
株式分割後の発行済株式総数 58,377,720株
株式分割後の発行可能株式総数 193,376,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2023年１月12日
基準日 2023年１月31日
効力発生日 2023年２月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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|
前第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△１円32銭 |
22円83銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 |
－ |
21円57銭 |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年２月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第４回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第７回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第６－２回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第６－３回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第９回新株予約権 |
313円 |
157円 |
|
第９－２回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第９－３回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第９－４回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第９－５回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第10回新株予約権 |
313円 |
157円 |
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第11回新株予約権 |
340円 |
170円 |
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第12回新株予約権 |
3,180円 |
1,590円 |
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第13回新株予約権 |
１円 |
１円 |
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第14回新株予約権 |
3,115円 |
1,558円 |
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第15回新株予約権 |
3,115円 |
1,558円 |
(3) 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2023年２月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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名称 |
調整前転換価額 |
調整後転換価額 |
|
2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
4,074円 |
2,037円 |
７．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年２月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
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現行定款 |
変更後定款 |
|
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、96,688,000株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、193,376,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年２月１日
（重要な契約の締結等）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、ネットスクウェア株式会社（以下、「NS社」といいます。）の当社向けオンデマンド印刷事業を会社分割により承継する、株式会社ラクスルファクトリー（以下、「新設会社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
また、当社は2021年９月にNS社の株式を取得し、同社を関連会社化いたしましたが、本取引の一環として、当社の保有するNS社株式につき、NS社による自己株式取得が実施されます（以下、「NS社株式譲渡」といいます。）。これにより、NS社は当社の持分法適用会社から外れる予定であるため、併せてお知らせいたします。
１．異動の理由
当社は、ラクスルセグメントにおいて、デジタル印刷の商材拡充及びバリューチェーンの刷新による顧客への提供価値の更なる向上を推進しており、当該領域における印刷事業のサービスやオペレーションのノウハウ共有による相乗効果を期待し、2021年９月にNS社を関連会社化いたしました。
NS社は、国内屈指のオンデマンド印刷機台数を誇り、オンデマンド印刷領域における知見を活かした事業を展開しており、短納期、小ロットかつ低コストで商品を提供する仕組みを構築しております。また、当社のオペレーションノウハウの活用や、サービスの自動化・効率化とそれに伴う生産性向上等、協業関係によりシナジー効果を創出しております。加えて、デジタル印刷は、オフセット印刷と比較し印刷工程におけるCO2排出量が少なく、当社のサプライチェーンにおける環境負荷の低減にも寄与しております。
今般、当社のシェアリングビジネスモデルの柔軟性を維持しながら、NS社のアセットを活用したQCD（Quality：品質、Cost：費用、Delivery：納期)をはじめとするサービス提供価値の向上、ひいてはラクスルセグメント成長への更なる貢献期待の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、新設会社の株式を取得し、子会社化することに合意しました。
２．取得する子会社の概要（予定）
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(1) |
名称 |
株式会社ラクスルファクトリー（予定） |
|
|
(2) |
所在地 |
東京都江東区枝川二丁目10番24号 |
|
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 浦上 義久 |
|
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(4) |
事業内容 |
オンデマンド印刷事業 |
|
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(5) |
資本金 |
１百万円 |
|
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(6) |
設立年月日 |
2023年６月１日（予定） |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
ネットスクウェア株式会社 100.0％ |
|
|
(8) |
当社と当該会社との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||
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(9) |
当該会社の直近の経営成績 |
売上高 |
1,529百万円 |
|
総資産 |
644百万円 |
||
（注）１．各事項は設立の過程で変更になる可能性があります。
２．NS社が吸収分割を行った吸収分割承継会社を取得いたしますので、確定した最終事業年度はありません。そのため、NS社の2022年３月期における当社向け事業の売上高、及び2023年１月31日時点における承継対象資産の金額を記載しております（実際に分割される資産の金額は、上記金額に吸収分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします）
３．株式取得の相手先の概要
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(1) |
名称 |
ネットスクウェア株式会社 |
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(2) |
所在地 |
東京都江東区枝川二丁目４番11号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 浦上 義久 |
|
|
(4) |
事業内容 |
法人向けオンデマンド印刷事業及び年賀状を中心とした個人向け印刷通販事業 |
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(5) |
資本金 |
50百万円 |
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(6) |
設立年月日 |
2000年11月21日 |
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(7) |
純資産 |
207百万円 |
|
|
(8) |
総資産 |
1,687百万円 |
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(9) |
大株主及び持株比率 (2023年３月10日現在) |
浦上 義久 55.1% ラクスル株式会社 41.4% ほか１名 |
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(10) |
当社と当該会社との間の関係 (2023年３月10日現在) |
資本関係 |
当社は当該会社の株式の41.4%を保有しております。 |
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人的関係 |
当社は当該会社に従業員を１名、取締役を２名、監査役を１名派遣しております。 |
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取引関係 |
当社と当該会社との間には、営業上の取引関係があります。 |
||
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関連当事者への該当状況 |
当該会社は当社の持分法適用会社であり、関連当事者に該当します。 |
||
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
|
(1) |
異動前の所有株式数 |
0株 （議決権所有割合：0.0％） |
|
(2) |
取得株式数 |
100株 （議決権の数：100個） |
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(3) |
取得金額 |
取得金額は現在協議中です。 |
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(4) |
異動後の所有株式数 |
100株 （議決権の数：100個） （議決権所有割合：100.0％） |
５．日程
|
(1) |
取締役会決議日 |
2023年３月10日 |
|
(2) |
基本合意書締結日 |
2023年３月10日 |
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(3) |
NS社株式譲渡実行日 |
2023年６月９日（予定） |
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(4) |
契約締結日 |
2023年６月９日（予定） |
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(5) |
株式譲受実行日 |
2023年８月１日（予定） |
６．今後の見通し
新設会社は、株式譲受実行日の2023年８月１日付にて当社完全子会社となる予定であり、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。
なお、NS社株式譲渡による当社の業績に与える影響については現在精査中であり、本日開示の当社業績予想には概算額として織り込んでおります。今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。