１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染状況の推移が社会経済に与える影響等により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産については、総資産が841,133千円となり、前事業年度末と比較し145,326千円の増加となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ145,380千円増加し、747,705千円となりました。主な増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い、現金及び預金が137,499千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が10,050千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ53千円減少し、93,428千円となりました。主な増減内訳は、減価償却費の計上により有形固定資産が445千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債については、246,680千円となり、前事業年度末と比較し42,526千円の減少となりました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ39,334千円減少し、98,712千円となりました。主な増減内訳は、サーバー費用や研究開発費等による前第４四半期会計期間に増加した未払金の支払いに伴い、未払金が16,553千円、法人税等の納付により未払法人税等が12,243千円、消費税等の納付により未払消費税等が13,559千円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3,192千円減少し、147,968千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の返済により3,192千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産については、594,453千円となり、前事業年度末と比較し187,853千円の増加となりました。その増減内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による新株式の発行、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行及び新株予約権の行使に伴い資本金が92,643千円、資本準備金が92,643千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が2,681千円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、足元で感染の再拡大は見られたものの、2020年以降の新型コロナウイルス問題は収束方向にあり、それを受けた個人消費の一部では持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等、依然として個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される不透明な状況が続いております。

教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。

このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力しております。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、新機能の充実を図り、引き続き機能追加を行っていく予定です。

当第１四半期累計期間においては、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用等）の提案を強化したことにより顧客単価が上昇し、課金生徒ID数（注１）も増加しました。

有料契約企業数については、英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域において、業界に特化したマーケティング施策により、新規顧客の獲得数を順調に伸ばしました。

一方で、学習塾領域においては、事業（教室）の閉鎖等によって一部の個人塾で解約が発生したことや、学習塾の繁忙期（冬期講習や正月特訓等）によって新規顧客の利用開始時期が2023年２月以降に重なったこと等の影響により鈍化しました。この影響は、当社の第１四半期においては、例年どおりの傾向にあり、2023年10月期第２四半期以降は、大手教育事業者を始め、学習塾領域の契約においても計画どおりに進捗しております。

また、公教育の学校領域においては、中長期ビジョンを実現するための布石として、2023年１月に株式会社FCEエデュケーションと業務提携しました。この業務提携により学習塾等の民間教育のみならず、学校教育におけるICT市場においても「Comiru」の導入を促進させ、幅広い教育現場に対して、教務・校務両面でのDX化の推進に取り組み始めました。

これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数（注１）、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により197,776千円、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより145,877千円となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費などが計画どおり増加したため、営業利益が8,622千円となりました。また、支払利息及び上場関連費用の計上により、経常利益が5,217千円、法人税等及び法人税等調整額を計上したことにより、四半期純利益が2,681千円となりました。

なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．従来「利用生徒ID数」と表記しておりましたが、「課金生徒ID数」に変更しております。なお、この変更による公表数値への影響はございません。

２．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。

３．「ARPU」の算出方法について、従来は有料契約企業１社当たりの「Comiru」の基本利用料（月額課金）の平均値を示しておりましたが、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARPU」の値は以下のとおりです。

４．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。

５．「ARR」の算出方法について、従来は基本利用料（月額課金）の１年間の積み上げを示しておりましたが、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出する方法に見直しました。なお、既に公表している見直し前の「ARR」の値は以下のとおりです。

６．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の対象期間の平均です。

（「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）

（注）当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手、中堅、小規模と分類しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(7) 主要な設備の新設・除却

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間末の有利子負債は、160,736千円となりました。

有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△482,342千円となりました。これは主に、2022年11月～2023年１月の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による公募増資及び有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等による新株式の発行により185,171千円調達したことによるものであります。