1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年10月31日) |
当第1四半期会計期間 (2023年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
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減価償却費 |
706千円 |
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月15日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月14日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式200,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,400千円増加しております。また、2022年12月14日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式78,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,405千円増加しております。その他、新株予約権の行使による増加を含め、当第1四半期会計期間末において、資本金は263,762千円、資本剰余金は503,762千円となっております。
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を認識時期別に分離した情報は、以下のとおりです。
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当第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
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収益認識の時期 |
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一時点で移転される財又はサービス |
10,699千円 |
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一定期間にわたり移転される財又はサービス |
187,077 |
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顧客との契約から生じる収益 |
197,776 |
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その他の収益 |
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外部顧客への売上高 |
197,776 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
0円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
2,681 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
2,681 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,772,578 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
0円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
37,503 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社株式は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。