１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
契約資産 |
|
|
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
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未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
・索利通網絡系統（上海）有限公司
・Soliton Systems, Inc.
・Y Explorations, Inc.
・Soliton Systems Europe N.V.
・株式会社Sound-FinTech
・株式会社Applause Messages
Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sについては、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社On My Waysは、株式会社Applause Messagesに法人名を変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
Soliton Systems Singapore Pte.LTD.については、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
Soliton Systems Singapore Pte.LTD.については、清算手続きが完了したため、持分法を適用していない非連結子会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
(イ）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ）原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし当社及び国内連結子会社で2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
車両運搬具 |
２～６年 |
|
工具器具備品 |
３～８年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
(イ）市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
(ロ）自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支払見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
市場販売目的のソフトウエアの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
427 |
258 |
|
上記のうち、市場販売目的のソフトウエア |
315 |
94 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
②主要な仮定
見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブスクリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセンスの期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受収益の増減額」は、「契約負債の増減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は131百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0百万円 |
-百万円 |
※２ 圧縮記帳
助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
土地 |
28百万円 |
28百万円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
-百万円 |
|
車両運搬具 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
- |
|
土地 |
3 |
- |
|
計 |
10 |
0 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
|
米国 カリフォルニア州 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
（１）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
工具器具備品1百万円であります。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フローを見込むのが困難であるため、零としております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
|
米国 カリフォルニア州 |
事業用資産 |
工具器具備品 |
（１）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
工具器具備品3百万円であります。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、当連結会計年度までの実績より将来キャッシュ・フローを見込むのが困難であるため、零としております。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
0百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△0 |
0 |
|
税効果額 |
△0 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△51 |
△50 |
|
組替調整額 |
- |
△44 |
|
税効果調整前 |
△51 |
△94 |
|
税効果額 |
- |
12 |
|
為替換算調整勘定 |
△51 |
△82 |
|
その他の包括利益合計 |
△51 |
△83 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
合計 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,159,663 |
70,024 |
- |
1,229,687 |
|
合計 |
1,159,663 |
70,024 |
- |
1,229,687 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70,024株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得70,000株及び単元未満株式の買取り24株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年2月8日 取締役会 |
普通株式 |
130 |
7.0 |
2020年12月31日 |
2021年3月26日 |
|
2021年8月6日 取締役会 |
普通株式 |
129 |
7.0 |
2021年6月30日 |
2021年8月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年2月7日 取締役会 |
普通株式 |
129 |
利益剰余金 |
7.0 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
合計 |
19,738,888 |
- |
- |
19,738,888 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,229,687 |
- |
10,800 |
1,218,887 |
|
合計 |
1,229,687 |
- |
10,800 |
1,218,887 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少10,800株は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,800株による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年2月7日 取締役会 |
普通株式 |
129 |
7.0 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
|
2022年8月5日 取締役会 |
普通株式 |
148 |
8.0 |
2022年6月30日 |
2022年8月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年2月10日 取締役会 |
普通株式 |
148 |
利益剰余金 |
8.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,450 |
百万円 |
10,199 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,450 |
|
10,199 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
リース料債権部分 |
71 |
35 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△22 |
△10 |
|
リース投資資産 |
49 |
25 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
36 |
25 |
9 |
0 |
－ |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
25 |
9 |
0 |
－ |
－ |
－ |
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
407 |
526 |
|
１年超 |
532 |
502 |
|
合計 |
939 |
1,029 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であります。株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、時価の変動や発行体の財政状態等の定期的な把握を行い管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替オプション取引を実施しております。為替オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達にかかわるものです。流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、前述のリスクを回避するための為替オプション取引であり、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、社内規程に基づき必要な承認手続きを受けたものについて、管理部が適切に実行及び管理する体制となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
18 |
18 |
- |
|
資産計 |
18 |
18 |
- |
|
長期借入金（※２） |
25 |
25 |
- |
|
負債計 |
25 |
25 |
- |
（※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（※２)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金は、長期借入金に含まれております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 その他有価証券 |
17 |
17 |
- |
|
資産計 |
17 |
17 |
- |
（※)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式等 |
86 |
77 |
これらについては、市場価格のない株式等であることから、「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度において、非上場株式等について50百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について13百万円の減損処理を行っております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
8,450 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,739 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
705 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,896 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
10,199 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,006 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,650 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,859 |
- |
- |
- |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
25 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
25 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
17 |
- |
- |
17 |
|
資産計 |
17 |
- |
- |
17 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
18 |
9 |
8 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
18 |
9 |
8 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
18 |
9 |
8 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
17 |
9 |
7 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
17 |
9 |
7 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
17 |
9 |
7 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券50百万円（その他有価証券50百万円）の減損処理を行っております。
（注）上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券13百万円（その他有価証券13百万円）の減損処理を行っております。
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年１月２日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
２．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は362百万円であり、2023年3月24日に全て移換される予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額66百万円は、未払金（流動負債の「未払金」）に計上しております。
３．確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）158百万円、当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）165百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認額 |
108百万円 |
|
105百万円 |
|
|
投資有価証券評価損否認額 |
180 |
|
176 |
|
|
貸倒引当金否認額 |
9 |
|
6 |
|
|
賞与引当金否認額 |
169 |
|
131 |
|
|
確定拠出年金移行時未払金 |
44 |
|
21 |
|
|
ソフトウエア償却否認額 |
52 |
|
57 |
|
|
清算予定子会社の投融資に係る税効果 |
484 |
|
- |
|
|
繰越欠損金（注） |
1,185 |
|
217 |
|
|
その他 |
136 |
|
144 |
|
|
小計 |
2,370 |
|
860 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注） |
△1,185 |
|
△217 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△350 |
|
△345 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,535 |
|
△562 |
|
|
繰延税金資産合計 |
835 |
|
297 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
△1 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△12 |
|
- |
|
|
繰延税金負債合計 |
△12 |
|
△1 |
|
|
繰延税金資産純額 |
822 |
|
296 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
1,004 |
1 |
1 |
22 |
39 |
118 |
1,185 |
|
評価性引当額 |
△1,004 |
△1 |
△1 |
△22 |
△39 |
△118 |
△1,185 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、１年以内の1,004百万円は、2020年８月に解散を決議し、清算手続き中のSoliton Systems
Development Center Europe A/Sに係るものであります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
0 |
1 |
22 |
39 |
35 |
121 |
217 |
|
評価性引当額 |
△0 |
△1 |
△22 |
△39 |
△35 |
△121 |
△217 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
1.9 |
|
5.6 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.8 |
|
△4.2 |
|
税額控除 |
△8.0 |
|
△1.5 |
|
清算予定子会社の投融資に係る税効果 |
△0.3 |
|
- |
|
その他 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.8 |
|
31.6 |
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項」（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電子証明書による認証とアクセス制御、情報漏洩対策、サイバーセキュリティ対策及びテレワークの為のセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの販売、その他にモバイル回線による高品質のリアルタイム映像伝送システムやアナログ・デジタル混合半導体デバイス等の開発・販売を主要な業務としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にアプライアンスやライセンス販売及びその保守サービスとクラウドサービスの２種類に分かれます。
アプライアンス、ライセンスの販売については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。保守サービス、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分、保守付サブスクリプションライセンスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
クラウドサービスについては、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、約束した対価の金額は、通常短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
契約資産（期首残高） |
21 |
|
契約資産（期末残高） |
22 |
|
契約負債（期首残高） |
5,781 |
|
契約負債（期末残高） |
7,134 |
契約資産は、顧客との契約における義務を履行するにつれて認識した収益にかかる売掛金です。契約資産は、顧客との契約における義務の履行完了部分に相応する代金相当額を請求する際に、顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,852百万円です。
② 残存履行義務に配分した取引金額
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
3,482 |
|
１年超2年以内 |
1,436 |
|
２年超 |
2,286 |
|
合計 |
7,205 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の３つを報告セグメントとしております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在のICチップや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基
準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITセキュリティ」の売上高が138百万円減少、
「映像コミュニケーション」の売上高が６百万円増加、「ITセキュリティ」のセグメント利益が64百万円減少、
「映像コミュニケーション」のセグメント利益が６百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ＩＴセキュリティ |
映像コミュニケーション |
Eco 新規事業開発 |
|
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ＩＴセキュリティ |
映像コミュニケーション |
Eco 新規事業開発 |
|
|
Ⅰ 売上高 |
|
|
|
|
|
商品・製品 |
8,187 |
359 |
297 |
8,844 |
|
保守 |
5,092 |
52 |
- |
5,145 |
|
クラウドサービス |
2,279 |
21 |
0 |
2,301 |
|
役務その他収益 |
3,004 |
411 |
49 |
3,465 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,563 |
845 |
347 |
19,757 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,451 |
19,814 |
|
セグメント間取引消去 |
△62 |
△57 |
|
連結財務諸表の売上高 |
17,389 |
19,757 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,065 |
2,734 |
|
全社費用（注） |
△697 |
△697 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,367 |
2,036 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,821 |
5,264 |
|
全社資産（注） |
11,483 |
13,996 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
17,305 |
19,261 |
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
430 |
416 |
30 |
36 |
461 |
453 |
|
減損損失 |
1 |
3 |
- |
- |
1 |
3 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
271 |
194 |
52 |
121 |
324 |
315 |
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
1,076 |
89 |
5 |
1,171 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
1,056 |
100 |
4 |
1,162 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
2,254 |
ITセキュリティ/映像コミュニケーション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
457.12円 |
518.28円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
101.08円 |
85.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は3.12円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,872 |
1,587 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,872 |
1,587 |
|
期中平均株式数（株） |
18,509,201 |
18,514,971 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
83 |
133 |
2.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
25 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
24 |
17 |
1.55 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25 |
7 |
1.53 |
2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
157 |
158 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
7 |
0 |
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
4,837 |
8,874 |
14,487 |
19,757 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
722 |
919 |
1,486 |
2,316 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
501 |
619 |
1,010 |
1,587 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
27.10 |
33.50 |
54.56 |
85.74 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
27.10 |
6.40 |
21.06 |
31.18 |