2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,335

10,077

受取手形

3

3

電子記録債権

705

1,006

売掛金

※1 2,632

※1 2,476

契約資産

-

22

リース投資資産

49

25

商品及び製品

537

618

仕掛品

76

97

原材料及び貯蔵品

77

69

前渡金

35

17

前払費用

※1 877

※1 1,236

関係会社短期貸付金

797

1,007

その他

※1 156

※1 338

貸倒引当金

807

984

流動資産合計

13,476

16,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

348

346

構築物

16

15

車両運搬具

3

5

工具、器具及び備品

168

154

土地

※2 534

※2 534

建設仮勘定

3

-

有形固定資産合計

1,074

1,055

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

424

256

ソフトウエア仮勘定

133

183

電話加入権

14

14

無形固定資産合計

573

454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70

58

関係会社株式

6

6

出資金

340

393

破産更生債権等

※1 1,434

0

長期前払費用

0

5

差入保証金

502

478

繰延税金資産

833

294

貸倒引当金

1,446

0

投資その他の資産合計

1,742

1,237

固定資産合計

3,390

2,747

資産合計

16,867

18,759

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 775

※1 851

短期借入金

25

-

リース債務

24

17

未払金

※1 565

※1 526

未払費用

360

264

未払法人税等

338

-

前受金

74

-

前受収益

※1 5,532

-

契約負債

-

※1 6,959

賞与引当金

553

430

役員賞与引当金

13

23

その他

63

69

流動負債合計

8,327

9,142

固定負債

 

 

リース債務

25

7

長期未払金

72

-

その他

-

10

固定負債合計

97

17

負債合計

8,425

9,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,326

1,326

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,247

1,247

その他資本剰余金

153

155

資本剰余金合計

1,401

1,403

利益剰余金

 

 

利益準備金

95

95

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,953

8,097

利益剰余金合計

7,049

8,192

自己株式

1,345

1,333

株主資本合計

8,431

9,589

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

10

評価・換算差額等合計

10

10

純資産合計

8,442

9,599

負債純資産合計

16,867

18,759

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 16,683

※1 18,929

売上原価

※1 9,131

※1 11,545

売上総利益

7,551

7,384

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,029

※1,※2 5,208

営業利益

2,521

2,176

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18

※1 11

受取配当金

0

0

為替差益

84

98

助成金収入

37

85

投資事業組合運用益

20

-

その他

2

5

営業外収益合計

163

201

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産除却損

0

4

貸倒引当金繰入額

209

186

貸倒損失

-

2

投資事業組合運用損

8

13

訴訟和解金

-

2

その他

0

0

営業外費用合計

218

210

経常利益

2,466

2,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

0

債務免除益

41

97

特別利益合計

52

97

特別損失

 

 

減損損失

0

2

投資有価証券評価損

50

13

その他

-

0

特別損失合計

50

15

税引前当期純利益

2,468

2,250

法人税、住民税及び事業税

584

145

法人税等調整額

66

582

法人税等合計

650

728

当期純利益

1,817

1,521

 

【売上原価明細書】

(1) システム売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

   期首商品棚卸高

 

529

 

537

 

   当期商品仕入高

 

2,368

 

4,303

 

Ⅰ 外注費

 

221

12.7

287

18.4

Ⅱ 労務費

 

882

50.7

876

56.0

Ⅲ 経費

※1

636

36.6

402

25.7

当期発生原価

 

1,741

100.0

1,566

100.0

 

 

 

 

 

 

他勘定振替高

※2

202

 

90

 

   期末商品棚卸高

 

537

 

618

 

   当期システム売上原価

 

3,899

 

5,698

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

283

269

地代家賃(百万円)

72

72

保守費(百万円)

26

27

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア(百万円)

202

90

 

(2) サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

2,984

56.8

3,500

59.7

Ⅱ 労務費

 

1,819

34.6

1,790

30.5

Ⅲ 経費

448

8.5

577

9.9

当期発生原価

 

5,251

100.0

5,868

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

57

 

76

 

    合計

 

5,309

 

5,944

 

   期末仕掛品棚卸高

 

76

 

97

 

   当期サービス売上原価

 

5,232

 

5,846

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃(百万円)

149

139

減価償却費(百万円)

62

51

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,326

1,247

153

1,401

95

5,395

5,491

1,230

6,988

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,326

1,247

153

1,401

95

5,395

5,491

1,230

6,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

259

259

 

259

当期純利益

 

 

 

 

 

1,817

1,817

 

1,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

114

114

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,558

1,558

114

1,443

当期末残高

1,326

1,247

153

1,401

95

6,953

7,049

1,345

8,431

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11

11

6,999

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

11

11

6,999

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

259

当期純利益

 

 

1,817

自己株式の取得

 

 

114

自己株式の処分

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,442

当期末残高

10

10

8,442

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,326

1,247

153

1,401

95

6,953

7,049

1,345

8,431

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

100

100

 

100

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,326

1,247

153

1,401

95

6,852

6,948

1,345

8,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

277

277

 

277

当期純利益

 

 

 

 

 

1,521

1,521

 

1,521

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

11

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

-

1,244

1,244

11

1,258

当期末残高

1,326

1,247

155

1,403

95

8,097

8,192

1,333

9,589

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10

10

8,442

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

100

会計方針の変更を反映した当期首残高

10

10

8,342

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

277

当期純利益

 

 

1,521

自己株式の取得

 

 

-

自己株式の処分

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

1,257

当期末残高

10

10

9,599

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの

                時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   ・市場価格のない株式等    移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 棚卸資産

  ・商品及び製品        総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・仕掛品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ・原材料及び貯蔵品      個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

主として定率法。ただし当社で2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

 ・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上

 ・自社利用のソフトウエア    社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 ・その他の無形固定資産     定額法

(3) リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金         従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金       役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

4. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。

 

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエアの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                                              (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

           424

           256

上記のうち、市場販売目的のソフトウエア

           315

            94

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

②主要な仮定

見込販売収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見込販売収益の算定に用いた受注予測について、見積り時に想定できなかった要因により変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブスクリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセンスの期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

 この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は131百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。

 この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は3.12円減少しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産又は負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

   短期金銭債権

23百万円

18百万円

   長期金銭債権

1,433

-

   短期金銭債務

20

16

 

 ※2 圧縮記帳

助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

   土地

28百万円

28百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

39百万円

23百万円

 仕入高

90

86

 販売費及び一般管理費

108

137

営業取引以外の取引高

18

9

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.9%、当事業年度46.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.1%、当事業年度53.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与手当

1,811百万円

1,877百万円

賞与引当金繰入額

266

216

役員賞与引当金繰入額

13

23

減価償却費

93

105

退職給付費用

71

74

貸倒引当金繰入額

19

4

研究開発費

886

873

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式6百万円、関連会社株式-百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式6百万円、関連会社株式-百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前事業年度

(2021年12月31日)

 

 

 当事業年度

(2022年12月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産評価損否認額

107百万円

 

105百万円

 

投資有価証券評価損否認額

180

 

176

 

関係会社株式評価損否認額

245

 

203

 

貸倒引当金否認額

690

 

301

 

賞与引当金否認額

169

 

131

 

確定拠出年金移行時未払金

44

 

21

 

ソフトウエア償却否認額

52

 

57

 

その他

131

 

138

 

小計

1,621

 

1,135

 

評価性引当額

△787

 

△839

 

繰延税金資産合計

834

 

295

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

 

△1

 

繰延税金負債合計

△0

 

△1

 

繰延税金資産純額

833

 

294

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.4%

住民税均等割

0.4%

 

0.5%

評価性引当額の増減

3.1%

 

2.3%

税額控除

△8.1%

 

△1.5%

その他

0.0%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4%

 

32.4%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

348

25

-

27

346

601

構築物

16

-

-

1

15

3

車両運搬具

3

5

0

3

5

49

工具、器具及び備品

168

89

2

(2)

100

154

1,011

土地

534

-

-

-

534

-

建設仮勘定

3

73

76

-

-

-

有形固定資産計

1,074

192

79

(2)

132

1,055

1,666

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

424

148

1

316

256

1,846

ソフトウエア仮勘定

133

194

144

-

183

-

電話加入権

14

-

-

-

14

-

無形固定資産計

573

342

145

316

454

1,846

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.上記1以外の当期増減の主な内容

建物の増加

事務所内装工事等によるもの

25 百万円

車両運搬具の増加

事業用車両の取得等によるもの

5 百万円

工具、器具及び備品の増加

ネットワーク機器及び周辺機器の取得等によるもの

89 百万円

ソフトウエアの増加

販売用ソフトウエアの増加等によるもの

148 百万円

ソフトウエア仮勘定の増加

販売用ソフトウエア開発費用等の増加によるもの

194 百万円

ソフトウエア仮勘定の減少

販売用ソフトウエアの完成等によるもの

144 百万円

3.建設仮勘定の増加額は本勘定等に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略してあります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,254

218

1,488

984

賞与引当金

553

430

553

430

役員賞与引当金

13

23

13

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。