【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
|
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
|
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
|
（税金費用の計算）
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
|
当第３四半期累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
|
減価償却費
|
346,667千円
|
307,951千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年７月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
117,942
|
7.00
|
2021年４月30日
|
2021年７月28日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年７月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
117,644
|
7.00
|
2022年４月30日
|
2022年７月29日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。