１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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株式引受権 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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投資有価証券評価益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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訴訟関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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損害補償損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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事務所移転費用 |
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事業譲渡損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（財務制限条項）
(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金640,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」
（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
（計算式）
返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）
÷（経常利益＋減価償却費）
※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形
(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金640,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来する利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとします。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
（譲渡制限付株式報酬）
当社の連結子会社である株式会社フルスピードは、2023年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）に対して、当社グループの企業価値向上に向けた取組みをより強化し、当社の株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2023年１月19日開催の当社取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年２月15日に当社の自己株式10,100株の処分（9,507千円）を実施しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） |
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減価償却費 |
745,990千円 |
674,015千円 |
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のれん償却額 |
30,143 |
30,119 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月11日 取締役会 |
普通株式 |
146,942 |
７ |
2021年４月30日 |
2021年７月15日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月10日及び2021年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,902,500株を取得し、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株を取得したことにより、自己株式が2,497,325千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,343,431千円となっております。なお、自己株式1,902,500株の取得のうち1,675,700株（取得価額1,925,379千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月10日 取締役会 |
普通株式 |
141,000 |
7.5 |
2022年４月30日 |
2022年７月14日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月３日付で連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより追加取得し、その後、株式会社フルスピードにおいて2022年９月５日を効力発生日として実施した株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2022年11月１日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得し、株式会社フルスピードを当社の完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,687,459千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
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計 |
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
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５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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|
|
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額（注）３ |
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売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
△ |
|
|
計 |
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,799千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、フルスピード）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより取得することを決議し、2022年４月12日から2022年５月30日までの期間において公開買付けを実施いたしました。その後、フルスピードは、2022年８月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年９月５日を効力発生日とした株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2022年11月１日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得し、フルスピードを当社の完全子会社といたしました。なお、フルスピードの普通株式は、上記株式併合の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年９月１日をもって上場廃止となっております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルスピード
事業の内容 インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「企業・クリエイター５G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今の変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。
(3）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年６月３日
会社法第234条第２項に基づく取得 2022年11月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合前の議決権所有割合 57.41％
株式公開買付け後の議決権所有割合 86.68％
株式併合後の議決権所有割合 83.33％
会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合 100.00％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
3,617百万円 |
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取得原価 |
3,617 |
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,516百万円
上記の他、フルスピードの株式併合により資本剰余金が170百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
305,850 |
4,114,560 |
456,400 |
4,876,812 |
－ |
4,876,812 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,485,603 |
11,333,334 |
10,788,412 |
26,607,350 |
－ |
26,607,350 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,791,453 |
15,447,895 |
11,244,813 |
31,484,162 |
－ |
31,484,162 |
|
その他の収益 |
－ |
491,674 |
－ |
491,674 |
－ |
491,674 |
|
外部顧客への売上高 |
4,791,453 |
15,939,570 |
11,244,813 |
31,975,837 |
－ |
31,975,837 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
312,761 |
3,968,847 |
555,039 |
4,836,648 |
－ |
4,836,648 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
5,040,097 |
12,143,394 |
11,646,974 |
28,830,465 |
－ |
28,830,465 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,352,858 |
16,112,242 |
12,202,013 |
33,667,114 |
－ |
33,667,114 |
|
その他の収益 |
－ |
549,344 |
－ |
549,344 |
－ |
549,344 |
|
外部顧客への売上高 |
5,352,858 |
16,661,586 |
12,202,013 |
34,216,458 |
－ |
34,216,458 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
80円75銭 |
88円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,622,399 |
1,656,677 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,622,399 |
1,656,677 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,090,550 |
18,805,883 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
80円39銭 |
87円47銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
90,925 |
134,200 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。