(注) 1 第87期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) 1 第87期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
当社は、設立年月日を、1918年5月24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年7月1日です。従って、以下の記載は、1955年7月1日以降について記載しています。
当社グループは、当社及び国内外の関係会社163社(子会社137社、関連会社26社(2022年12月31日現在))によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。
なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(二輪車)
当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。
販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。
(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル)
四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。
販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
(電動アシスト自転車)
ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。
(電動車いす)
当社が製造し、主として当社が販売しています。
(自動車用エンジン)
当社が製造し、販売しています。
(船外機、ウォータービークル)
船外機は当社のほか、主にヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。
販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
(ボート、漁船・和船)
国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。
(プール)
当社が製造し、販売しています。
(サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット)
当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。
(産業用無人ヘリコプター)
当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。
主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。
(ゴルフカー)
国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
(発電機、汎用エンジン、除雪機)
主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。)

(注)1 持分法適用関連会社です。
(注)2 ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 特定子会社に該当します。
4 実質的に支配しているため子会社としたものです。
5 債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は16,068百万円です。
6 主要な損益情報等
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing及びYamaha Motor Europe N.V.の3社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
(1)売上高 466,860百万円
(2)経常利益 21,522
(3)当期純利益 16,750
(4)純資産額 129,444
(5)総資産額 213,348
・PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing
(1)売上高 393,993百万円
(2)経常利益 29,139
(3)当期純利益 22,451
(4)純資産額 69,657
(5)総資産額 126,398
・Yamaha Motor Europe N.V.
(1)売上高 240,232百万円
(2)経常損失(△) △218
(3)当期純利益 182
(4)純資産額 49,016
(5)総資産額 177,868
(2022年12月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。)です。臨時従業員数(雇用契約が1年未満の直接契約社員)は、当連結会計年度の平均雇用人員数を( )内に外数で記載しています。
(2022年12月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社からの出向者を除く。)です。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。