(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。

 

各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,179,736

391,130

120,280

48,643

1,739,791

72,704

1,812,496

1,812,496

セグメント間の
内部売上高又は振替高

52,041

52,041

52,041

1,179,736

391,130

120,280

48,643

1,739,791

124,746

1,864,537

52,041

1,812,496

セグメント利益 (注)3

68,727

76,798

17,627

19,147

182,300

42

182,342

182,342

セグメント資産

899,465

251,964

125,636

427,663

1,704,729

128,188

1,832,917

1,832,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

35,304

7,900

2,577

2,837

48,619

2,358

50,978

50,978

持分法適用会社への
投資額

17,667

1,792

800

3,606

23,867

6,043

29,911

29,911

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

47,902

16,511

3,828

3,250

71,492

4,845

76,337

76,337

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

 2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,468,244

517,040

115,869

62,178

2,163,333

85,123

2,248,456

2,248,456

セグメント間の
内部売上高又は振替高

60,814

60,814

60,814

1,468,244

517,040

115,869

62,178

2,163,333

145,937

2,309,270

60,814

2,248,456

セグメント利益
又は損失(△) (注)3

87,409

109,183

11,880

17,543

226,018

1,153

224,864

224,864

セグメント資産 (注)5

1,029,737

282,333

139,644

600,910

2,052,626

130,664

2,183,291

2,183,291

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

40,005

10,822

2,476

3,388

56,693

2,720

59,414

59,414

持分法適用会社への
投資額

22,386

1,841

230

2,141

26,600

7,850

34,450

34,450

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額               (注)5

59,412

20,777

8,037

8,651

96,878

5,754

102,632

102,632

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

 2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。

 5 「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には当連結会計年度より米国基準
 を採用する北米子会社でASC第842号「リース」を適用した影響が含まれます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち米国

 

うち

インドネシア

158,321

429,953

390,029

264,347

742,980

190,945

216,893

1,812,496

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち米国

168,133

36,742

36,111

13,606

120,779

14,867

354,127

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち米国

 

うち

インドネシア

164,065

568,518

519,135

312,171

901,231

236,651

302,469

2,248,456

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

うち米国

178,560

53,478

52,757

15,118

123,329

20,492

390,978

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

減損損失

653

134

788

788

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

減損損失

661

25

687

0

688

 

(注) 「その他」の金額は、発電機及び汎用エンジン事業に係るものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

当期償却額

151

151

151

当期末残高

2,683

2,683

2,683

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ランド
モビリティ

マリン

ロボティ
クス

金融
サービス

当期償却額

397

12

410

410

当期末残高

2,674

51

2,725

2,725

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

種類

会社等の
名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

柳  弘之

当社
取締役
会長(注1)

(被所有)
  直接 0.0

金銭報酬債権の
現物出資

金銭報酬債権の現物出資
(注2)

24

役員

日髙 祥博

当社
代表取締役
社長

(被所有)
  直接 0.0

金銭報酬債権の
現物出資

金銭報酬債権の現物出資
(注2)

38

役員

渡部 克明

 当社
代表取締役
(注3)

(被所有)
  直接 0.0

金銭報酬債権の
現物出資

金銭報酬債権の現物出資
(注2)

19

役員

山地 勝仁

 当社
取締役(注4)

(被所有)
  直接 0.0

金銭報酬債権の
現物出資

金銭報酬債権の現物出資
(注2)

11

役員

中田 卓也

 ヤマハ株式会社取締役

代表執行役社長と

当社取締役の兼任

(被所有)
  直接 0.0

投資有価証券の売却
(注5)

該当取引に係る

投資有価証券

売却益

投資有価証券の売却
(注5)

該当取引に係る

投資有価証券

売却益

14,697

 

12,815

 

 

 

 

 

 

 

(注1) 柳弘之氏は、2022年1月1日付で取締役会長を、2022年3月23日付で取締役をそれぞれ退任し、関連当事
 者に該当しなくなりました。

(注2) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

(注3) 渡部克明氏は、2022年1月1日付で代表取締役会長に就任しました。

(注4) 山地勝仁氏は、2022年3月23日付で取締役を退任し、関連当事者に該当しなくなりました。

(注5) 中田卓也氏が取締役 代表執行役社長を務めるヤマハ株式会社に対して、当社が保有する普通株式の一部を
売却しました。株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用しており、取引日前日の2021年8月24日の終値で取引を行っています。

 

 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2021年1月1日
  至 2021年12月31日

当連結会計年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日

1株当たり純資産額

2,484円31銭

2,965円79銭

1株当たり当期純利益

445円67銭

511円47銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

511円26銭

 

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。

 

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度
2021年12月31日

当連結会計年度
2022年12月31日

純資産の部の合計額(百万円)

900,670

1,054,298

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

41,444

51,225

 (うち非支配株主持分)

(41,444)

(51,225)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

859,226

1,003,073

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

345,860,495

338,215,162

 

 

(注)3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(自 2021年1月1日
  至 2021年12月31日

当連結会計年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

155,578

174,439

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

155,578

174,439

普通株式の期中平均株式数(株)

349,090,094

341,052,630

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

 

 

業績連動型株式報酬

142,870

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
 
1.自己株式の取得を行う理由
  株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
2.取得に係る事項の内容
 (1) 取得対象株式の種類   当社普通株式
 (2) 取得しうる株式の総数  1,200万株(上限)
               (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.5%)
 (3) 株式の取得価額の総額  300億円(上限)
 (4) 取得期間        2023年2月14日~2023年9月29日
 (5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付