１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していま
す。）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。）
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づい
て売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益の源泉は、主として商品及び製品の販売によっています。
商品及び製品の販売においては、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。なお、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。
また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の収益の金額から控除しています。
なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関する詳細な情報は、「３．引当金の計上基準 (3) 製品保証引当金」に記載しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。
投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した投資有価証券（市場価格のない株式等）は、10,692百万円です。また、当事業年度の損益計算書において2,444百万円の市場価格のない株式等にかかる投資有価証券評価損を計上しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価」に記載した内容と同一です。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。なお、財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
※２ 担保資産
関係会社の金融機関借入金に対して下記の資産を担保に供しています。
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
上記の金額には保証類似行為によるものが前事業年度35百万円、当事業年度11百万円含まれています。
４ 受取手形割引高
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であるため次の事業年度末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれています。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約48％、当事業年度約42％です。
※３ 前事業年度において、ヤマハ株式会社の株式の一部を売却したことにより発生した投資有価証券売却益12,815百万円を含んでいます。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
子会社株式160,051百万円及び関連会社株式11,721百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
子会社株式167,886百万円及び関連会社株式13,404百万円は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（単位：百万円）
（注） １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価から帳簿価額へ記載を変更しています。
２ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成
10年（1998年）法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
（単位：百万円）