１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2022年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第２四半期連結会計期間において、株式会社ベネクスを買収したため、連結の範囲に含めております。なお、2022年12月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
また、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当第２四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は184,800千円であり、借入未実行残高はありません。
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前連結会計年度 （2022年７月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
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シンジケートローンの借入限度額 |
550,000千円 |
550,000千円 |
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借入実行残高 |
550,000 |
550,000 |
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差引額 |
－ |
－ |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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広告宣伝費 |
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業務委託料 |
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賞与引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
4,768,042千円 |
4,390,441千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△9,501 |
△10,701 |
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現金及び現金同等物 |
4,758,541 |
4,379,740 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
株式の取得により新たに株式会社ベネクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
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680,953 |
千円 |
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固定資産 |
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38,463 |
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のれん |
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561,942 |
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流動負債 |
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△ 188,104 |
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固定負債 |
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△ 593,255 |
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株式の取得価額 |
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500,000 |
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現金及び現金同等物 |
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△ 375,986 |
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差引：取得のための支出 |
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124,013 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称：株式会社ベネクス
②事業の内容：リカバリーウェアの開発・製造・販売、リカバリーに関する研究、啓発活動、サービス及び商品開発
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ベネクスは、リカバリーウェアの製造・販売のパイオニアとして長い間事業を手掛けております。新素材の研究開発によって生み出した製品はプロアスリートやインフルエンサーなど多くの方々に愛用され、「VENEX」はリカバリーウェアブランドとして評価されてきました。弊社の子会社となり得意とするマーケティング領域の活用やEC販売を強化することで、さらにブランド認知度を高めるとともに、売上の増加が期待でき、企業価値の向上に資すると判断しております。また、弊社が進出・強化したい事業領域においてポートフォリオを獲得することにより、アンチエイジング事業を軸としたさらなる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2023年１月31日（支配獲得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約上の守秘義務により非公表といたします。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 8,947千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
561,942千円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
【セグメント情報】
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャネ
ル別に分解した情報は以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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自社サイト経由の通信販売 |
12,397,915千円 |
10,317,135千円 |
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卸売販売 |
4,923,517 |
3,102,092 |
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その他 |
648,706 |
839,488 |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,970,140 |
14,258,716 |
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外部顧客への売上高 |
17,970,140 |
14,258,716 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
156円01銭 |
△2円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
1,360,409 |
△26,013 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
1,360,409 |
△26,013 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,720,105 |
8,720,379 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
155円77銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
13,138 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。