第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年 10月	2019年 10月	2020年 10月	2021年 10月	2022年 10月
売上高	(千円)	―	―	763,453	1,090,630	2,026,016
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	―	―	△37,676	243,730	△67,878
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	―	―	△187,830	254,438	3,034
包括利益	(千円)	―	―	△185,148	253,117	17,956
純資産額	(千円)	―	―	1,406,035	1,659,151	1,677,105
総資産額	(千円)	―	―	1,994,814	2,199,788	3,598,198
１株当たり純資産額	(円)	―	―	4.77	4.15	4.19
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	―	―	△0.81	0.71	0.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	0.33	0.00
自己資本比率	(％)	―	―	70.5	75.4	46.6
自己資本利益率	(％)	―	―	△13.4	16.6	0.2
株価収益率	(倍)	―	―	―	33.7	1,845.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	142,094	149,360	△712,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△71,656	102,862	△43,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	151,360	△3,467	1,213,922
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	480,412	729,167	1,186,812
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	―	―	35	36	32
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	(―)	(―)	(5)	(8)	(9)

(注) １第33期、第34期は子会社が存在しないので連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

２第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年 10月	2019年 10月	2020年 10月	2021年 10月	2022年 10月
売上高	(千円)	863,189	827,971	763,453	1,090,630	2,026,016
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	4,640	△16,863	△35,964	245,941	△64,618
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	4,647	△55,185	△186,073	256,649	6,474
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	500,000	955,065	1,287,878	100,000	100,000
発行済株式総数　普通株式　Ａ種種類株式　第１回Ｂ種種類株式	(株)	73,692,398 ― ―	189,692,398 4,640,771 ―	294,692,398 4,640,771 600	400,000,510 4,640,771 600	400,000,510 4,640,771 600
純資産額	(千円)	71,197	930,286	1,407,792	1,663,120	1,684,514
総資産額	(千円)	1,821,039	1,840,931	1,996,047	2,203,728	3,605,423
１株当たり純資産額	(円)	0.97	4.90	4.78	4.16	4.21
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	―	―	―	―	―
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	0.06	△0.43	△0.81	0.72	0.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	0.33	0.01
自己資本比率	(％)	3.9	50.3	70.5	75.5	46.7
自己資本利益率	(％)	6.57	△11.07	△15.92	16.71	0.39
株価収益率	(倍)	222.0	―	―	33.4	865.0
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	75,084	15,742	―	―	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,103	△6,911	―	―	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△92,669	73,822	―	―	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	175,961	258,613	―	―	―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	28	29	35	36	32
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	(7)	(7)	(5)	(8)	(9)
株主総利回り	(％)	51.9	70.4	114.8	88.9	51.9
(比較指標：TOPIX)	(％)	(93.2)	(94.4)	(89.4)	(113.3)	(109.3)
最高株価	(円)	32	25	84	46	27
最低株価	(円)	13	8	16	21	13

(注) １第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２第34期から第35期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第35期、第36期及び第37期は連結財務諸表を作成しておりますので、第35期、第36期、第37期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1986年３月	有限会社原弘産を設立。
1991年７月	自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。
1993年７月	株式会社原弘産に組織変更。
1995年３月	高齢者向け住宅の研究開発に着手。
1995年４月	プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。
1996年３月	山口営業所(現・山口支店)を開設。
1997年３月	財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。
	(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)
1998年11月	下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報センター（現・不動産事業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。
1999年５月	不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。
1999年９月	山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。
1999年12月	株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。
2000年３月	新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。
2000年４月	介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。
2000年９月	賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。
2000年10月	介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。
2001年９月	大阪証券取引所市場第２部に上場。
2002年２月	原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。
2003年２月	開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。
2003年７月	第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。
2004年９月	ＩＳＯ１４００１を認証取得。
2005年１月	欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。
2005年２月	株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。
2005年３月	株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、Harakosan Europe B.V.を新規設立し子会社化。
2005年４月	住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年９月	別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。
2005年11月	株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。
2006年１月	株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。
2006年４月	株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。
2006年６月	中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。
	有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。
2006年９月	株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。
2007年５月	中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。
	株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。
2008年12月	高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。
2009年６月	環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。
2009年８月	Harakosan Europe B.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。
2013年７月	株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。
2013年12月	湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。
2017年２月	本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。
2019年11月	商号を株式会社REVOLUTIONに変更。
	国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。
2020年７月	株式会社REVOLUTION CAPITALを新規設立し子会社化。（現連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、不動産事業、投資事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。

(1) 不動産事業

当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。

(2) 投資事業

当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。

上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％) 〔被所有〕	関係内容
(親会社)
EVO FUND	英国領ケイマン諸島	１米ドル	投資事業	〔32.1〕	営業上の取引はありません。
(連結子会社)
㈱REVOLUTION CAPITAL (注)３	東京都千代田区	60,000千円	投資事業	100.0	役員の兼任　２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式128,506,527株（議決権比率32.13％）を保有しております。なお、2022年２月17日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、共同保有者を含めて238,436,839株所有する旨の開示がなされておりますが、2022年10月31日現在の株主名簿上確認することができませんので、同日現在の株主名簿に記録された株式数に基づく議決権等の所有（被所有）割合を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	23	(5)
投資事業	1	(0)
全社(共通)	8	(4)
合計	32	(9)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が４名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものです。

(2) 提出会社の状況

2022年10月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
32	(9)	37.53	6.94	4,359

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	23	(5)
投資事業	1	(0)
全社(共通)	8	(4)
合計	32	(9)

(注) １従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。

４　前事業年度末に比べ従業員数が４名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】