文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名であるREVOLUTIONには「Change in the way of thinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法 守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。
まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。
「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。
さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。
当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、第35期より連結決算に移行し、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、まだまだ安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、より効率的に資金を運用し、安定的に利益を計上することが今後の課題です。
不動産事業の課題は、不動産売買の強化、賃貸管理物件の獲得です。そのためにアパマンショップのフランチャイズを脱退、店舗を移転、ＤＸ化を図るためのシステム導入等、より効率的に業務を行えるための改革を進めております。
投資事業部につきましては、上場会社の引き受けを行う等、これまで６社８件に投資をいたしました。今後も新たな投資先を継続して獲得することが課題となります。そのために、コンサル会社と業務提携を行い情報収集する等、投資先を得るための窓口を増強しております。また、連結子会社にて投資運用業、投資助言代理業開始に向けて許認可の申請を進めております。現在、関係機関との質疑対応を迅速かつ適正に進めている状況であり、速やかに許認可を受け、業績に寄与させることを目指しており、当社グループの投資事業における最優先事項として強いビジョンを掲げています。
一方で、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。より効率的に資金を運用することが課題となりますが、新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやＭ＆Ａ等に積極的な投資を行う予定です。
なお、2023年１月27日付「第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、及び2023年１月28日付「（開示事項の追加）第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本年１月25日に内部統制にかかる疑義が発生しました。その後、監査等委員である取締役、顧問弁護士による該当者へのヒアリング、会計監査人による追加的な監査等による検証が行われ、内部統制上の開示すべき重要な不備はなく、連結財務諸表及び財務諸表への影響はありませんでした。
今後、本件疑義の再発防止対応として、不動産事業における体制や業務フローを見直し、内部監査部門による定期監査を強化することで内部統制が適切に機能するように努めてまいります。
そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにも特に投資事業に注力していく方針です。
以下において、当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有利子負債への依存について
当社グループで展開する不動産事業及び投資事業において、必要な資金を借り入れて事業を展開する場合があり、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の管理について
当社グループは、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループは、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「金融商品取引法」やこれらに付随する各種法令等の法規制を受けているため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤株式価値の希薄化について
（ア）資金調達について
各事業を展開する中で資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（イ）種類株式の転換について
Ａ種種類株式及び第１回Ｂ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限をしない方針や水際措置の見直しが発表される等、経済活動の水準引き上げが進みつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること、原材料の高騰や為替相場において急激に進む円安等により国内における経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、為替相場の急変等による影響により先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。投資事業においては、保有する上場会社株式の売却を進めたこと、上場会社の親会社が発行する社債を取得し利息を売上計上したこと、投資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました。また、前連結会計年度から継続となりますが本業として継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けました。更に、2013年４月30日に締結した債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約（業務受託）に基づく報酬を請求、内容について合意し、和解金を受領いたしました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は20億２千６百万円（前年同期比85.8％増）、営業損失は６千９百万円（前連結会計年度は営業利益２億６百万円）、経常損失は６千７百万円（前連結会計年度は経常利益２億４千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前年同期比98.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．不動産事業
固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件については、全物件で売買契約を締結し、期末までに引き渡しを完了いたしました。また、保有していた物件から得られる家賃収入や賃貸物件の管理等から得られる手数料等を売上計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19億７千１百万円（前年同期比163.8％増）、営業利益は２億３千９百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
ｂ．投資事業
これまでの投資実績は６社８件です。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、燦キャピタルマネージメント㈱に関しては社債を適宜転換し、市場の動向を鑑みながら売却を進めており、東証スタンダード市場に上場する㈱レッド・プラネット・ジャパンの親会社が発行する社債については全て償還され利息を、投資したJAPAN ALLOCATION FUND SPC,Segregated Portfolio Bから投資した一部を償還されたことによる利益をそれぞれ売上として計上いたしました。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了し、営業活動をスタートいたしましたが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを行い、質疑応答を進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は５千４百万円（前年同期比84.0％減）、営業損失は２百万円（前連結会計年度は営業利益３億１千１百万円）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億８千６百万円（前年同期比62.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは７億１千２百万円の支出（前年同期は１億４千９百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加による支出５億５千３百万円、営業投資有価証券の増加による支出３億７千７百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは４千３百万円の支出（前年同期は１億２百万円の収入）となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出５千５百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは12億１千３百万円の収入（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金による収入10億円、長期借入れによる収入４億円などによるものです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。
該当事項はありません。
不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業は受注活動を行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。
(注)１ 前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。
２ 当連結会計年度は販売実績が10％以上ですが、緑都開発株式会社との契約上守秘義務を負っているため、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は34億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億９千９百万円増加しました。現金及び預金の増加５億５千万円、販売用不動産の増加16億２千７百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産は１億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億９千８百万円減少しました。保有目的の変更に伴う土地の減少５億７千７百万円、建物及び構築物の減少５億４千１百万円が主な要因であります。
また、投資その他の資産として計上している破産更生債権等の減少２億３百万円については、約18年前に事業活動費用として貸し付けた企業の事業継続について確認が取れないため回収可能性が無いとして全額貸倒引当金と相殺処理をしました。本件は、固定資産の見直しを行う中で整理対象となり、当連結会計年度末で処理することとなりました。なお、損益に与える影響はありません。
当連結会計年度末における流動負債は14億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億６千２百万円増加しました。短期借入金の増加10億円が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債は４億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千７百万円増加しました。長期借入金の増加２億２千２百万円が主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産は16億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千７百万円増加しました。その他有価証券評価差額金２千万円の計上が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は35億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億９千８百万円増加しました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の販売用不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により20億２千６百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における売上原価は、主に販売用不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、16億６千１百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は３億６千４百万円となり、売上総利益率は18.0％となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、４億３千４百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業損失は６千９百万円となり、営業利益率は△3.4％となりました。
当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、９千１百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用等により、９千万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は６千７百万円となり、経常利益率は△3.4％となりました。
当連結会計年度における特別利益は和解金により、１億２千７百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、５千３百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は６百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は３百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円となりました。
戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、特に投資事業に注力する方針です。
当社は2019年８月１日付で、兄弟会社であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との間でファシリティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
①契約の相手先
EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
②借入枠
2,500,000千円
③返済期限
各融資実行日から起算して６か月後
④金利
年率2.5％
⑤担保
無し
該当事項はありません。