当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和３年「通信利用動向調査」によると、2021年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は70.4％（前年 68.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も10.1％（2021～2026年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」）。
一方で、当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントクラウド事業におけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況に対処しています。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における売上高については、サブスクリプション事業を中心に概ね順調に推移しました。また、費用面については、中期的な成長加速を実現するために積極的に採用を行ってきたことにより前年同期比では増加しておりますが、今期後半の成長を実現する役割を果たす見込です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は628,311千円（前年同期比17.8％増）、営業損失は150,381千円（前年同期は営業損失77,744千円）、経常損失は151,545千円（前年同期は経常損失75,826千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は151,892千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失76,213千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」の３区分に変更しておりましたが、2022年６月30日付で後藤ブランド株式会社の全株式を取得したことに伴い、「その他」としておりました広告事業の重要性が増したため、前第３四半期連結累計期間より新たに「広告事業」を加えた４区分に変更しております。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
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旧セグメント |
新セグメント |
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マーケティングプラットフォーム事業 |
マーケティングオートメーションサービス MA-サブスクリプション MA-プロフェッショナル CMS-サブスクリプション CMS-プロフェッショナル |
サブスクリプション事業 |
■サブスクリプション（年間契約） MA、CMSのシステム利用料 MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス |
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■プロフェッショナル MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等 |
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EM（イベントマーケティングサービス） |
イベントクラウド事業 |
SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む） |
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その他（広告） |
広告事業 |
デジタル広告の運用、コンサルティング |
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メタバース事業 |
株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等 |
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①サブスクリプション事業
当セグメントは、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されています。
当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション売上は、順調に推移しました。また、プロフェッショナル売上についても、比較的規模の大きい案件も多く、順調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるサブスクリプション売上は338,744千円（前年同期比12.4％増）、プロフェッショナル売上は80,097千円（前年同期比31.4％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は418,841千円（前年同期比15.6％増）、営業損失は42,502千円（前年同期は営業損失24,798千円）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、513アカウント（前期末比1.2％増）となりました。
②イベントクラウド事業
イベントクラウド事業は、昨年後半から徐々にリアルイベント開催への回帰の傾向が見受けられるようになってきており、当社のイベントクラウド事業を取り巻く状況にも改善の兆しが見えてきております。現状では前年同期に比べて大型の案件が少ない状況ではありますが、案件数では昨年を上回る状況となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は145,417千円（前年同期比10.9％減）、営業利益は7,475千円（前年同期比86.8％減）となりました。
③メタバース事業
メタバース事業は、プライベートショーや展示会、ウェビナーだけでなく、採用イベントやマッチングイベント、ショールームなどの案件や、現在商談中のものでは社内イベントや周年イベント、IRイベント、学会など活用シーンにも広がりが出てきており、受注済みの案件を含めると既に前期の売上実績を上回る状況となっております。また、多様化する活用シーンをしっかりと受注獲得機会に繋げられるように、積極的な事例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は12,657千円、営業損失は16,435千円（前年同期は営業損失18,675千円）となりました。
④広告事業
広告事業は、前第３四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の寄与もあり、大幅に売上高は増加しております。また、本格的な売上貢献はこれからという状況ではりますが、前期にリリースした国内初のサードパーティークッキーに依存しないクッキーレス型のダイナミックリターゲティング広告の受注も順調に推移しており、第２四半期連結会計期間以降の売上に貢献する予定です。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は51,395千円（前年同期比551.9％増）、営業損失は6,840千円（前年同期は営業損失5,891千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、1,733,172千円（前連結会計年度末1,840,823千円）となり、107,650千円の減少となりました。このうち、流動資産は641,904千円（前連結会計年度末770,986千円）となり、129,081千円の減少となりました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が66,858千円、現金及び預金が66,947千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は1,083,613千円（前連結会計年度末1,064,921千円）となり、18,692千円の増加となりました。この主な要因は『SHANON MARKETING PLATFORM』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が23,420千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,542,125千円（前連結会計年度末1,555,414千円）となり、13,288千円の減少となりました。このうち、流動負債は1,083,422千円（前連結会計年度末1,036,204千円）となり、47,218千円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が174,332千円、１年内返済予定の長期借入金が9,778千円それぞれ増加した一方で、前受金が85,091千円、支払手形及び買掛金が42,403千円、１年内償還予定の社債が15,000千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は458,703千円（前連結会計年度末519,210千円）となり、60,507千円の減少となりました。この要因は長期借入金が40,507千円、社債が20,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、191,046千円（前連結会計年度末285,409千円）となり、94,362千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が151,892千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・パートナーズ（以下「ウィズ・パートナーズ」といいます）が業務執行組合員を務めるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます）を割当予定先とする第三者割当の方法により第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、それらの社債部分を「本社債」といいます。）及び第25回新株予約権（以下「第25回新株予約権」又は「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと並びに割当予定先の業務執行組合員としてのウィズ・パートナーズとの間で投資契約（以下「本投資契約」といいます。）を締結することを決議し、同日ウィズ・パートナーズと投資契約を締結しました。
＜本投資契約の内容＞
本投資契約には、以下の内容の条項が含まれております。
(1)本新株予約権の取得請求権
ウィズ・パートナーズ及び割当予定先は、払込期日以降いつでも、本新株予約権付社債の発行要項第16項(4)に定める繰上償還請求事由のいずれかの事象（但し、⑤を除く）が発生した場合において、当社に対し第25回新株予約権の発行要項第19項(1)に定める手続に則り第25回新株予約権を取得するよう請求することができます。
(2)取締役の指名
①ウィズ・パートナーズは、本第三者割当の実行を条件として、その人選につき当社と誠実に協議の上、当社の取締役を過半数まで指名することができます。また、当社はウィズ・パートナーズからの要請に従い、ウィズ・パートナーズによる当該指名権の行使を遂行しやすくするため、経営と執行の分離や取締役の人数の縮小を含めウィズ・パートナーズに最大限協力するとともに、ウィズ・パートナーズが新たに選任されるべき取締役候補者として指定した者の選任にかかる株主総会議案が可決されるよう、最大限努めるものとします。なお、ウィズ・パートナーズから、現時点において、かかる指名権を行使する具体的な予定はない旨口頭で確認しており、また、指名権が行使された場合であっても、当該取締役候補者が適任であるかどうかは、既存株主の皆様において株主総会における議決権の行使を通じてご判断いただくこととなりますので、既存株主の皆様の権利を不当に制限するものではないと考えております。当該指名権が行使された場合には、その旨を開示いたします。
②発行日以降、ウィズ・パートナーズは当社取締役会のオブザーバー権を保有するものとします。
③当社の事業開発を推進するため、ウィズ・パートナーズによる当社の事業への参加・協力の方法並びにそれらの費用の負担方法等に関して合意し、かかる合意を履行します。また、ウィズ・パートナーズは、当社の事業開発への協力に関連する議題のあるウィズ・パートナーズの会議体への当社の参加を認めるものとします。
(3)割当予定先の事前承諾
当社は、本投資契約締結日以降、割当予定先が本新株予約権付社債又は本新株予約権（本新株予約権付社債の転換及び本新株予約権が行使された場合に取得する普通株式を含みます。）の全部又は一部を保有している期間において、以下の事項を決定又は承認しようとする場合には、事前に、ウィズ・パートナーズとの間で協議を行い、かつ、ウィズ・パートナーズの書面による承認（但し、当該承認は不合理に拒絶又は差し控えられないものとします。）を得なければならないものとします。
①組織再編行為
②事業又は資産の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受け
③解散又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくはその他の倒産手続開始の
申立て
④当社の株券等を対象とする公開買付けに関する意見表明
⑤自己株式の取得
⑥当社普通株式の上場廃止
⑦行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行
⑧当社役職員又は割当予定先以外へ割り当て又は交付される新株予約権、新株予約権付社債、株式等の発行
(4)追加投資
ウィズ・パートナーズは、当社に対して、本第三者割当と同様のスキーム（(i)割当予定先の組合契約書に基づくファンドの総投資可能額を上限として、本新株予約権付社債と同等の転換社債型新株予約権付社債及び本新株予約権と同等の新株予約権の組み合わせによる投資であること、(ii)それらの転換価額及び行使価額が発行時の当社の株価に基づき本第三者割当と同様に計算される基準価額の10％のディスカウントとすること、(iii)本第三者割当と同等の希薄化率であることを含みますが、これらに限られません。）で、追加投資をいつでも要請することができ、当社は、当該追加投資の目的が明らかに不合理であると客観的に認められる場合を除き、それを承諾するものとします。当社は、当該承諾後直ちに、ウィズ・パートナーズが当該追加投資を実行できるようウィズ・パートナーズの満足する形で行動するものとし、かつ、ウィズ・パートナーズに協力するものとします。
本新株予約権付社債及び本新株予約権に関する概要は、「第４経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。