第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありま

すが、今後、新型ウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす

可能性があります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間(2022年5月1日~2023年1月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響が緩和され、社会経済活動は穏やかな回復を遂げている一方で、世界的な地政学的なリスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まり、欧米諸国の金融引き締めなどにより、国内の景気にも変動影響がありました。

 このような中、当社グループを取り巻く環境では、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックや助成金の事務局案件の反動減の影響はありましたが、主力事業であるイベント領域においては、いまだ本格回復には至っていないものの、リアルイベントへの回帰により売上高・利益ともに堅調に推移したほか、ワクチン関連のBPO案件なども引き続き業績へ貢献しました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,567百万円(前年同期比26.5%減)、売上総利益3,054百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益1,521百万円(前年同期比34.8%減)、経常利益1,505百万円(前年同期比36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益980百万円(前年同期比37.4%減)となりました。

 

 なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,792百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が607百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が178百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、10,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,242百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が815百万円、未払法人税等が691百万円、その他に含まれる未払消費税が365百万円減少したことによるものであります。固定負債は369百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が56百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、3,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,289百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益980百万円を計上したことによるものと、剰余金の配当407百万円により、利益剰余金が573百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は71.7%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。