１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未成業務支出金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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関係会社清算損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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雇用調整助成金 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上債権売却損 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約の締結、取引 銀行２行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりで あります。
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前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
2,600,000千円 |
2,600,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
2,600,000 |
2,600,000 |
２ 財務制限条項
当社が株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2019年４月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持する。
当社が株式会社三井住友銀行との間で締結しているコミットメントライン契約（総貸付極度額1,000,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
・ 各年度の決算期の末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年４月末日及び直近の事業年度末日における、単体及び連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
・ 各事業年度末における経常損益を、赤字としないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） |
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減価償却費 |
15,495千円 |
16,793千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,568 |
24.00 |
2021年４月30日 |
2021年７月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
407,133 |
90.00 |
2022年４月30日 |
2022年７月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取
得により、自己株式が40,901千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において157,127千円となっておりま
す。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年３月12日をもって取得を終了しておりま
す。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
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プロモーション事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
16,767,990 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
331,140 |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,099,131 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
17,099,131 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
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プロモーション事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
12,160,506 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
406,743 |
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顧客との契約から生じる収益 |
12,567,249 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
12,567,249 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
346円19銭 |
216円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,566,047 |
980,469 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
1,566,047 |
980,469 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,523,700 |
4,522,744 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
345円95銭 |
215円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
3,103 |
19,164 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2022年３月10日に売却いたしました。これにより、2023年４月期第４四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日）において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（１）投資有価証券売却の理由
2023年１月に株式会社BCJ-70による公開買い付け実施の発表があり、保有資産を戦略的投資の原資とし
て活用するため、当該応募を決定し、公開買い付けが成立しております。
（２）投資有価証券売却の内容
①売却資産の種類 当社保有のインパクトホールディングス株式会社 普通株式 30,000株全株
②売却益 132,030千円
該当事項はありません。