第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
第175期
|
第176期
|
第177期
|
第178期
|
第179期
|
第180期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
512,047
|
416,221
|
509,660
|
457,051
|
510,643
|
516,085
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,700
|
1,566
|
11,703
|
3,466
|
25,358
|
20,397
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
|
(百万円)
|
26,352
|
△7,182
|
△6,604
|
13,540
|
24,816
|
19,740
|
包括利益
|
(百万円)
|
37,441
|
△21,021
|
△1,888
|
△5,168
|
38,114
|
21,143
|
純資産額
|
(百万円)
|
290,434
|
264,849
|
252,535
|
242,067
|
272,631
|
278,498
|
総資産額
|
(百万円)
|
651,958
|
622,381
|
617,527
|
581,204
|
604,799
|
616,273
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,659.29
|
1,457.26
|
1,431.35
|
1,375.19
|
1,556.01
|
1,679.53
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(円)
|
160.59
|
△43.26
|
△39.45
|
81.38
|
149.08
|
121.06
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
160.44
|
―
|
―
|
―
|
―
|
121.06
|
自己資本比率
|
(％)
|
41.2
|
40.1
|
38.6
|
39.4
|
42.8
|
42.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.6
|
△2.8
|
△2.7
|
5.8
|
10.2
|
7.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.9
|
―
|
―
|
9.2
|
5.9
|
8.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
32,414
|
15,495
|
26,249
|
42,590
|
39,827
|
19,585
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,797
|
△20,723
|
△21,759
|
△6,321
|
△16,767
|
△11,692
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△34,784
|
11,935
|
△10,065
|
△24,230
|
△30,818
|
△8,888
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
36,478
|
42,434
|
37,268
|
48,699
|
42,596
|
45,092
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
23,104
|
22,850
|
22,889
|
21,725
|
21,112
|
21,081
|
〔2,864〕
|
〔3,009〕
|
〔3,111〕
|
〔2,946〕
|
〔2,608〕
|
〔2,664〕
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結する変則的な決算となっています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
５ 第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
６ 第176期及び第177期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第175期
|
第176期
|
第177期
|
第178期
|
第179期
|
第180期
|
決算年月
|
2018年３月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
9,931
|
5,209
|
13,413
|
22,709
|
17,275
|
13,029
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,935
|
4,994
|
17,188
|
10,493
|
12,125
|
9,787
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(百万円)
|
21,131
|
△47,723
|
△3,982
|
17,970
|
21,196
|
10,460
|
資本金
|
(百万円)
|
27,587
|
27,609
|
27,639
|
27,669
|
27,698
|
27,737
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
178,798
|
178,834
|
178,894
|
178,978
|
179,042
|
169,120
|
純資産額
|
(百万円)
|
192,990
|
143,494
|
135,179
|
134,979
|
151,363
|
137,199
|
総資産額
|
(百万円)
|
324,822
|
284,726
|
298,205
|
308,301
|
293,733
|
294,010
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,190.51
|
836.78
|
811.62
|
810.13
|
908.39
|
873.22
|
１株当たり配当額
(うち、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
34.00
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(17.00)
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
|
(円)
|
128.77
|
△287.40
|
△23.79
|
108.00
|
127.33
|
64.15
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
128.65
|
―
|
―
|
―
|
―
|
64.15
|
自己資本比率
|
(％)
|
59.4
|
50.3
|
45.3
|
43.7
|
51.5
|
46.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.7
|
△28.4
|
△2.9
|
13.3
|
14.8
|
7.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.1
|
―
|
―
|
7.0
|
6.9
|
15.2
|
配当性向
|
(％)
|
23.3
|
―
|
―
|
27.8
|
23.6
|
53.0
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
219
|
234
|
240
|
252
|
219
|
225
|
〔75〕
|
〔69〕
|
〔68〕
|
〔70〕
|
〔68〕
|
〔66〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
131.3
|
80.1
|
102.0
|
78.3
|
92.1
|
104.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(115.9)
|
(102.1)
|
(120.6)
|
(129.5)
|
(146.0)
|
(142.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,661
|
1,609
|
1,101
|
1,065
|
1,020
|
1,137
|
最低株価
|
(円)
|
1,044
|
790
|
730
|
574
|
723
|
883
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間となっています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
５ 第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
６ 第176期及び第177期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
８ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。
２ 【沿革】
1907年２月
|
日清紡績株式会社設立登記（設立年月日 1907年２月５日 資本金1,000万円）
|
1940年３月
|
東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）
|
５月
|
東京証券取引所に上場
|
1958年６月
|
徳島工場新設（現・徳島事業所）
|
1961年10月
|
東京証券取引所（市場第一部）に指定
|
1966年１月
|
藤枝工場新設（現・藤枝事業所）
|
1972年12月
|
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）
|
1981年11月
|
館林化成工場新設（現・館林事業所）
|
1986年４月
|
美合工機工場新設（現・美合工機事業所）
|
1987年１月
|
浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）
|
1989年１月
|
KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）
|
1992年７月
|
千葉工場新設（現・旭事業所）
|
1993年４月
|
本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
|
７月
|
浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更 現・連結子会社）
|
1995年６月
|
日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）
|
1996年６月
|
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）
|
1997年３月
|
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）
|
1998年４月
|
PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社）
|
1999年３月
|
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）
|
2000年12月
|
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）
|
12月
|
コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更）
|
2004年３月 ３月
|
恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2013年３月大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名変更）
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）
|
2005年10月
|
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）
|
12月
|
公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）
|
2009年４月
|
持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立
|
10月
|
千葉事業所新設
|
2010年12月
|
公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）
|
2011年２月
|
日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
|
９月
|
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
|
９月
|
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）
|
11月
|
TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得（現・連結子会社）
|
2012年３月
|
日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
|
2014年５月
|
日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
|
10月 10月
|
日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併
吉野川事業所新設
|
2015年５月
|
東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
|
10月
|
南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
|
2016年３月
|
日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
|
10月
|
ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）
|
2017年４月
|
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡
|
10月
|
日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
|
2018年３月
|
リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
|
４月
|
JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）
|
９月
|
新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
|
2019年７月
|
NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
|
2022年１月
|
新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）
|
４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
９月
|
NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社15社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。
なお、2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名を変更しています。
無線・通信
|
日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。
|
マイクロデバイス
|
日清紡マイクロデバイス㈱は、アナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。
|
ブレーキ
|
日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。
|
精密機器
|
日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。
|
化学品
|
日清紡ケミカル㈱は、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。
|
繊維
|
日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。
|
不動産
|
商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。
|
その他
|
ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。
|
事業の系統図は次のとおりです。
（注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社
２ 当事業年度において、リコー電子デバイス㈱は新日本無線㈱に吸収合併されたため、理光微電子（上海）有限公司は恩結雅（上海）貿易有限公司に吸収合併されたため、TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.はTMD FRICTION GROUP S.A.に吸収合併されたため、広州南部工程塑料有限公司、SHANGHAI KAIKAI NON-IRONING GARMENT CO., LTD.、岩尾商貿（上海）有限公司は清算結了したため、上表には含まれていません。
また、新日本無線㈱、NJR EUROPE GMBH、恩結雅（上海）貿易有限公司は、それぞれ日清紡マイクロデバイス㈱、NISSHINBO MICRO DEVICES EUROPE GMBH、日清紡微電子（上海）有限公司へ社名変更しました。
４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
会社名
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金の
貸借
|
債務
保証
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
日本無線㈱ ※1,2
|
東京都
三鷹市
|
14,704
|
無線・通信
|
100.00
|
有
|
有
|
―
|
有
|
有
|
長野日本無線㈱ ※1,3
|
長野県
長野市
|
3,649
|
無線・通信
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
―
|
上田日本無線㈱ ※3
|
長野県
上田市
|
700
|
無線・通信
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
―
|
JRCモビリティ㈱
|
東京都 中央区
|
490
|
無線・通信
|
100.00
|
有
|
有
|
―
|
有
|
有
|
日清紡マイクロデバイス㈱
※1,2,4
|
東京都
中央区
|
5,220
|
マイクロ
デバイス
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
日清紡ブレーキ㈱ ※1
|
東京都
中央区
|
9,447
|
ブレーキ
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
TMD FRICTION GROUP S.A.
|
ルクセンブルク
|
千ユーロ 31
|
ブレーキ
|
100.00
|
有
|
有
|
―
|
―
|
―
|
TMD FRICTION HOLDINGS (UK)
LTD. ※1,3,5
|
英国
|
千ユーロ121,000
|
ブレーキ
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
TMD FRICTION UK LTD.
※1,3
|
英国
|
千英ポンド 64,191
|
ブレーキ
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
TMD FRICTION DO BRASIL S.A. ※1,3
|
ブラジル
|
千レアル159,199
|
ブレーキ
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V. ※1,3
|
メキシコ
|
千メキシコペソ 746,417
|
ブレーキ
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
TMD FRICTION SERVICES
GMBH ※2,3
|
ドイツ
|
千ユーロ 25
|
ブレーキ
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
NISSHINBO AUTOMOTIVE
MANUFACTURING INC. ※1
|
米国
|
千米ドル 88,000
|
ブレーキ
|
100.00
|
有
|
―
|
有
|
―
|
―
|
NISSHINBO SOMBOON
AUTOMOTIVE CO.,LTD.
|
タイ
|
千バーツ 732,600
|
ブレーキ
|
97.10
|
有
|
―
|
―
|
―
|
―
|
SAERON AUTOMOTIVE
CORPORATION
|
韓国
|
百万ウオン 9,600
|
ブレーキ
|
65.00
|
有
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡賽龍(常熟)汽車部件 有限公司 ※3
|
中国
|
千米ドル 24,000
|
ブレーキ
|
100.00 (100.00)
|
有
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡メカトロニクス㈱ ※1
|
東京都
中央区
|
4,000
|
精密機器
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
南部化成㈱ ※3
|
静岡県
榛原郡
|
1,800
|
精密機器
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
有
|
日清紡精機広島㈱ ※3
|
広島県 東広島市
|
320
|
精密機器
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
―
|
PT.NANBU PLASTICS INDONESIA ※1,3,5
|
インド ネシア
|
千米ドル40,600
|
精密機器
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
NISSHINBO MECHATRONICS
(THAILAND)LTD. ※3
|
タイ
|
千バーツ 100,000
|
精密機器
|
100.00 (80.00)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
日清紡精密機器(上海) 有限公司 ※3
|
中国
|
千米ドル 19,500
|
精密機器
|
100.00 (80.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡亜威精密機器(江蘇) 有限公司
|
中国
|
千米ドル 21,000
|
精密機器
|
99.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡大陸精密機械(揚州) 有限公司 ※1
|
中国
|
千人民元 305,000
|
精密機器
|
70.00
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
NISSHINBO MECHATRONICS
INDIA PRIVATE LTD. ※3
|
インド
|
千インド
ルピー800,000
|
精密機器
|
100.00 (98.75)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.
|
インド
|
千インド
ルピー640,000
|
精密機器
|
60.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡ケミカル㈱ ※1
|
東京都
中央区
|
3,000
|
化学品
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
㈱日新環境調査センター ※3
|
東京都
足立区
|
40
|
化学品
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
―
|
日清紡企業管理(上海) 有限公司
|
中国
|
千米ドル 8,000
|
化学品・
その他
|
100.00
|
有
|
―
|
―
|
有
|
―
|
日清紡テキスタイル㈱ ※1
|
東京都
中央区
|
10,000
|
繊維
|
100.00
|
有
|
有
|
有
|
有
|
有
|
会社名
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金の
貸借
|
債務
保証
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
ニッシントーア・岩尾㈱
|
東京都
中央区
|
450
|
繊維・
その他
|
100.00
|
有
|
有
|
―
|
有
|
有
|
㈱ナイガイシャツ ※3
|
大阪市
中央区
|
100
|
繊維
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
―
|
東京シャツ㈱ ※3
|
東京都 台東区
|
75
|
繊維
|
100.00 (100.00)
|
―
|
有
|
―
|
有
|
―
|
日清紡績(上海)有限公司
|
中国
|
千米ドル 1,200
|
繊維・ その他
|
100.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日清紡績(常州)有限公司 ※3
|
中国
|
千米ドル 2,000
|
繊維
|
100.00 (100.00)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
NISSHINBO DO BRASIL
INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
|
ブラジル
|
千レアル 20,075
|
繊維
|
100.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA ※3
|
インド
ネシア
|
千米ドル 3,000
|
繊維
|
100.00 (16.67)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY ※1
|
インド
ネシア
|
千米ドル 53,584
|
繊維
|
70.00
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
PT.NISSHINBO INDONESIA
|
インド
ネシア
|
千米ドル 20,000
|
繊維
|
89.00
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
日清紡都市開発㈱
|
東京都
新宿区
|
480
|
不動産
|
100.00
|
―
|
有
|
―
|
有
|
有
|
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.
|
シンガポール
|
千米ドル 5,795
|
その他
|
100.00
|
有
|
有
|
―
|
有
|
―
|
その他58社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社）
会社名
|
住所
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金の
貸借
|
債務
保証
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
RANE BRAKE LINING LTD.
|
インド
|
千インド
ルピー77,298
|
ブレーキ
|
20.64
|
有
|
―
|
―
|
―
|
―
|
コンチネンタル・
オートモーティブ㈱
|
横浜市
神奈川区
|
5,300
|
精密機器
|
35.00
|
有
|
―
|
―
|
有
|
有
|
コンチネンタル・
オートノモス・
モビリティー・ジャパン㈱
|
横浜市
神奈川区
|
310
|
精密機器
|
35.00
|
有
|
―
|
―
|
―
|
―
|
大陸汽車電子(連雲港) 有限公司
|
中国
|
千米ドル24,023
|
精密機器
|
35.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
大陸汽車安全系統(長春)
有限公司
|
中国
|
千米ドル
10,210
|
精密機器
|
35.00
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
蔭山㈱ ※3
|
大阪市
中央区
|
100
|
繊維
|
48.23 (34.45)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他２社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
※１ 特定子会社に該当します。
※２ 日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
|
①売上高
|
79,570百万円
|
②経常利益
|
2,967百万円
|
③当期純利益
|
3,172百万円
|
④純資産額
|
65,330百万円
|
⑤総資産額
|
110,905百万円
|
日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
|
①売上高
|
81,211百万円
|
②経常利益
|
8,534百万円
|
③当期純利益
|
7,460百万円
|
④純資産額
|
27,104百万円
|
⑤総資産額
|
63,359百万円
|
TMD FRICTION SERVICES GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
|
①売上高
|
81,016百万円
|
②経常損失（△）
|
△5,188百万円
|
③当期純損失（△）
|
△5,220百万円
|
④純資産額
|
3,602百万円
|
⑤総資産額
|
28,580百万円
|
※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
※４ 2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、社名を日清紡マイクロデバイス㈱に変更しました。
※５ TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.、PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中です。
５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
無線・通信
|
5,982
|
〔110〕
|
マイクロデバイス
|
3,704
|
〔288〕
|
ブレーキ
|
5,421
|
〔806〕
|
精密機器
|
2,660
|
〔729〕
|
化学品
|
349
|
〔31〕
|
繊維
|
2,631
|
〔621〕
|
不動産
|
28
|
〔14〕
|
その他
|
96
|
〔37〕
|
全社(共通)
|
210
|
〔28〕
|
合計
|
21,081
|
〔2,664〕
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
（２） 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
225
|
44.2
|
18.8
|
7,200,469
|
〔66〕
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
不動産
|
7
|
〔1〕
|
その他
|
8
|
〔37〕
|
全社(共通)
|
210
|
〔28〕
|
合計
|
225
|
〔66〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は賞与を含んでいます。
３ 上記従業員には出向者180人及び組合専従者３人は含んでいません。
（３） 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。
