１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、新たに設立したNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.を連結の範囲に含めています。
また、リコー電子デバイス㈱は新日本無線㈱に吸収合併されたことにより、TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.はTMD FRICTION GROUP S.A.に吸収合併されたことにより、広州南部工程塑料有限公司は清算結了したことにより連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しました。
(主要な非連結子会社名)
ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社10社及び関連会社15社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、浅科ニチム㈱、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、大陸汽車安全系統(長春)有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LTD.、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、HELLA PAGID GMBHの計
なお、当連結会計年度より、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱は新たに設立されたため、大陸汽車安全系統(長春)有限公司は関連会社である大陸汽車電子(連雲港)有限公司の新設分割により設立されたため、持分法適用の範囲に含めています。
上記を除く非連結子会社８社(ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.他)及び関連会社７社(サンマリン・フーズ㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.及びNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
時価法によっています。
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっています。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
一部の連結子会社は事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的な見積額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年～12年)による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
①製品の製造・販売
当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。
当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。
②請負契約
当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。なお、進捗度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。
③受託開発契約
当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しています。
のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定としています。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(単位：百万円)
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。なお、日本国内の当社連結納税グループは重要性が高く、特に一部の国内連結納税会社が営む無線・通信事業及びマイクロデバイス事業は事業規模が大きく、かつ環境変化が激しいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、前連結会計年度については、当社は、過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、TMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上損金算入しました。当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金43,186百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産9,079百万円及び法人税等調整額△9,079百万円を計上しています。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(単位：百万円)
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。
連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失」に記載のとおりです。
なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完了時に収益を認識する方法に変更しています。
契約の結合及び履行義務の識別
従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約したうえで収益を認識する方法に変更しています。
代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識する方法から純額で収益を認識する方法に変更しています。
有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は24,476百万円、売上原価は24,052百万円、販売費及び一般管理費は452百万円それぞれ減少し、営業利益は29百万円、経常利益は693百万円、税金等調整前当期純利益は693百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の連結貸借対照表への影響は軽微です。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が693百万円増加しています。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っていません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
(１)概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(２)適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定です。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(１)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定です。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「環境対策引当金」、「その他の引当金」、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」、「環境対策引当金」及び「その他の引当金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「環境対策引当金」94百万円、「その他の引当金」７百万円、「その他」46,385百万円は、「流動負債」の「その他」46,488百万円として、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」17百万円、「環境対策引当金」５百万円、「その他の引当金」58百万円及び「その他」11,427百万円は、「固定負債」の「その他」11,508百万円として組み替えています。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※２ 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
※３ 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は52百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
※４ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
担保付債務は次のとおりです。
※６ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
※８ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。
※９ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
※10 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※３ 売上原価には、次の項目が含まれています。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※８ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日清紡都市開発㈱の賃貸事業用不動産については、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
東京シャツ㈱の店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。さらに、店舗、EC事業、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています。
日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設及び賃貸事業用不動産については、老朽化により使用停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。また、売却が困難であるものについては、備忘価額まで減額しています。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算出しています。
※10 子会社事業構造改善費用
前連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。
※11 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加64,415株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加3,007株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少184株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加77,120株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少10,000,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく買取りによる増加9,532,000株
単元未満株式の買取りによる増加2,552株
譲渡制限付株式の無償取得による増加163株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少10,000,000株
ストック・オプション権利行使による減少5,000株
単元未満株式の売渡しによる減少147株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(貸主側)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権等は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
(*１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
(単位：百万円)
(*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*２)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
(*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
(注２)短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一部の投資有価証券については算定にあたり、観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。活発な市場が存在しないものの観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、又は観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合に該当するため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,994百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,013百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について50百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
(注) 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（単位：百万円）
(注) 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
(２) 商品関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年12月31日)
（単位：百万円）
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
(注)１ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制退職給付制度を採用しています。当該制度では、従業員の職務、役割能力、勤務期間に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金又は年金の給付額が計算されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,203百万円、当連結会計年度1,990百万円です。
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３ 当連結会計年度末（2022年12月31日）における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（2023年２月28日）現在にかけて変更された事項については、内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
４ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
５ 単元株数は100株。
６ 発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
７ ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
８ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
９ 当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。
10 ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
②単価情報
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金40,706百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,160百万円を計上しています。この繰延税金資産10,160百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産8,812百万円です。当該税務上の繰越欠損金は、過年度において税務上の加算調整を行っていた関係会社(TMD FRICTION GROUP S.A.)に係る株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を当連結会計年度において税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
また、税務上の繰越欠損金40,706百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち4,263百万円はTMD FRICTION GROUP S.A.における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社（TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.）に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しています。
加えて、税務上の繰越欠損金40,706百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち6,412百万円はTMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）です。当該税務上の繰越欠損金は主に関係会社（TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.）に係る株式評価損を税務上損金算入したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金38,614百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,574百万円を計上しています。この繰延税金資産9,574百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,700百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地を含む）等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,813百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は426百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は１百万円（特別損失に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は19百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（765百万円）、為替変動の影響（271百万円）による増加、減価償却費（263百万円）による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（1,039百万円）、為替変動の影響（413百万円）による増加、東京都等の土地建物等売却（145百万円）、減価償却費（458百万円）並びに保有目的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替（184百万円）による減少です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２ 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は10,830百万円です。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度 （単位：百万円）