(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(２) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ４年～17年
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっています。
５ 引当金の計上基準
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
(１) 不動産賃貸
当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。
(２) 不動産分譲
当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用不動産を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。
(３) 役務提供
当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。グループ会社に対する役務提供については、主に契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。
(１) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定としています。
(３) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
(単位：百万円)
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を連結親法人とする連結納税グループは複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、前事業年度については、当社は、過年度において税務上の加算調整を行っていたTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円のうち59,259百万円を、TMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し税務上損金算入したことにより、当該関係会社株式評価損に係る将来減算一時差異18,133百万円及び評価性引当額18,133百万円が消滅しました。また、当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金42,264百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産8,812百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△8,812百万円を計上しています。
(単位：百万円)
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定が含まれます。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、収益認識会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この結果が当事業年度の損益計算書、貸借対照表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」と表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っていません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
担保付債務は次のとおりです。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりです。
４ 偶発債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
※５ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
６ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度は６％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、九州南部化成㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社株式評価損は、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の株式に係る評価損です。
※８ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社出資金評価損は、SHANGHAI KAIKAI NON-IRONING GARMENT CO., LTD.への出資金に係る評価損です。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※９ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、TMD社への貸付金等に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、TMD社への貸付金等に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。