当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績及び財政状態の状況
（経営成績の状況）
当社は、2022年７月27日開催の第34回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、前事業年度より決算期（事業年度の末日）を４月30日から10月31日に変更いたしました。経営成績における対前年同四半期比については、当第１四半期累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）と前第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）の期間が異なりますが、参考数値として記載しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により、経済・社会活動の正常化が進みつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格およびエネルギー価格の高騰、円安による物価の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、5G環境への移行が進み、その通信能力に対応した高機能・高価格な端末の普及が進んでおります。そのような状況において、ユーザーの低価格志向に応えるため、リユースモバイル端末の市場はより一層価値が高まっていくものと思われます。
一方で、携帯電話の回線契約についても、ユーザーの低価格志向の広がりとともに、移動体通信事業者によるサブブランドや、オンライン専用の料金プラン、MVNOといった低価格帯サービスの比率が上昇しており、このような低価格帯の回線サービスに安価なリユースモバイル端末を組み合わせることがユーザーに認知されてくることで、リユースモバイル端末の市場規模は拡大していくものと思われます。
このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。
中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、既存パートナー企業への新サービスの展開やオンラインチャネルでの個人向け販売強化が功を奏し、業績は改善に向かっております。
一方のキャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、移動体通信事業者による店舗数減少の方針が示される中、携帯電話の価格上昇や手数料体系の変更により、外部環境は厳しさを増しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,073百万円（前年同四半期比72.7％増）、営業損失は36百万円（前年同四半期営業損失62百万円）、経常損失は43百万円（前年同四半期経常損失61百万円）、四半期純損失は44百万円（前年同四半期四半期純損失66百万円）となりました。
（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。
（リユース関連事業）
当第１四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、商品保証付き認定リユース品を新たに商品展開し、MVNO事業者に対する提供を開始いたしました。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携を更に強化してまいりました。
また、個人向けオンラインチャネルにおいては、親会社の株式会社ショーケースが持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリニューアルや、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける商品ラインナップの強化を実施してまいりました。
これらの結果、売上高827百万円（前年同四半期322百万円）、販売台数は19,833台（前年同四半期10,581台）となりました。
（移動体通信関連事業）
当第１四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、携帯電話の高価格化による買い替えサイクルの長期化や、手数料体系の変更による手数料収入の減少傾向など、外部環境は厳しさを増しております。そのような状況の中、店舗スタッフの資格取得推進等を通じて、サービスレベルおよび店舗評価の向上に努めてまいりました。また、地域密着の営業展開として、外販イベントやスマホ教室の開催を積極的に実施いたしました。なお、同事業において運営しているキャリアショップ４店舗のうち、２店舗は2023年２月に事業譲渡が完了しております。また１店舗は2023年３月に閉店、１店舗は2023年４月に事業譲渡を予定しております。
これらの結果、売上高241百万円（前年同四半期296百万円）、販売台数は1,902台（前年同四半期2,567台）となりました。
（その他の事業）
当第１四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高４百万円（前年同四半期３百万円）となりました。
（財政状態の状況）
① 総資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて284百万円増加し、1,856百万円となりました。
これは主に、商品が204百万円、売掛金が59百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて328百万円増加し、768百万円となりました。
これは主に、短期借入金が200百万円、預り金が126百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて44百万円減少し、1,088百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。