第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社は、2022年7月27日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を4月30日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期累計期間は2022年5月1日から2022年7月31日まで、当第1四半期累計期間は2022年11月1日から2023年1月31日までとなっております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)および第1四半期累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表についてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

665,464

659,524

売掛金

343,163

402,939

商品

464,586

669,190

貯蔵品

4,120

4,547

前払費用

16,237

16,820

未収入金

20,168

1,996

未収消費税等

6,408

19,572

その他

7,617

36,328

流動資産合計

1,527,767

1,810,920

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,323

33,323

減価償却累計額

33,323

33,323

建物(純額)

工具、器具及び備品

62,773

62,773

減価償却累計額

62,773

62,773

工具、器具及び備品(純額)

リース資産

882

882

減価償却累計額

882

882

リース資産(純額)

レンタル資産

8,231

8,408

減価償却累計額

4,673

5,362

レンタル資産(純額)

3,558

3,046

有形固定資産合計

3,558

3,046

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,681

無形固定資産合計

1,681

投資その他の資産

 

 

出資金

160

160

長期貸付金

7,918

7,597

破産更生債権等

1,001

1,001

長期前払費用

974

883

差入保証金

32,323

32,522

貸倒引当金

1,001

1,001

投資その他の資産合計

41,376

41,163

固定資産合計

44,935

45,891

資産合計

1,572,702

1,856,811

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第1四半期会計期間

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

138,040

158,538

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

39,996

39,996

リース債務

136

未払金

27,991

29,487

未払費用

21,652

21,757

未払法人税等

7,779

1,175

預り金

19,006

145,306

賞与引当金

9,650

4,350

短期解約返戻引当金

1,214

700

その他

1,929

1,479

流動負債合計

267,396

602,791

固定負債

 

 

長期借入金

113,342

103,343

役員退職慰労引当金

12,882

13,980

退職給付引当金

34,518

36,166

資産除去債務

11,894

11,897

固定負債合計

172,637

165,386

負債合計

440,033

768,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,054,323

1,054,323

資本剰余金

 

 

資本準備金

724,520

724,520

資本剰余金合計

724,520

724,520

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,627

31,627

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

390,000

390,000

繰越利益剰余金

1,067,792

1,112,125

利益剰余金合計

646,165

690,498

自己株式

9

9

株主資本合計

1,132,669

1,088,335

新株予約権

298

純資産合計

1,132,669

1,088,633

負債純資産合計

1,572,702

1,856,811

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年7月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

621,490

1,073,057

売上原価

489,650

904,463

売上総利益

131,840

168,593

販売費及び一般管理費

194,189

205,057

営業損失(△)

62,349

36,463

営業外収益

 

 

為替差益

612

物品売却益

120

その他

1,823

161

営業外収益合計

2,555

161

営業外費用

 

 

支払利息

1,374

1,780

為替差損

320

棚卸資産除却損

618

2,879

新株予約権発行費

2,170

その他

19

5

営業外費用合計

2,012

7,156

経常損失(△)

61,806

43,458

特別利益

 

 

受取賠償金

2,819

300

特別利益合計

2,819

300

特別損失

 

 

支払手数料

2,016

譲渡制限付株式関連費用

5,316

特別損失合計

7,332

税引前四半期純損失(△)

66,320

43,158

法人税、住民税及び事業税

378

1,175

法人税等調整額

39

法人税等合計

338

1,175

四半期純損失(△)

66,658

44,333

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年7月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

減価償却費

1,696千円

131千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信関連事業

リユース関連事業

322,052

322,052

移動体通信関連事業

296,119

296,119

その他の事業

3,318

3,318

顧客との契約から生じる収益

621,490

621,490

その他の収益

外部顧客への売上高

621,490

621,490

 

当第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報通信関連事業

リユース関連事業

827,728

827,728

移動体通信関連事業

241,103

241,103

その他の事業

4,225

4,225

顧客との契約から生じる収益

1,073,057

1,073,057

その他の収益

外部顧客への売上高

1,073,057

1,073,057

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年7月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△11.61

△7.74

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△66,658

△44,333

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△66,658

△44,333

普通株式の期中平均株式数(株)

5,741,480

5,729,395

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第1四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

1.重要な事業の譲渡等

当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、当社の運営する移動体通信事業者ブランドによる4店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ2店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ1店舗を事業譲渡、およびドコモショップ1店舗の閉店を決議いたしました。

 

(1)譲渡および閉店する事業の内容、規模

 

第35期第1四半期累計期間

(2022年5月1日~2022年7月31日)

第36期第1四半期累計期間

(2022年11月1日~2023年1月31日)

売上高

売上高合計に

対する割合

売上高

売上高合計に

対する割合

移動体通信関連事業

296,119千円

47.7%

241,103千円

22.5%

 

(2)譲渡する事業の資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

 

(3)譲渡又は閉店の時期

 

契約締結日

譲渡又は閉店日

auショップ2店舗(事業譲渡)

2023年2月1日

2023年2月1日

ドコモショップ1店舗(事業譲渡)

2023年4月1日(予定)

2023年4月1日(予定)

ドコモショップ1店舗(閉店)

2023年3月31日(予定)

 

(4)譲渡価額

譲渡先の意向により、非開示としております。

 

2.資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年1月27日開催の第35回定時株主総会に、資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認されました。

 

(1)目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。

 

(2)資本金の額の減少の要領

① 減少する資本金の額

資本金の額1,054,323,710円のうち1,004,323,710円を減少し、50,000,000円といたします。

② 資本金の額の減少の方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

(3)利益準備金の額の減少の要領

① 減少する利益準備金の額

利益準備金の額31,627,000円の全額を減少して0円といたします。

② 利益準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

 

 

(4)剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金および繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額およびその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。

① 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金   646,165,267円

別途積立金      390,000,000円

② 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金   1,036,165,267円

 

(5)日程

① 取締役会決議日       2022年12月27日

② 定時株主総会決議日     2023年1月27日

③ 債権者異議申述最終期日   2023年3月20日(予定)

④ 効力発生日         2023年3月31日(予定)

 

2【その他】

該当事項はありません。