第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
450,000,000
|
計
|
450,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2023年１月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2023年３月17日)
|
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
115,869,094
|
118,569,094
|
東京証券取引所
スタンダード
|
単元株式数
100株
|
計
|
115,869,094
|
118,569,094
|
―
|
―
|
(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2022年12月23日開催の当社取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の発行を決議し、2023年１月10日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
詳細は、以下のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権
割当日
|
2023年１月10日
|
新株予約権数
|
150,000個
|
発行価額
|
8.9円(本新株予約権の目的である株式１株当たり0.089円)
|
当該発行による潜在株式数
|
潜在株式数：15,000,000株（本新株予約権1個当たり100株） 下限行使価額においても、潜在株式数は15,000,000株であります。
|
資金調達の額
|
1,319,835,000円 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
|
行使価額及び行使価額の修正条件
|
当初行使価額 89.3円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は当初、47.5円とします。 本新株予約権の行使価額は、2023年１月11日に初回の修正がされ、以後３取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われている日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の94％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。また、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行われません。さらに、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。
|
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
|
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
|
募集又は割当方法（割当先）
|
第三者割当の方法により、EVO FUND（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
|
本新株予約権の行使期間
|
2023年１月11日（当日を含む。）から2023年８月３日（当日を含む。）までとします。
|
資金使途
|
① カイカフィナンシャルホールディングスにおけるWeb3事業の事業推進資金 ② カイカエクスチェンジの増資引受資金 ③ カイカキャピタルにおける暗号資産投融資資金 ④ 運転資金（有利子負債弁済資金）
|
その他
|
当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項の変更、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結しております。
|
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。
|
第１四半期会計期間 （2022年11月１日から 2023年１月31日まで）
|
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
|
16,000
|
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
|
1,600,000
|
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
|
75.7
|
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
|
121,190
|
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
|
16,000
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
|
1,600,000
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
|
75.7
|
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
|
121,190
|
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金増減額
(千円)
|
資本金残高
(千円)
|
資本準備金
増減額
(千円)
|
資本準備金
残高
(千円)
|
2022年11月１日～ 2023年１月31日 (注)
|
1,600,000
|
115,869,094
|
60,666
|
110,666
|
60,666
|
60,666
|
(注) 当第１四半期会計期間末日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使により増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
1,132,622
|
―
|
113,262,200
|
単元未満株式
|
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
114,269,094
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
1,132,622
|
―
|
(注)１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年１月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
(自己保有株式） 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
|
東京都港区南青山五丁目11番９号
|
103,700
|
―
|
103,700
|
0.09
|
計
|
―
|
103,700
|
―
|
103,700
|
0.09
|
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。