【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

減価償却費

13,592千円

3,439千円

のれんの償却額

82,682千円

―千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

行使価額修正条項付株式会社CAICA第2回新株予約権(停止要請条項付)の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,851千円増加しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の著しい変動

行使価額修正条項付株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権の一部権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,666千円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年11月1日  至  2022年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

ITサービス
事業

 金融サービス
事業 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,155,158

596,821

1,751,979

1,751,979

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,169

1,169

1,169

1,156,328

596,821

1,753,149

1,169

1,751,979

セグメント利益又は
損失(△)

101,333

32,218

69,114

99,732

30,617

 

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の2,068千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101,801千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

ITサービス
事業

 金融サービス
事業 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,267,037

82,879

1,184,158

2,937

1,187,096

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,360

-

1,360

-

1,360

1,268,397

82,879

1,185,518

2,937

1,188,456

セグメント利益又は
損失(△)

41,644

671,708

630,063

2,937

627,126

 

 

 

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高

 

 

外部顧客への売上高

-

1,187,096

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,360

-

1,360

1,187,096

セグメント利益又は
損失(△)

101,683

728,809

 

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の990千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△102,673千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結会計期間より、新規でメディア事業を開始しており、当該事業の開始により、報告セグメントには含まれない「その他」を追加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

ITサービス
事業

 金融サービス
事業 

一時点で移転される
財又はサービス

40,688

252,646

293,335

一定の期間にわたり
移転される財又はサービス

1,114,470

1,114,470

顧客との契約から生じる収益

1,155,158

252,646

1,407,805

その他

344,174

344,174

外部顧客への売上高

1,155,158

596,821

1,751,979

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ITサービス
事業

 金融サービス
事業 

一時点で移転される
財又はサービス

21,837

28,433

50,270

2,937

53,208

一定の期間にわたり
移転される財又はサービス

1,245,200

1,245,200

1,245,200

顧客との契約から生じる収益

1,267,037

28,433

1,295,470

2,937

1,298,408

その他

△111,312

△111,312

△111,312

外部顧客への売上高

1,267,037

△82,879

1,184,158

2,937

1,187,096

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

至  2022年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

3円20銭

△6円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

365,062

△743,814

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

365,062

△743,814

普通株式の期中平均株式数(株)

114,188,697

114,296,467

 

(注) 1.前第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

 当第1四半期連結会計期間終了後、行使価額修正条項付株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。 なお、当該新株予約権の権利行使の概要には、2023年3月1日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社CAICA DIGITAL第3回新株予約権の権利行使は含まれておりません。

 

(1)行使新株予約権個数                27,000個

(2)発行した株式の種類及び株式数  普通株式    2,700,000株

(3)増加した資本金                89,070千円

(4)増加した資本準備金               89,070千円

 

2 【その他】

該当事項はありません。