【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
種類
|
場所
|
店舗
|
建物及び構築物 リース資産 その他
|
新潟市南区 １店舗
|
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失12,687千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物8,786千円、リース資産1,716千円、その他2,185千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
|
種類
|
場所
|
店舗
|
建物及び構築物
|
新潟市江南区 １店舗
|
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,860千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物5,860千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
|
減価償却費
|
44,301千円(注)
|
124,375千円
|
(注)前第１四半期連結累計期間における減価償却費には、資産除去債務の見積りを変更していることによる影響分が含まれております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年12月９日
取締役会
|
Ａ種優先株式
|
その他 資本剰余金
|
20,383
|
1,358.90
|
2021年10月31日
|
2022年１月31日
|
Ｂ種優先株式
|
その他 資本剰余金
|
1,019
|
169.86
|
2021年10月31日
|
2022年１月31日
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の第37回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、その他資本剰余金の減少および処分を決議いたしました。2022年１月31日付で効力が発生し、第１四半期会計期間においてその他資本剰余金の額2,373,057千円を取崩し、利益剰余金に振り替えております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年12月16日 取締役会
|
普通株式
|
その他 資本剰余金
|
36,253
|
3.00
|
2022年10月31日
|
2023年１月20日
|
Ａ種優先株式
|
その他 資本剰余金
|
60,000
|
4,000.00
|
2022年10月31日
|
2023年１月31日
|
Ｂ種優先株式
|
その他 資本剰余金
|
3,000
|
500.00
|
2022年10月31日
|
2023年１月31日
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
調整額
（注）２
|
連結財務諸表計上額
（注）３
|
蔦屋書店事業
|
スポーツ 関連事業
|
訪問看護 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に
対する売上高
|
5,915,790
|
47,475
|
28,730
|
27,721
|
6,019,717
|
―
|
6,019,717
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
―
|
1,554
|
―
|
―
|
1,554
|
△1,554
|
―
|
計
|
5,915,790
|
49,030
|
28,730
|
27,721
|
6,021,272
|
△1,554
|
6,019,717
|
セグメント利益
|
127,870
|
3,958
|
3,538
|
4,891
|
140,259
|
13,695
|
153,954
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
蔦屋書店事業
|
スポーツ 関連事業
|
訪問看護 事業
|
減損損失
|
12,687
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12,687
|
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
調整額
（注）２
|
連結財務諸表計上額
（注）３
|
蔦屋書店事業
|
スポーツ 関連事業
|
訪問看護 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に
対する売上高
|
5,250,858
|
44,640
|
23,565
|
77,755
|
5,396,820
|
―
|
5,396,820
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
8,164
|
1,554
|
―
|
―
|
9,719
|
△9,719
|
―
|
計
|
5,259,023
|
46,195
|
23,565
|
77,755
|
5,406,539
|
△9,719
|
5,396,820
|
セグメント利益又は損失(△)
|
31,071
|
△6,175
|
△5,679
|
5,308
|
24,524
|
14,685
|
39,209
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
蔦屋書店事業
|
スポーツ 関連事業
|
訪問看護 事業
|
減損損失
|
5,860
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,860
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
蔦屋書店事業
|
スポーツ 関連事業
|
訪問看護 事業
|
計
|
書籍
|
3,567,618
|
―
|
―
|
3,567,618
|
―
|
3,567,618
|
特選雑貨・文具
|
905,170
|
―
|
―
|
905,170
|
―
|
905,170
|
ゲーム・リサイクル
|
281,260
|
―
|
―
|
281,260
|
27,721
|
308,981
|
販売用ＣＤ
|
152,133
|
―
|
―
|
152,133
|
―
|
152,133
|
販売用ＤＶＤ
|
122,218
|
―
|
―
|
122,218
|
―
|
122,218
|
サッカースクール
|
―
|
47,475
|
―
|
47,475
|
―
|
47,475
|
訪問看護
|
―
|
―
|
28,730
|
28,730
|
―
|
28,730
|
その他
|
364,373
|
―
|
―
|
364,373
|
―
|
364,373
|
計
|
5,392,772
|
47,475
|
28,730
|
5,468,977
|
27,721
|
5,496,698
|
その他の収益(注２）
|
523,015
|
―
|
―
|
523,015
|
―
|
523,015
|
外部顧客への売上高
|
5,915,790
|
47,475
|
28,730
|
5,991,996
|
27,721
|
6,019,717
|
（注）１ 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
|
報告セグメント
|
その他 （注１）
|
合計
|
蔦屋書店事業
|
スポーツ 関連事業
|
訪問看護 事業
|
計
|
書籍
|
3,192,240
|
―
|
―
|
3,192,240
|
―
|
3,192,240
|
特選雑貨・文具
|
923,187
|
―
|
―
|
923,187
|
―
|
923,187
|
ゲーム・リサイクル
|
175,824
|
―
|
―
|
175,824
|
77,755
|
253,579
|
販売用ＣＤ
|
101,749
|
―
|
―
|
101,749
|
―
|
101,749
|
販売用ＤＶＤ
|
95,560
|
―
|
―
|
95,560
|
―
|
95,560
|
サッカースクール
|
―
|
44,640
|
―
|
44,640
|
―
|
44,640
|
訪問看護
|
―
|
―
|
23,565
|
23,565
|
―
|
23,565
|
その他
|
329,653
|
―
|
―
|
329,653
|
―
|
329,653
|
計
|
4,818,216
|
44,640
|
23,565
|
4,886,422
|
77,755
|
4,964,178
|
その他の収益(注２）
|
432,642
|
―
|
―
|
432,642
|
―
|
432,642
|
外部顧客への売上高
|
5,250,858
|
44,640
|
23,565
|
5,319,065
|
77,755
|
5,396,820
|
（注）１ 「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
|
(1) １株当たり四半期純利益金額
|
７円87銭
|
０円96銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
|
126,912
|
11,639
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
31,758
|
―
|
うちＡ種優先株式配当額
|
30,246
|
―
|
うちＢ種優先株式配当額
|
1,512
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
95,154
|
11,639
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
12,084,520
|
12,084,520
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
７円86銭
|
０円96銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
24,417
|
24,373
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年12月16日開催の取締役会において、2022年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
普通株式 36,253千円
Ａ種優先株式 60,000千円
Ｂ種優先株式 3,000千円
②１株当たりの金額
普通株式 ３円00銭
Ａ種優先株式 4,000円00銭
Ｂ種優先株式 500円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式 2023年１月20日
Ａ種及びＢ種優先株式 2023年１月31日