１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループは、次の４つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。

［経営理念］

(2) 中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、個人消費の回復や企業の設備投資の拡大等を背景に内需は底堅い推移が見込まれますが、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の停滞等により世界経済が減速する可能性もあり、不安定な状況が続くものと予測しております。

このような状況の下、当社グループは、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

中期経営計画の３年目となる2019年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Frontier Expansion 2021」で掲げている３つの戦略、『戦略分野の選択と集中』、『フロンティアへの挑戦』、『グループシナジーの追求』を軸として、＜ビジネス戦略＞及び＜マネジメント戦略＞を着実に推進してまいります。

＜ビジネス戦略＞

１　戦略分野の選択と集中

最も成長が期待できる６つの「戦略分野」を利益成長のドライバーと位置付け、この分野に経営資源を集中的に投入してまいります。不動産、航空機などの良質な営業資産を積み上げつつ、新領域を始めとした収益性の高い新規事業を拡大させることで、ＲＯＡの向上を図ってまいります。

また、４つの「コア分野」においては、顧客基盤の維持・拡大により、当社グループの強みを維持・強化してまいります。

※１　新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。

※２　国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。

２　フロンティアへの挑戦

「新領域」における取組として、経理・決済を中心とした一部業務を受託し、お客様の業務効率化を図るビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業を新たな事業領域と位置づけ、ビジネスの拡大を進めて参ります。株式会社インボイスやアクリーティブ株式会社、当社グループ出資先で経理業務の代行サービスを提供するメリービズ株式会社を軸に、お客様の「働き方改革」・「人手不足」への対応をサポートするビジネスをグループとして展開していまいります。

また、当社初の農業分野における事業として、大規模植物工場の運営を行う合弁会社を設立し、2020年春の操業開始を予定しております。こうした事業参画型の新しいビジネスにも果敢に取り組み、収益力の向上と持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。

３　グループシナジーの追求

当社グループは2020年５月を目途に千代田区麹町への本社移転及び本社機能の集約を予定しております。これにより、当社グループとして更にシナジー効果を創出するとともに、社員の「働き方改革」を進めることで生産性を向上させ、お客様へより高品質なサービスを提供してまいります。

＜マネジメント戦略＞

ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。

１　フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化

２　コーポレート機能強化及び生産性向上

３　グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化

また、当社グループの事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）経営の考え方を更に推し進め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、計画最終年度である2021年度の目標及び2019年度の中間目途値を以下のとおり設定しております。

経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

①　設備投資動向の変動等が業績に与える影響について

当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。

当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　信用リスクが業績に与える影響について

当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。

当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。更に、特定大口与信先グループの状況についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。

しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について

当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有している他、有価証券投資やファンドを通じた投資等を行っております。

当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討するＡＬＭ委員会を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。

しかしながら、今後の金利・為替・株価や資金市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競争環境について

当社グループが行っているリースを始めとする各種事業は、リース業界のみならず金融機関等も含めた厳しい競争に晒されております。

当社グループは、顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めておりますが、今後の競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　諸制度の変更が業績に与える影響について

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。会計制度について、2019年３月に企業会計基準委員会はリース会計に関する基準開発に着手することを決定しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて

当社グループは、事業の拡大・成長を目的として戦略的提携や企業買収等を行う可能性があります。戦略的提携や企業買収等に際しては十分な検討を行っておりますが、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　災害等によるリスクについて

当社グループは、災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けた対策を定めておりますが、社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　その他のリスクについて

その他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、サイバー攻撃等によるコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、不動産等の保有資産の価値下落やリース資産の残存価額が当初見積もった水準を下回るアセット・残価リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、当社グループが進出している海外諸国の政治・経済等に係るカントリーリスク、天候不順が影響してメガ・ソーラー事業の売電収入が想定を下回る事業リスク等があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、組替後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、人手不足を背景に合理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、緩やかな回復が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

リース業界におきましては、2018年度のリース取扱高が前年度比2.8％増加して５兆129億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。

こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2018年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比7.4％増加の１兆1,872億１千７百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比902億３千５百万円（4.2%）増加して２兆2,628億２千４百万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比902億３千５百万円（4.2％）増加して２兆2,628億２千４百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1,616億７千万円（6.7％）増加して２兆5,922億６百万円となりました。

調達残高は、無担保普通社債を総額350億円発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.7％増加の２兆969億５千８百万円となりました。

損益面では、売上高は前年度比4.7％増加の6,181億１千９百万円、営業利益は前年度比9.3％増加の357億４千６百万円、経常利益は前年度比11.3％増加の391億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17.1％増加の256億８千９百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

［リース及び割賦］

　リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2％減少して5,629億４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.5％増加して１兆6,608億２千２百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比7.6％減少して5,177億２千６百万円となり、セグメント利益は前年度比0.6％増加して298億９千２百万円となりました。

［ファイナンス］

　ファイナンスの契約実行高は前年度比25.4％増加して6,118億２千３百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.8％増加して5,737億３千６百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比13.7％増加して149億８千万円となり、セグメント利益は前年度比18.3％増加して103億８百万円となりました。

［その他］

　その他の契約実行高は前年度比242.3％増加して124億８千８百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比43.7％増加して282億６千５百万円となりました。その他の売上高は前年度比407.2％増加して854億１千２百万円となり、セグメント利益は前年度比66.0％増加して73億６千６百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比158億５千５百万円増加して699億１千８百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　税金等調整前当期純利益が400億８千５百万円、賃貸資産減価償却費が300億６千６百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が198億９千８百万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が1,685億９百万円、その他の営業資産の取得による支出が124億８千８百万円、リース債務の減少額が98億２百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは799億７千５百万円の支出（前連結会計年度は1,044億１千７百万円の支出）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資有価証券の売却及び償還による収入が42億３千３百万円となったことなどに対し、投資有価証券の取得による支出が92億９千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億５千２百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、93億９千３百万円の支出（前連結会計年度は56億７千９百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　コマーシャル・ペーパーの増加による収入が270億円、長期借入れによる収入が3,034億９千５百万円、債権流動化による収入が363億３千１百万円、社債の発行による収入が350億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が2,582億８千４百万円、債権流動化の返済による支出が369億９千２百万円、社債の償還による支出が200億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055億２百万円の収入（前連結会計年度は1,135億４千９百万円の収入）となりました。

④　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ．貸付金の種別残高内訳

ｂ．資金調達内訳

ｃ．業種別貸付金残高内訳

ｄ．担保別貸付金残高内訳

ｅ．期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、以下のとおりであります。

＜営業取引の状況＞

［契約実行高］

　当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

契約実行高は前年同期間比7.4％増となりました。不動産リースを除く「一般リース」については、戦略分野である航空機リースが拡大したため、増加いたしました。また、不動産リースは年度で見ると前年計上した大口ブリッジ案件がなくなったことを要因に減少しておりますが、2015年３月期対比では4.5倍まで拡大しております。「ファイナンス」については、診療報酬債権のファクタリングの取り扱いが拡大しており、順調に実行高を伸ばしております。「その他」については、太陽光発電設備を取得したため実行高が増加しております。

［営業資産残高］

　連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

営業資産残高は、不動産・航空機など戦略分野のオペレーティング・リースを中心とした積み上げが順調に進み、前連結会計年度末比4.2％の増加となっております。競争環境が厳しい伝統的な「ファイナンス・リース」から、収益性の高い「オペレーティング・リース」への資産の入替が着実に進んでおり、中期経営計画で目指している方向性に沿った積み上げが図れております。

［営業実績］

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

　（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［売上高、売上原価、差引利益］

（リース及び割賦）

リース及び割賦の売上高は、前年度比425億７千２百万円（7.6％）減少して5,177億２千６百万円となりました。売上原価は前年度比429億５千万円（8.4％）減少して4,692億６百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比３億７千８百万円（0.8％）増加して485億２千万円となりました。これは主として、前年に計上した解約や満了に伴う大口の物件売却益がなくなったものの、不動産リースや航空機リースを中心とした営業資産の積み上げにより順調に利益を伸ばしたことなどによるものであります。

（ファイナンス）

ファイナンスの売上高は、前年度比18億円（13.7％）増加して149億８千万円となりました。売上原価は前年度比６百万円（4.1％）増加して１億６千７百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比17億９千３百万円（13.8％）増加して148億１千３百万円となりました。これは主として、ファイナンスの営業資産の着実な積み上げなどによるものであります。

（その他）

その他の売上高は、前年度比685億７千３百万円（407.2％）増加して854億１千２百万円となりました。売上原価は前年度比632億８千万円（624.6％）増加して734億１千１百万円となり、その他における差引利益は前年度比52億９千３百万円（78.9％）増加して120億１百万円となりました。これは主として、2018年10月に連結子会社化した㈱インボイスの法人向け一括請求サービス事業等による売上が寄与したことによるものであります。

［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］

「リース」については、不動産リースや航空機リースを中心とした営業資産の積み上げにより順調に利益を伸ばしております。「ファイナンス」については、収益性に拘った資産の積み上げが奏功して、残高・利益ともに増加しております。また「その他」については、㈱インボイスの連結化により良質なノンアセットビジネスが加わったことで売上・利益ともに大幅増となっております。この結果、営業利益は前年度比9.3％増加の357億４千６百万円、経常利益は前年度比11.3％増加の391億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17.1％増加の256億８千９百万円となり、いずれも過去最高益となりました。

［純資産、自己資本比率］

株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0％増加の2,272億８百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比124億９千３百万円（4.4％）増加して2,950億６千７百万円となりました。自己資本比率は、連結子会社の株式を追加取得したことなどにより、前連結会計年度末比0.1ポイント減少して10.1％となりました。営業資産が増加する中で、10％台を維持しております。

ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

(a) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは799億７千５百万円の支出（前連結会計年度は1,044億１千７百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及びリース投資資産の増減額及び営業投資有価証券の増減額の減少、営業貸付金の増減額及び賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、93億９千３百万円の支出（前連結会計年度は56億７千９百万円の支出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055億２百万円の収入（前連結会計年度は1,135億４千９百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の減少、社債の発行による収入及び社債の償還による支出の増加、債権流動化による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものであります。

(b) 契約債務

2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証額は、353億５千３百万円であります。

(c) 財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。

当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.7％増加して１兆3,820億５千３百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.8％増加して7,149億４百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.7％増加して２兆969億５千８百万円となりました。直接調達比率は34.1％となり、前連結会計年度末比横ばいとなりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。

2019年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.1％増加して２兆1,226億５千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は699億１千８百万円となっております。

当連結会計年度末において、取引金融機関72行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高4,388億６千５百万円、借入未実行残高4,706億４千３百万円）

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としております。

そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点から営業資産残高、経常利益、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の３つを経営目標として設定しております。

営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前年を上回る好調な決算となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する当期純利益いずれも、過去最高を更新することができました。

ストック面につきましては、営業資産残高を前連結会計年度末比4.2％増加と着実に伸ばすと同時に、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の改善（前連結会計年度末比0.1ポイント増加）を進めることができました。