当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
取得価額(百万円) |
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オペレーティング・リース資産 |
156,941 |
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
帳簿価額(百万円) |
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オペレーティング・リース資産 |
19,898 |
当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
帳簿価額(百万円) |
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オペレーティング・リース資産 |
481,260 |
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
当社グループにおける当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
取得価額(百万円) |
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太陽光発電事業に係る資産 |
12,453 |
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新領域事業等に係る資産 |
35 |
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合計 |
12,488 |
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
帳簿価額(百万円) |
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新領域事業等に係る資産 |
0 |
当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。
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区分 |
帳簿価額(百万円) |
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太陽光発電事業に係る資産 |
27,932 |
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新領域事業等に係る資産 |
332 |
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合計 |
28,265 |
当社グループにおける当連結会計年度後のその他の営業資産設備投資計画は、次のとおりであります。なお、除却については、通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
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区分 |
投資予定金額(百万円) |
資金調達方法 |
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太陽光発電事業に係る資産 |
4,768 |
自己資金及び借入金等 |
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新領域事業等に係る資産 |
121 |
自己資金及び借入金等 |
特記事項はありません。
① 提出会社
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2019年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 (百万円) |
器具備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース賃借資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
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本社 (東京都千代田区) |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
172 |
126 |
- (-) |
556 |
856 |
512 (8) |
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支店 (札幌市中央区他) |
同上 |
153 |
106 |
- (-) |
88 |
349 |
192 (2) |
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社宅他 (仙台市青葉区他) |
- |
- |
- |
24 (115) |
- |
24 |
- (-) |
(注)1.当社の自社用資産のうち、107百万円は国内子会社から賃借した資産であります。
2.上記の他、連結会社以外から賃借資産があり、年間賃借料は654百万円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 国内子会社
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2019年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物 (百万円) |
器具備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース賃借 資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
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芙蓉オートリース㈱ |
本社他 (東京都千代田区他) |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
29 |
30 |
- (-) |
- |
60 |
152 (7) |
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シャープファイナンス㈱ |
本社他 (大阪市中央区他) |
リース及び割賦 ファイナンス その他 |
132 |
48 |
- (-) |
- |
180 |
568 (21) |
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アクリーティブ㈱ |
本社他 (東京都中央区他) |
ファイナンス その他 |
23 |
47 |
- (-) |
- |
70 |
124 (178) |
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㈱インボイス |
本社他 (東京都港区他) |
その他 |
46 |
11 |
- (-) |
21 |
79 |
219 (31) |
(注)1.国内子会社の自社用資産うち、49百万円は当社から賃借した資産であり、5百万円は国内子会社間で賃貸借した資産であります。
2.上記の他、連結会社以外から賃借資産があり、年間賃借料は779百万円であります。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.上記以外の国内子会社については、特記すべき重要な設備はありません。
③ 在外子会社
特記すべき重要な設備はありません。
① 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
② 重要な設備の除却等
特記事項はありません。