訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の規定に基づき「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第32号）により作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,822	※３ 71,173
割賦債権	※３,※９ 116,697	※３,※９ 97,452
リース債権及びリース投資資産	※３,※９ 1,098,722	※３,※９ 1,083,530
営業貸付金	296,405	298,432
その他の営業貸付債権	※３,※７,※９ 84,149	※３,※７ 87,519
営業投資有価証券	177,881	179,529
その他の営業資産	7,626	10,830
賃貸料等未収入金	※３,※９ 16,759	※９ 19,656
有価証券	※３ 15	－
その他	27,574	52,779
貸倒引当金	△2,806	△2,725
流動資産合計	1,877,848	1,898,179
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	※１,※３,※７ 375,312	※１,※３,※７ 480,930
賃貸資産前渡金	3,504	15,073
賃貸資産合計	378,816	496,003
その他の営業資産	※１ 19,671	※１,※３ 28,265
社用資産	※１ 1,885	※１ 1,790
有形固定資産合計	400,373	526,059
無形固定資産
賃貸資産	373	330
その他の無形固定資産
のれん	6,226	17,482
その他	4,201	4,268
その他の無形固定資産合計	10,427	21,751
無形固定資産合計	10,801	22,081
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 90,454	※２,※３ 92,821
破産更生債権等	1,022	571
退職給付に係る資産	53	－
繰延税金資産	3,149	4,155
その他	46,451	47,541
貸倒引当金	△445	△375
投資その他の資産合計	140,686	144,713
固定資産合計	551,861	692,854
繰延資産
創立費	0	0
開業費	825	1,171
繰延資産合計	826	1,172
資産合計	2,430,536	2,592,206


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※９ 26,464	※９ 44,531
短期借入金	467,340	491,659
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	※３,※７ 221,381	※３,※７ 244,023
コマーシャル・ペーパー	473,700	500,700
債権流動化に伴う支払債務	※８ 18,900	※８ 22,900
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	※３,※８ 30,338	※３,※８ 27,802
リース債務	34,873	25,103
未払法人税等	5,880	5,555
割賦未実現利益	1,625	1,421
賞与引当金	1,707	2,015
役員賞与引当金	139	191
未経過リース料引当金	2	2
債務保証損失引当金	72	66
その他	※３ 28,620	※３ 33,857
流動負債合計	1,331,046	1,419,831
固定負債
社債	90,000	105,000
長期借入金	※３,※７ 606,666	※３,※７ 646,370
債権流動化に伴う長期支払債務	※３,※８ 36,626	※３,※８ 38,502
リース債務	462	593
繰延税金負債	16,618	14,802
退職給付に係る負債	1,533	1,869
役員退職慰労引当金	169	126
役員株式給付引当金	－	137
メンテナンス引当金	381	524
債務保証損失引当金	992	907
資産除去債務	1,027	1,770
その他	※３ 62,436	66,702
固定負債合計	816,915	877,307
負債合計	2,147,962	2,297,138
純資産の部
株主資本
資本金	10,532	10,532
資本剰余金	10,416	8,873
利益剰余金	187,673	208,628
自己株式	△224	△826
株主資本合計	208,397	227,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,265	34,713
繰延ヘッジ損益	△92	△577
為替換算調整勘定	1,551	496
退職給付に係る調整累計額	△10	3
その他の包括利益累計額合計	40,714	34,636
新株予約権	924	842
非支配株主持分	32,537	32,379
純資産合計	282,574	295,067
負債純資産合計	2,430,536	2,592,206

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	590,318	618,119
売上原価	529,798	551,433
売上総利益	60,519	66,686
販売費及び一般管理費	※１ 27,802	※１ 30,939
営業利益	32,717	35,746
営業外収益
受取利息	49	101
受取配当金	1,390	1,690
投資事業組合運用益	36	378
匿名組合投資利益	424	336
持分法による投資利益	753	1,259
償却債権取立益	118	86
貸倒引当金戻入額	103	95
債務保証損失引当金戻入額	127	91
その他	149	252
営業外収益合計	3,152	4,293
営業外費用
支払利息	354	530
社債発行費	7	16
為替差損	77	33
投資事業組合運用損	45	24
匿名組合投資損失	10	4
その他	173	264
営業外費用合計	668	873
経常利益	35,200	39,166
特別利益
投資有価証券売却益	0	941
補助金収入	－	2,684
新株予約権戻入益	－	8
その他	－	2
特別利益合計	0	3,637
特別損失
減損損失	※２ 38	※２ 22
固定資産処分損	※３ 10	※３ 10
関係会社清算損	2	0
固定資産圧縮損	－	2,684
ゴルフ会員権評価損	20	－
特別損失合計	70	2,717
税金等調整前当期純利益	35,130	40,085
法人税、住民税及び事業税	10,965	11,182
法人税等調整額	△92	825
法人税等合計	10,872	12,008
当期純利益	24,257	28,077
非支配株主に帰属する当期純利益	2,312	2,388
親会社株主に帰属する当期純利益	21,944	25,689

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	24,257	28,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,957	△4,553
繰延ヘッジ損益	9	△478
為替換算調整勘定	△586	△1,066
退職給付に係る調整額	80	△10
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	24
その他の包括利益合計	※１ 3,445	※１ △6,084
包括利益	27,702	21,993
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,364	19,611
非支配株主に係る包括利益	2,338	2,381

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,532	10,416	169,942	△342	190,548
当期変動額
剰余金の配当			△4,167		△4,167
親会社株主に帰属する当期純利益			21,944		21,944
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△45	118	73
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,730	118	17,849
当期末残高	10,532	10,416	187,673	△224	208,397



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	35,314	△109	2,137	△47	37,294	842	30,506	259,192
当期変動額
剰余金の配当								△4,167
親会社株主に帰属する当期純利益								21,944
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								73
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,951	17	△586	37	3,419	81	2,031	5,532
当期変動額合計	3,951	17	△586	37	3,419	81	2,031	23,381
当期末残高	39,265	△92	1,551	△10	40,714	924	32,537	282,574

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,532	10,416	187,673	△224	208,397
当期変動額
剰余金の配当			△4,716		△4,716
親会社株主に帰属する当期純利益			25,689		25,689
自己株式の取得				△695	△695
自己株式の処分			△17	94	76
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,542			△1,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,542	20,955	△601	18,811
当期末残高	10,532	8,873	208,628	△826	227,208



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	39,265	△92	1,551	△10	40,714	924	32,537	282,574
当期変動額
剰余金の配当								△4,716
親会社株主に帰属する当期純利益								25,689
自己株式の取得								△695
自己株式の処分								76
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△1,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,552	△484	△1,055	14	△6,078	△81	△158	△6,317
当期変動額合計	△4,552	△484	△1,055	14	△6,078	△81	△158	12,493
当期末残高	34,713	△577	496	3	34,636	842	32,379	295,067

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,130	40,085
賃貸資産減価償却費	31,126	30,066
賃貸資産除却損及び売却原価	70,364	19,898
その他の営業資産減価償却費	1,157	1,666
社用資産減価償却費	1,251	1,570
のれん償却額	1,571	812
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△622	△164
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）	70	165
未経過リース料引当金の増減額（△は減少）	0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	△42
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	137
メンテナンス引当金の増減額（△は減少）	30	143
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△127	△91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△130	118
受取利息及び受取配当金	△1,439	△1,792
資金原価及び支払利息	7,704	9,179
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）	△404	△686
持分法による投資損益（△は益）	△753	△1,259
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△941
固定資産処分損益（△は益）	10	10
補助金収入	－	△2,684
固定資産圧縮損	－	2,684
新株予約権戻入益	－	△8
割賦債権の増減額（△は増加）	12,774	19,028
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△49,480	18,628
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	△1,599	△3,467
営業貸付金の増減額（△は増加）	8,159	△2,974
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）	△6,663	△3,369
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△28,745	△1,648
賃貸資産の取得による支出	△149,448	△168,509
その他の営業資産の取得による支出	△3,648	△12,488
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	85	53
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△142	451
差入保証金の増減額（△は増加）	111	△870
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,710	△258
リース債務の増減額（△は減少）	△14,366	△9,802
預り保証金の増減額（△は減少）	3,460	2,880
その他	669	△577
小計	△87,578	△64,055
利息及び配当金の受取額	1,245	1,722
利息の支払額	△7,857	△8,913
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,226	△11,414
補助金の受取額	－	2,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	△104,417	△79,975


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△2,213	△1,275
有価証券の売却及び償還による収入	－	15
投資有価証券の取得による支出	△7,400	△9,297
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,604	4,233
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,352
匿名組合出資金の払戻による収入	1,050	－
その他	280	△716
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,679	△9,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,262	24,813
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	54,000	27,000
長期借入れによる収入	292,281	303,495
長期借入金の返済による支出	△237,469	△258,284
債権流動化債務の純増減額（△は減少）	△2,600	4,000
債権流動化による収入	25,959	36,331
債権流動化の返済による支出	△44,798	△36,992
社債の発行による収入	20,000	35,000
社債の償還による支出	△300	△20,000
自己株式の取得による支出	△0	△695
自己株式の処分による収入	73	76
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,064
配当金の支払額	△4,168	△4,716
非支配株主への配当金の支払額	△304	△304
その他	△384	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー	113,549	105,502
現金及び現金同等物に係る換算差額	47	△276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,500	15,855
現金及び現金同等物の期首残高	50,561	54,062
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 54,062	※１ 69,918

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前連結会計年度46社、当連結会計年度49社

主要な連結子会社の名称

芙蓉オートリース㈱

シャープファイナンス㈱

アクリーティブ㈱

㈱インボイス

㈱エフ・ジー・エル・サービス

㈱芙蓉リース販売

Fuyo General Lease (USA) Inc.

Fuyo General Lease (HK) Ltd.

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

FGL Aircraft Ireland Limited

当連結会計年度において、㈱ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式60.00％を取得したため、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

エフケーイグニシオンリーシング㈲

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社（前連結会計年度147社）は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

前連結会計年度 4社、当連結会計年度 6社

主要な会社等の名称

横河レンタ・リース㈱

Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.

Pacific Rim Capital, Inc.

当連結会計年度において、ＨＦ７松山花園町特定目的会社は、新たに設立したため、また、Pacific Rim Capital, Inc.は、株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

エフケーイグニシオンリーシング㈲

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他150社（前連結会計年度147社）は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、持分法の適用範囲から除外しております。これらの会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社20社（前連結会計年度20社）の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は芙蓉オートリース㈱他16社（前連結会計年度13社）が３月31日、一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓホールディング他11社（前連結会計年度11社）が１月31日であります。

連結に際しては、当該会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当社及び国内連結子会社は主として、連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均等、在外連結子会社については決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

②　その他の営業資産

定額法

③　リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法

④　社用資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

器具備品　　　３年～20年

⑤　その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

①　創立費

創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。

②　開業費

開業日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。

③　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前連結会計年度2,072百万円、当連結会計年度1,819百万円であります。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　未経過リース料引当金

転リース取引におけるオペレーティング・リースに係る未経過リース料の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　メンテナンス引当金

メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備費用に要する将来の支出に備えるため、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社１社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異については、当社は発生年度に全額費用処理し、国内連結子会社１社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額により翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等による簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、主として、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引

(イ) ヘッジ対象…借入金及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利及び為替変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

金額の少額なものを除き、発生日後20年以内で均等償却することとしております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,771百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,469百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が130百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が171百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が302百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて表示しておりました不動産投資信託は、投資額が拡大するなか管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「流動資産」の「営業投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました3,859百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」として組み替えております。

エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました19,671百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、当連結会計年度より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました116百万円は、「売上高」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

連結損益計算書において、前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、当連結会計年度より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」から△116百万円、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」から116百万円控除しております。

エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産の取得及び減価償却費は、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」及び「その他の営業資産減価償却費」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」に表示しておりました△3,648百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,157百万円は、「その他の営業資産減価償却費」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）制度）

当社は、2018年６月22日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、当社の社外取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「執行役員」といいます。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」といいます。）を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－百万円、－株、当連結会計年度694百万円、104,600株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
賃貸資産の減価償却累計額	158,405百万円	159,309百万円
その他の営業資産の減価償却累計額	3,562	6,426
社用資産の減価償却累計額	1,780	2,315

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,976百万円	23,921百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(14,104)	(23,013)

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金	－百万円	2,859百万円
割賦債権	－	853
リース債権及びリース投資資産	25,645	23,671
その他の営業貸付債権	4,096	3,890
賃貸料等未収入金	13	－
オペレーティング・リース契約債権等	4,894	3,574
賃貸資産（有形固定資産）	14,096	14,613
その他の営業資産（有形固定資産）	－	20,376
計	48,746	69,839

（注）上記担保資産以外に有価証券（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度－百万円）を営業保証金として供託し、割賦債権（前連結会計年度38百万円、当連結会計年度26百万円）、投資有価証券（前連結会計年度652百万円、当連結会計年度612百万円）を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、投資有価証券（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を営業取引のために差し入れております。

(2）担保提供資産に対応する債務


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
その他（流動負債）	42百万円	35百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	34,107	38,832
債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）	123	96
その他（固定負債）	5	－
計	34,278	38,963

４　貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	900百万円	4,715百万円
貸出実行残高	106	560
差引額	793	4,155

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等72行（前連結会計年度75行）等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	901,703百万円	909,509百万円
借入実行残高	419,867	438,865
差引額	481,836	470,643

６　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.	2,059百万円	2,066百万円
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注）	－	1,891
住友不動産㈱（注）	－	1,272
イオンモール㈱	1,245	1,197
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注）	818	876
㈱マネーパートナーズ	499	799
㈱ザイマックスアルファ（注）	229	702
イオンリテール㈱	769	676
日本生命保険相互会社　他２社	153	671
日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社（注）	1,010	373
㈱三井住友銀行（注）	365	372
ジェイカムアグリ㈱	249	217
従業員（住宅購入資金）	40	22
その他（前連結会計年度1,056件、当連結会計年度828件）	21,106	24,213
計	28,547	35,353

（注）Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度64,573百万円、当連結会計年度55,701百万円であります。

※７　借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	4,081百万円	4,580百万円
ノンリコース長期借入金	41,231	37,846
計	45,313	42,427

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
その他の営業貸付債権	32,810百万円	30,506百万円
賃貸資産（有形固定資産）	15,225	14,621
計	48,035	45,127

※８　債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前連結会計年度103,693百万円、当連結会計年度106,730百万円であります。

※９　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形（割賦債権、リース債権及びリース投資資産等を含む）	254百万円	169百万円
支払手形	789	757

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
貸倒損失	432百万円	659百万円
従業員給料手当賞与	10,652	11,416
賞与引当金繰入額	1,707	2,000
役員賞与引当金繰入額	139	178
退職給付費用	688	858
役員退職慰労引当金繰入額	32	46
役員株式給付引当金繰入額	－	137
福利厚生費	2,525	2,701
賃借料	1,328	1,436
減価償却費	1,251	1,570
のれん償却額	1,571	812

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


場所	用途	種類	金額
東京都中央区他	事業用資産	ソフトウエア	38百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。

上記ソフトウエアについては、国内連結子会社１社において、このグルーピングに基づき固定資産の減損を検討した結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込である資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、転用可能な資産以外については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類	金額
東京都他	遊休資産	電話加入権	0百万円
北海道根室市	遊休資産	リース賃借資産	22

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所等を基準としてグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

上記電話加入権については、国内連結子会社１社において、集合住宅向け通信統合サービスを提供している寮、社宅などの減少により、遊休となった電話加入権について帳簿価額を市場価格に基づく正味売却価額を零とし備忘価額１円を残した全額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、上記リース賃借資産については、国内連結子会社１社において、除却予定により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(1）固定資産売却損


器具備品	－百万円	2百万円

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

器具備品

－百万円

2百万円

(2）固定資産除却損


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物	9百万円	2百万円
器具備品	0	4
ソフトウエア	－	1
計	10	8

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,701百万円	△5,953百万円
組替調整額	△0	△586
税効果調整前	5,701	△6,539
税効果額	△1,744	1,986
その他有価証券評価差額金	3,957	△4,553
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7	△478
組替調整額	6	0
税効果調整前	13	△478
税効果額	△4	△0
繰延ヘッジ損益	9	△478
為替換算調整勘定：
当期発生額	△586	△1,066
為替換算調整勘定	△586	△1,066
退職給付に係る調整額：
当期発生額	204	△58
組替調整額	△89	44
税効果調整前	115	△14
税効果額	△35	4
退職給付に係る調整額	80	△10
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△17	15
組替調整額	2	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	24
その他の包括利益合計	3,445	△6,084

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,287,810	－	－	30,287,810
合計	30,287,810	－	－	30,287,810
自己株式
普通株式（注）	99,224	115	34,400	64,939
合計	99,224	115	34,400	64,939

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少34,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	919
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4
合計		－	－	－	－	－	924

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日定時株主総会	普通株式	2,113	70	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月７日取締役会	普通株式	2,054	68	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月22日定時株主総会	普通株式	2,357	利益剰余金	78	2018年３月31日	2018年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月22日

定時株主総会

普通株式

2,357

利益剰余金

2018年３月31日

2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,287,810	－	－	30,287,810
合計	30,287,810	－	－	30,287,810
自己株式
普通株式（注）	64,939	104,726	27,200	142,465
合計	64,939	104,726	27,200	142,465

（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式104,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加104,726株は、「株式給付信託（BBT）」の取得による増加104,600株、単元未満株式の買取りによる増加126株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少27,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	842

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日定時株主総会	普通株式	2,357	78	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月６日取締役会	普通株式	2,358	78	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月21日定時株主総会	普通株式	3,315	利益剰余金	110	2019年３月31日	2019年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月21日

定時株主総会

普通株式

3,315

利益剰余金

110

2019年３月31日

2019年６月24日

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めておりません。これは「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．１株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）		当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定	54,822	百万円	71,173	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△760		△1,255
現金及び現金同等物	54,062		69,918

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに㈱ジーアイ・ホールディングス及び㈱インボイスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	32,438	百万円
固定資産	2,346
のれん	11,970
流動負債	△35,612
固定負債	△1,238
評価差額	△668
株式の取得価額	9,235
現金及び現金同等物	△6,911
差引：取得のための支出	2,323

（注）なお、上記金額については取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（リース取引関係）

（借主側　当社グループが借主となっているリース取引）

１．ファイナンス・リース取引（無形固定資産を含む）

所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産を含む）

①　リース賃借資産の内容

主として、サーバー、ネットワーク機器及び事務機器であります。

②　リース賃借資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	990百万円	638百万円
１年超	2,933	2,056
合計	3,924	2,695

（貸主側　当社グループが貸主となっているリース取引）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
リース料債権部分	1,021,163百万円	971,704百万円
見積残存価額部分	12,147	15,265
受取利息相当額	△115,582	△110,547
リース投資資産	917,728	876,422

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	54,714	44,563	39,517	26,437	11,694	14,792
リース投資資産	310,666	211,211	150,226	103,825	80,928	164,305

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	53,224	47,289	40,176	32,385	22,210	28,257
リース投資資産	270,925	204,629	149,702	120,816	62,101	163,528

(3）リース契約締結日が2008年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

また、当該リース投資資産に関して、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	47,382百万円	46,889百万円
１年超	193,353	238,757
合計	240,735	285,647

３．転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
リース債権及びリース投資資産	31,736百万円	23,233百万円
リース債務（流動負債）	34,782	24,900

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、リスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権であるリース債権及びリース投資資産、営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資事業有限責任組合等への出資であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

社債、コマーシャル・ペーパー、リース債務、長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主に顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、必要な資金の確保が困難となり損失を被る流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。

長期借入金の一部については、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「信用リスク管理の基本方針」において定めております。

信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。

当社の審査担当部は、信用リスク管理体制の有効性に関する日常的モニタリング、所管取引先に対する与信取引に関する審査・管理、リスクアセットの健全性維持・向上、分類債権先の保全強化・回収に関する施策実行の推進、営業部店・関係会社の指導・支援等を行っております。さらに、与信先毎に財務内容等を基本とし、信用リスクの程度、即ち債務履行能力に応じた債務者格付を設定し、信用リスクの管理、ポートフォリオ運営・管理、信用リスク計量、個別与信のプライシングのガイドライン、自己査定及び自己査定に基づく適切な償却引当の実施等に活用しております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

信用リスク管理の有効性及び適正性の確認は、内部監査により行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。

市場リスクについては、当社は、経営体力（収益、自己資本）、収益目標とリスク量の関係、金利予測、市場環境、過去の実績、各種リスク管理の水準等について総合的に検討し、リスクを管理しながら、必要なリスク・テイク及びリスク・ヘッジを行い、リスクの低減と収益の拡大を図っております。

市場リスク管理に係る具体的な施策の審議・検討、実績のモニタリングを行うため、ＡＬＭ委員会を原則月１回及び必要に応じて開催し、市場リスクの管理の状況、金利予測、市場環境等の動向、ヘッジ取引等、市場リスク管理に係る事項等を、財務部が毎月の定例会議等において報告することとしております。

また、連結子会社については、当社の「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用しております。

（ⅰ）金利変動リスクの管理

金利変動リスクについてはＡＬＭにより総合的に管理し、ＡＬＭ委員会においてＡＬＭ方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

（ⅱ）為替変動リスクの管理

為替変動リスクについては個別案件毎に管理しており、原則として為替予約取引を利用しております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（ⅳ）デリバティブ取引

デリバティブ取引については、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

当社のデリバティブ取引関連の権限及び管理については、取引権限等を定めた「職務権限規程」に従って、財務部が社長又は財務部担当役員の承認を得て行っております。

また、連結子会社のデリバティブ関連取引については、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」を準用し、「関係会社管理規程」に基づき、取引に対する取組方針、取引の利用目的の検証及びデリバティブ取引の状況、契約先、取引残高、評価損益を当社に報告することとしております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「営業投資有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「社債」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、金利の合理的な予想変動幅を用いた影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、固定金利群の金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が3,922百万円（前連結会計年度3,566百万円）変動するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクの管理体制等は、当社の社内規程である「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」において定めております。

流動性リスク（資金繰りリスク）については、当社の財務部は、日次の資金繰り表、週次及び月次の資金繰り見通しを作成し、運用・入出金予定額のデータと各部門からの報告等により必要な資金繰りに対する影響を把握するなど、通常業務遂行時における資金繰り管理を徹底するとともに、手元流動性の適切な管理を行い、資金効率を高め、流動性リスクと資金コストの最適化を図っております。

また、資金繰りの逼迫度を認識するために経済情勢、市場環境等を適切にモニタリングし、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を定め、管理区分毎に対処の基本、行動の基準を予め定めて管理しております。

当社の財務部は、連結子会社についても資金繰りの状況を把握し、適宜、連結子会社の資金繰りを考慮した対応を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	54,822	54,822	－
(2）割賦債権（1）（2）	115,049	116,427	1,377
(3）リース債権及びリース投資資産（*2）	1,097,681	1,133,028	35,346
(4）営業貸付金（*2）	295,579	299,753	4,173
(5）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	226,948	226,948	－
資産計	1,790,082	1,830,980	40,898
(1）短期借入金	467,340	467,340	－
(2）コマーシャル・ペーパー	473,700	473,700	－
(3）リース債務（流動負債及び固定負債）	35,335	35,335	－
(4）社債（１年内償還予定を含む）	110,000	109,628	△371
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	828,047	833,397	5,349
(6）債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）	66,965	67,026	61
負債計	1,981,389	1,986,429	5,039
デリバティブ取引（*3）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(202)	(202)
デリバティブ取引計	(0)	(202)	(202)

（*1）　割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。

（*2）　割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	71,173	71,173	－
(2）割賦債権（1）（2）	96,012	97,466	1,454
(3）リース債権及びリース投資資産（*2）	1,082,446	1,133,875	51,429
(4）営業貸付金（*2）	297,729	303,510	5,781
(5）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	200,516	200,516	－
資産計	1,747,878	1,806,542	58,664
(1）短期借入金	491,659	491,659	－
(2）コマーシャル・ペーパー	500,700	500,700	－
(3）リース債務（流動負債及び固定負債）	25,696	25,696	－
(4）社債（１年内償還予定を含む）	125,000	124,943	△56
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	890,394	903,580	13,186
(6）債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）	66,304	66,857	553
負債計	2,099,754	2,113,437	13,682
デリバティブ取引（*3）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(479)	(655)	(176)
デリバティブ取引計	(479)	(655)	(176)

（*1）　割賦債権に対応する割賦未実現利益を控除しております。

（*2）　割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*3）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

満期のない預金については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権

未回収の債権額を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) リース債権及びリース投資資産

未回収のリース債権及びリース料債権の総額から主な維持管理費用相当額を控除し、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、転リース取引におけるリース債権及びリース投資資産を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度466百万円、当連結会計年度363百万円であります。

(4) 営業貸付金

営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、債務者区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務（流動負債及び固定負債）

リース債務は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、リース債務を、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価と連結貸借対照表計上額との差額は前連結会計年度264百万円、当連結会計年度161百万円であります。

(4) 社債（１年内償還予定を含む）、(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券
非上場株式（*1）	5,773	5,754
子会社株式・関連会社株式（*1）	14,976	23,921
優先出資証券・信託受益権（*1）	1,600	2,600
投資事業有限責任組合等への出資（*2）	19,052	39,557
合計	41,402	71,834

（*1）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）　投資事業有限責任組合等の出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価の開示対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	54,822	－	－	－
割賦債権	47,444	65,405	2,526	1,321
リース債権及びリース投資資産	332,063	610,646	123,925	32,086
営業貸付金	63,180	168,694	57,220	7,309
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債）	15	－	－	－
(2）債券（社債）	1,166	34,504	3,115	533
(3）債券（その他）	－	－	－	－
(4）その他	32	36,837	7,914	5,587
合計	498,725	916,088	194,702	46,837

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	71,173	－	－	－
割賦債権	40,913	52,298	2,051	2,189
リース債権及びリース投資資産	293,371	623,455	127,286	39,416
営業貸付金	63,778	172,812	55,356	6,484
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（国債）	－	－	－	－
(2）債券（社債）	4,701	16,280	11,056	－
(3）債券（その他）	－	－	－	－
(4）その他	22,309	37,641	14,454	2,411
合計	496,248	902,489	210,206	50,501

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	467,340	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	473,700	－	－	－	－	－
リース債務	15,359	8,806	5,268	2,950	1,320	1,630
社債	20,000	20,000	20,000	30,000	10,000	10,000
長期借入金	221,381	192,871	154,630	129,395	67,321	62,447
債権流動化に伴う長期支払債務	30,338	16,477	13,959	2,048	3,050	1,090
合計	1,228,120	238,155	193,858	164,395	81,692	75,168

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	491,659	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	500,700	－	－	－	－	－
リース債務	10,379	6,476	3,984	2,403	1,135	1,315
社債	20,000	20,000	30,000	10,000	25,000	20,000
長期借入金	244,023	207,414	178,555	107,752	64,697	87,950
債権流動化に伴う長期支払債務	27,802	18,348	10,107	4,046	574	5,425
合計	1,294,565	252,238	222,648	124,202	91,407	114,692

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,965	15,412	53,553
	(2）債券
	①国債・地方債等	15	15	0
	②社債	102,066	99,535	2,531
	③その他	－	－	－
	(3）その他	16,559	15,491	1,067
	小計	187,606	130,454	57,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	886	1,122	△236
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	8,455	8,470	△14
	③その他	－	－	－
	(3）その他	29,999	30,218	△218
	小計	39,341	39,810	△469
合計		226,948	170,265	56,682

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　26,425百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,771	14,123	48,648
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	73,686	72,800	885
	③その他	－	－	－
	(3）その他	19,674	18,084	1,590
	小計	156,132	105,008	51,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,822	2,515	△693
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	8,600	8,600	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	33,961	34,298	△336
	小計	44,384	45,414	△1,030
合計		200,516	150,423	50,093

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　47,912百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	2	0	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	0	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	2,488	941	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,488	941	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券の株式はありません。

なお、減損処理にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して総合的に判断し減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	受取変動・支払固定	借入金	1,200	－	△0
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	借入金	33,389	28,865	△202
合計			34,589	28,865	△202

　（注）時価は金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	受取変動・支払固定	借入金	9,553	9,553	△479
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定	借入金	29,815	26,176	△176
合計			39,368	35,729	△655

　（注）時価は金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度（連合設立型）及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（連合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。

確定拠出年金制度については、2009年11月１日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,890百万円	11,244百万円
勤務費用	572	593
利息費用	55	57
数理計算上の差異の発生額	45	△6
退職給付の支払額	△321	△307
その他	1	－
退職給付債務の期末残高	11,244	11,581

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	9,637百万円	10,165百万円
期待運用収益	268	260
数理計算上の差異の発生額	93	△196
事業主からの拠出額	470	467
退職給付の支払額	△303	△304
年金資産の期末残高	10,165	10,392

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,244百万円	11,581百万円
年金資産	△10,165	△10,392
	1,078	1,188
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,078	1,188

退職給付に係る負債	1,132	1,188
退職給付に係る資産	△53	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,078	1,188

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	572百万円	593百万円
利息費用	55	57
期待運用収益	△268	△260
数理計算上の差異の費用処理額	67	174
過去勤務費用の費用処理額	0	－
その他	△42	△44
確定給付制度に係る退職給付費用	385	520

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	－百万円
数理計算上の差異	115	△14
合　計	115	△14

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	83	97
合　計	83	97

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
債券	37％	38％
株式	18	19
現金及び預金	4	3
一般勘定	30	30
その他	11	10
合　計	100	100

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度５％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
割引率	0.37～0.98％	0.37～0.98％
長期期待運用収益率	2.50～2.88	2.50～2.58
予想昇給率	1.37～3.82	1.37～3.75

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	352百万円	401百万円
退職給付費用	54	84
退職給付の支払額	△5	△12
新規連結による増加額	－	207
退職給付に係る負債の期末残高	401	681

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	427百万円	474百万円
年金資産	△130	△141
	296	332
非積立型制度の退職給付債務	104	348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401	681

退職給付に係る負債	401	681
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401	681

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度54百万円　　当連結会計年度84百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度81百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（連合設立型）への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度171百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
	2017年３月31日現在	2018年３月31日現在
年金資産の額	10,710百万円	12,260百万円
年金財政計算上の数理債務の額	12,914	13,496
差引額	△2,203	△1,235

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　12.680％　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　　13.188％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,250百万円、当連結会計年度5,937百万円）、別途積立金（前連結会計年度4,046百万円、当連結会計年度4,701百万円）及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整控除額（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2）の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

154百万円

3百万円

（注）提出会社は、2018年６月22日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

新株予約権戻入益

－百万円

8百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

①　提出会社

2018年６月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　８名当社執行役員 16名	当社取締役　８名当社執行役員 15名	当社取締役　７名当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　57,800株	普通株式　84,600株	普通株式　61,300株
付与日	2008年10月15日	2009年10月15日	2010年10月15日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	（注）４	（注）４	（注）４
権利行使期間	自 2008年10月15日至 2038年10月14日（注）５	自 2009年10月15日至 2039年10月14日（注）５	自 2010年10月15日至 2040年10月14日（注）５


	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　７名当社執行役員 16名	当社取締役　８名当社執行役員 16名	当社取締役　８名当社執行役員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　54,800株	普通株式　73,000株	普通株式　42,000株
付与日	2011年10月14日	2012年10月16日	2013年10月15日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	（注）４	（注）４	（注）４
権利行使期間	自 2011年10月14日至 2041年10月13日（注）５	自 2012年10月16日至 2042年10月15日（注）５	自 2013年10月15日至 2043年10月14日（注）５


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　７名当社執行役員 18名	当社取締役　７名当社執行役員 19名	当社取締役　７名当社執行役員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　35,500株	普通株式　28,600株	普通株式　34,700株
付与日	2014年10月15日	2015年10月15日	2016年10月14日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	（注）４	（注）４	（注）４
権利行使期間	自 2014年10月15日至 2044年10月14日（注）５	自 2015年10月15日至 2045年10月14日（注）５	自 2016年10月14日至 2046年10月13日（注）５


	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　６名当社執行役員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　22,200株
付与日	2017年10月16日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	（注）４
権利行使期間	自 2017年10月16日至 2047年10月15日（注）５

（注）１．社外取締役及び社外監査役を除いております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は付されていません。

４．対象勤務期間の定めはありません。

５．ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応当日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②　連結子会社


	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１	連結子会社取締役　２名	連結子会社取締役　２名	連結子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　7,400株	普通株式　6,900株	普通株式　18,200株
付与日	2016年７月28日	2017年７月５日	2018年８月９日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	（注）４	（注）４	（注）４
権利行使期間	自 2016年７月29日至 2046年７月28日（注）５	自 2017年７月６日至 2047年７月５日（注）５	自 2018年８月10日至 2048年８月９日（注）５

（注）１．監査等委員である取締役及び社外取締役を除いております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は付されていません。

４．対象勤務期間の定めはありません。

５．ただし、新株予約権者は、権利行使期間内において、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

a.　提出会社


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	4,000	15,400	23,400
権利確定	－	－	－
権利行使	1,300	3,000	2,200
失効	－	－	－
未行使残	2,700	12,400	21,200


	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	28,600	46,300	31,100
権利確定	－	－	－
権利行使	3,800	4,800	5,900
失効	－	－	－
未行使残	24,800	41,500	25,200


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	33,500	28,600	34,700
権利確定	－	－	－
権利行使	3,500	1,300	1,400
失効	－	－	－
未行使残	30,000	27,300	33,300


	2017年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	22,200
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	22,200

b.　連結子会社


	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	18,200
失効	－	－	－
権利確定	－	－	18,200
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	7,400	6,900	－
権利確定	－	－	18,200
権利行使	－	－	－
失効	7,400	6,900	18,200
未行使残	－	－	－

②　単価情報

a.　提出会社


	2008年ストック・オプション	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	7,098	7,075	7,077
付与日における公正な評価単価（円）	1,610	1,668	2,218


	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	7,219	7,149	6,961
付与日における公正な評価単価（円）	2,449	1,943	3,556


	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	6,977	7,098	7,098
付与日における公正な評価単価（円）	3,584	4,653	4,606


	2017年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	6,840

b.　連結子会社


	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	319	348	199

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	73.54％
予想残存期間（注）２	15.00年
予想配当（注）３	1.74％
無リスク利子率（注）４	0.382％

（注）１．2004年12月24日から2018年８月９日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1,713百万円	1,488百万円
税務上の繰越欠損金（注)２	869	1,478
預り保証金	754	837
未払費用	648	706
退職給付に係る負債	473	617
賞与引当金	526	601
未払事業税	326	392
資産除去債務	261	356
投資有価証券等評価損否認額	364	356
前払費用	293	306
株式報酬費用	282	258
債権譲渡益	202	216
その他	906	1,257
繰延税金資産小計	7,623	8,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－	△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△47
評価性引当額小計（注)１	△474	△54
繰延税金資産合計	7,148	8,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,354	△15,348
投資有価証券評価益	△1,267	△1,268
減価償却費	△661	△998
外国子会社合算課税	△327	△675
債権譲渡益	△506	△541
その他	△502	△634
繰延税金負債合計	△20,618	△19,467
繰延税金負債の純額	△13,469	△10,646

（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より420百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額421百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（*1）	1,478	－	－	－	－	－	1,478
評価性引当額	△6	－	－	－	－	－	△6
繰延税金資産	1,471	－	－	－	－	－	（*2）1,471

（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（*2）税務上の繰越欠損金1,478百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,471百万円を計上しております。この繰延税金資産1,471百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、来年度に十分な課税所得が見込まれ、回収可能と判断したため、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　　株式会社ジーアイ・ホールディングス

事業の内容　　　　　株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用

②　被取得企業の名称　　株式会社インボイス（株式会社ジーアイ・ホールディングスの子会社）

事業の内容　　　　　法人向け一括請求サービス、集合住宅向けインターネットサービス、その他（新電力販売等）

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社インボイス（以下「インボイス」という。）の連結子会社化は当社の中期経営計画におけるフロンティア拡大に合致しており、当社とインボイスとの間にも高い事業シナジーが見込まれます。当社は従前よりリースビジネスを通じ、資金調達やコストコントロール等の金融・財務的なソリューションの提供だけではなく、物件に関する保有費用（税金や保険料等）の代理支払、物件の管理、保守・メンテナンス等の業務のアウトソーシングに関するソリューションを提供して参りました。この度のインボイスのグループ会社化により、当社グループにインボイスの持っている利便性の高いサービスを加えて、顧客基盤やサービスのシナジー効果を追及し、既存顧客に付加価値の高いBPOサービスを提供することで、当社グループの顧客企業の生産性向上や高付加価値業務へのシフトを後押ししていきます。

(3) 企業結合日

2018年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①　株式会社ジーアイ・ホールディングス

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　60.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　60.00％

②　株式会社インボイス

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　60.00％（うち間接所有60.00％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　60.00％（うち間接所有60.00％）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ジーアイ・ホールディングスの発行済株式の60.00％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	9,235百万円
取得原価		9,235

取得価額に一定の調整が行われる可能性があります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　　496百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,970百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	32,438百万円
固定資産	2,346
資産合計	34,785
流動負債	35,612
固定負債	1,238
負債合計	36,851

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法


売上高	68,971百万円
営業利益	1,996
経常利益	1,835
税金等調整前当期純利益	1,835
親会社株主に帰属する当期純利益	834
1株当たり当期純利益	27.63円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　アクリーティブ株式会社

事業の内容　　アセットビジネス事業、ソリューション事業、その他事業

(2）企業結合日

2018年11月13日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

当社における戦略分野の一つである「新領域」（≒資産効率の良いノンアセットビジネス）におけるＢＰＯ（業務受託サービス）の強化に注力する上で、アクリーティブ株式会社（以下「アクリーティブ」という。）の持株比率を高めることが、両社の経営資源のより迅速かつ円滑な相互活用を可能とし、また、必要な施策をスピーディ－に実施することにもつながり、当社グループの更なる成長と発展に資するとの考えに至ったため、非支配株主が保有する株式を18.20％追加取得いたしました。この株式の追加取得により、アクリーティブに対する議決権比率は51.00％から69.20％になりました。

また、アクリーティブは2019年２月６日を効力発生日として2,241,480株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。その結果、アクリーティブに対する議決権比率は69.20％から73.68％になりました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項


取得の対価	現金及び預金	4,064百万円
取得原価		4,064

４．非支配株主との取引に係る当初の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,542百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,056百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,170百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	132,049	176,765
	期中増減額	44,716	54,367
	期末残高	176,765	231,132
期末時価		186,482	245,287

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（104,036百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（75,028百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料及びその他新領域業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	560,298	13,180	16,839	590,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	839	2,073	846	3,759
計	561,137	15,253	17,686	594,078
セグメント利益	29,705	8,712	4,438	42,856
セグメント資産	1,618,833	681,244	36,890	2,336,968
その他の項目
減価償却費	31,126	－	1,157	32,284
のれんの償却額	1,189	324	57	1,571
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	157,674	－	3,648	161,323

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	517,726	14,980	85,412	618,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,017	3,103	1,051	5,172
計	518,743	18,084	86,464	623,292
セグメント利益	29,892	10,308	7,366	47,567
セグメント資産	1,676,976	730,907	100,895	2,508,779
その他の項目
減価償却費	30,066	－	1,666	31,733
のれんの償却額	－	324	488	812
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	156,941	－	12,488	169,429

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	594,078	623,292
セグメント間取引消去	△3,759	△5,172
連結財務諸表の売上高	590,318	618,119

（単位：百万円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,856	47,567
セグメント間取引消去	△1,876	△2,028
全社費用（注）	△8,263	△9,792
連結財務諸表の営業利益	32,717	35,746

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,336,968	2,508,779
全社資産（注）	93,567	83,426
連結財務諸表の資産合計	2,430,536	2,592,206

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	32,284	31,733	1,251	1,570	33,535	33,303
のれんの償却額	1,571	812	－	－	1,571	812
持分法適用会社への投資額	－	－	14,504	23,423	14,504	23,423
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	161,323	169,429	2,213	1,275	163,536	170,705

（注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。

２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米・中南米	欧州		アジア	合計
日本	北米・中南米	アイルランド	その他	アジア	合計
304,630	10,596	79,343	1	5,801	400,373

（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国

欧州　　　　・・・英国、アイルランド

アジア　　　・・・中国、マレーシア、タイ

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	北米・中南米	欧州		アジア	合計
日本	北米・中南米	アイルランド	その他	アジア	合計
380,700	9,917	129,644	1	5,794	526,059

（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国

欧州　　　　・・・英国、アイルランド

アジア　　　・・・中国、マレーシア、タイ

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


					（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	38	38

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	22	－	22

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	6,082	143	－	6,226

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	5,758	11,724	－	17,482

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．「その他」ののれんの当期末残高には、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有

（被所有）割合（％）

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権等の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、株式会社を特別目的会社として利用しております。

当該流動化において、当社は、前述したリース料債権等を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。

流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、特別目的会社においては、当社は議決権のある株式等を保有しており、当社の従業員が役員を兼務しております。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
特別目的会社数	－社	１社
直近の決算日における資産総額（単純合算）	－百万円	1,135百万円
直近の決算日における負債総額（単純合算）	－百万円	1,132百万円

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円）	主な損益
	主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円）	項目	金額（百万円）
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産	597	譲渡益（注）２	33
割賦債権	500

（注）１．譲渡した資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。

２．譲渡資産に係る譲渡益は、売上高に計上しております。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）	当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額	8,242.50円	8,686.09円
１株当たり当期純利益	726.41円	850.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	719.99円	843.49円

（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期末自己株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度104,600株であります。

２．１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度100,198株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（2018年３月31日）	当連結会計年度末（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	282,574	295,067
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	33,462	33,222
（うち新株予約権）	(924)	(842)
（うち非支配株主持分）	(32,537)	(32,379)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	249,112	261,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	30,222	30,145

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,944	25,689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,944	25,689
期中平均株式数（千株）	30,209	30,206

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△0	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	269	249
（うち新株予約権）	(269)	(249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

社債の発行

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第19回無担保社債

(2）発行総額　　　20,000百万円

(3）発行年月日　　2019年４月17日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.230％

(6）償還期限　　　2024年４月17日

(7）資金使途　　　設備資金に充当

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
芙蓉総合リース㈱	第６回無担保社債	2013.10.30	10,000 (10,000)	－ (－)	0.385	なし	2018.10.30
	第７回無担保社債	2014.３.14	10,000 (10,000)	－ (－)	0.349	なし	2019.３.14
	第８回無担保社債	2014.７.30	10,000 (－)	10,000 (10,000)	0.318	なし	2019.７.30
	第９回無担保社債	2014.10.30	10,000 (－)	10,000 (10,000)	0.298	なし	2019.10.30
	第10回無担保社債	2015.10.22	10,000 (－)	10,000 (－)	0.366	なし	2020.10.22
	第11回無担保社債	2016.５.９	20,000 (－)	20,000 (－)	0.210	なし	2021.５.７
	第12回無担保社債	2016.９.21	10,000 (－)	10,000 (－)	0.120	なし	2020.９.18
	第13回無担保社債	2017.２.３	10,000 (－)	10,000 (－)	0.200	なし	2022.２.３
	第14回無担保社債	2017.５.30	10,000 (－)	10,000 (－)	0.190	なし	2022.５.30
	第15回無担保社債	2017.12.７	10,000 (－)	10,000 (－)	0.330	なし	2024.12.６
	第16回無担保社債	2018.４.27	－ (－)	15,000 (－)	0.210	なし	2023.４.27
	第17回無担保社債	2018.11.２	－ (－)	10,000 (－)	0.210	なし	2023.11.２
	第18回無担保社債	2018.11.２	－ (－)	10,000 (－)	0.509	なし	2028.11.２
合計	－	－	110,000 (20,000)	125,000 (20,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

20,000

30,000

10,000

25,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	467,340	491,659	0.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	217,299	239,442	0.47	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	4,081	4,580	0.95	－
リース債務（流動負債）	34,873	25,103	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	565,434	608,523	0.74	2020年４月～ 2037年７月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	41,231	37,846	0.87	2020年４月～ 2041年12月
リース債務（固定負債）（１年以内に返済予定のものを除く。）	462	593	－	2020年４月～ 2024年10月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	473,700	500,700	0.04	－
債権流動化に伴う支払債務（１年以内返済予定）	18,900	22,900	0.11	－
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内返済予定）	30,338	27,802	0.35	－
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,626	38,502	0.70	2020年４月～ 2041年12月
計	1,890,289	1,997,654	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	203,496	163,333	105,397	61,578
ノンリコース長期借入金	3,918	15,222	2,354	3,119
リース債務（固定負債）	175	145	118	100
その他有利子負債	18,348	10,107	4,046	574

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	165,322	295,671	456,595	618,119
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	10,145	19,867	28,115	40,085
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	6,494	12,685	17,551	25,689
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	214.81	419.54	580.66	850.45


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	214.81	204.73	161.10	269.95