2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,981

34,173

受取手形

※10 5

割賦債権

※1,※2,※10 102,705

※1,※2,※10 90,758

リース債権

※2 168,868

※2 193,474

リース投資資産

※1,※2,※10 592,234

※1,※2,※10 537,667

営業貸付金

※8,※9 197,742

※8,※9 202,193

その他の営業貸付債権

※1,※8,※9,※10 28,830

※1,※8,※9 24,070

営業投資有価証券

177,881

179,529

その他の営業資産

5,661

8,822

賃貸料等未収入金

2,554

2,732

有価証券

※2 15

前払費用

3,811

3,837

未収収益

818

680

関係会社短期貸付金

※8 24,452

※8 24,847

その他

19,086

17,598

貸倒引当金

282

180

流動資産合計

1,360,368

1,320,205

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※2 238,505

※2 295,913

賃貸資産前渡金

3,504

15,073

賃貸資産合計

242,009

310,986

社用資産

 

 

建物(純額)

503

327

器具備品(純額)

82

133

土地

24

24

リース賃借資産(純額)

603

645

社用資産合計

1,214

1,131

有形固定資産合計

243,224

312,117

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

374

331

賃貸資産合計

374

331

その他の無形固定資産

 

 

借地権

53

52

ソフトウエア

2,630

2,744

電話加入権

34

34

その他の無形固定資産合計

2,719

2,831

無形固定資産合計

3,094

3,163

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 74,764

※2 68,220

関係会社株式

※2 87,967

※2 128,526

その他の関係会社有価証券

6,286

7,566

出資金

0

従業員に対する長期貸付金

2

3

関係会社長期貸付金

※8 49,081

※8 90,827

破産更生債権等

※8 412

※8 76

長期前払費用

3,364

2,901

差入保証金

36,417

37,434

その他

181

162

貸倒引当金

19

9

投資その他の資産合計

258,458

335,710

固定資産合計

504,777

650,991

資産合計

1,865,146

1,971,196

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※10 2,102

※10 2,251

買掛金

14,726

14,285

短期借入金

308,538

320,562

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

167,523

177,696

コマーシャル・ペーパー

402,700

429,700

債権流動化に伴う支払債務

※7 18,900

※7 22,900

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※7 18,483

※2,※7 15,064

リース債務

12,129

13,628

未払金

908

1,177

未払費用

2,690

2,923

未払法人税等

4,021

3,563

賃貸料等前受金

4,533

4,796

預り金

4,061

4,806

前受収益

360

321

割賦未実現利益

1,413

1,217

賞与引当金

1,069

1,134

役員賞与引当金

118

145

債務保証損失引当金

25

6

デリバティブ債務

0

その他

1,365

1,417

流動負債合計

985,674

1,037,598

固定負債

 

 

社債

90,000

105,000

長期借入金

460,955

495,630

債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※7 43,527

※2,※7 38,455

リース債務

459

443

繰延税金負債

15,663

13,888

退職給付引当金

1,007

1,037

役員株式給付引当金

137

債務保証損失引当金

23

5

預り保証金

60,184

63,039

資産除去債務

794

1,008

その他

416

618

固定負債合計

673,032

719,264

負債合計

1,658,706

1,756,863

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,532

10,532

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,416

10,416

資本剰余金合計

10,416

10,416

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

87,979

93,979

繰越利益剰余金

57,638

64,731

利益剰余金合計

145,627

158,720

自己株式

224

826

株主資本合計

166,351

178,843

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,168

34,647

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

39,168

34,647

新株予約権

919

842

純資産合計

206,439

214,333

負債純資産合計

1,865,146

1,971,196

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 364,749

※1 328,618

割賦売上高

41,755

40,285

ファイナンス収益

9,825

11,976

その他の売上高

※2 7,908

※2 3,826

売上高合計

424,239

384,706

売上原価

 

 

リース原価

※3 339,410

※3 302,657

割賦原価

39,596

38,368

資金原価

※4 4,909

※4 5,760

その他の売上原価

※5 6,272

※5 1,248

売上原価合計

390,189

348,034

売上総利益

34,050

36,672

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

47

貸倒損失

3

5

債務保証損失引当金繰入額

5

従業員給料手当賞与

5,095

5,222

賞与引当金繰入額

1,069

1,134

退職給付費用

406

575

役員賞与引当金繰入額

118

145

役員株式給付引当金繰入額

137

福利厚生費

1,413

1,476

賃借料

709

696

事務費

1,204

1,357

旅費交通通信費

623

670

減価償却費

532

747

その他

2,438

2,644

販売費及び一般管理費合計

13,668

14,812

営業利益

20,381

21,859

営業外収益

 

 

受取利息

5

10

有価証券利息

4

4

受取配当金

※6 1,971

※6 2,469

投資事業組合運用益

12

347

匿名組合投資利益

492

413

償却債権取立益

16

4

貸倒引当金戻入額

229

債務保証損失引当金戻入額

36

その他

44

69

営業外収益合計

2,548

3,584

営業外費用

 

 

支払利息

351

484

社債発行費

7

16

為替差損

10

11

投資事業組合運用損

45

24

匿名組合投資損失

10

4

その他

0

営業外費用合計

425

540

経常利益

22,504

24,902

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

908

補助金収入

85

関係会社清算益

4

特別利益合計

4

993

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

0

38

固定資産処分損

※7 0

※7 2

固定資産圧縮損

85

関係会社清算損

2

0

特別損失合計

3

127

税引前当期純利益

22,505

25,769

法人税、住民税及び事業税

7,576

7,737

法人税等調整額

620

205

法人税等合計

6,956

7,942

当期純利益

15,549

17,826

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,532

10,416

10,416

10

81,979

52,302

134,291

342

154,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,167

4,167

 

4,167

当期純利益

 

 

 

 

 

15,549

15,549

 

15,549

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

45

45

118

73

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

5,335

11,335

118

11,453

当期末残高

10,532

10,416

10,416

10

87,979

57,638

145,627

224

166,351

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

35,218

10

35,208

840

190,946

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,167

当期純利益

 

 

 

 

15,549

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

73

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,950

9

3,960

78

4,038

当期変動額合計

3,950

9

3,960

78

15,492

当期末残高

39,168

0

39,168

919

206,439

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,532

10,416

10,416

10

87,979

57,638

145,627

224

166,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,716

4,716

 

4,716

当期純利益

 

 

 

 

 

17,826

17,826

 

17,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

695

695

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17

17

94

76

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

7,093

13,093

601

12,491

当期末残高

10,532

10,416

10,416

10

93,979

64,731

158,720

826

178,843

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,168

0

39,168

919

206,439

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,716

当期純利益

 

 

 

 

17,826

自己株式の取得

 

 

 

 

695

自己株式の処分

 

 

 

 

76

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,521

0

4,521

76

4,597

当期変動額合計

4,521

0

4,521

76

7,893

当期末残高

34,647

34,647

842

214,333

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

(2)リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)社用資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3年~50年

器具備品   3年~20年

(4)その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度1,008百万円、当事業年度546百万円であります。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

(3)金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。

8.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引

(イ) ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。

なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(2)営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益(利息、償還差額)は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

の結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が302百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が302百万円増加しております。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が302百万円減少しております。

 

(貸借対照表)

前事業年度まで「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて表示しておりました不動産投資信託は、投資額が拡大するなか管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当事業年度よ「流動資産」の「営業投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました3,859百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、当事業年度より「売上高」の「ファイナンス収益」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました116百万円は、「売上高」の「ファイナンス収益」として組み替えております。

 

(追加情報)

株式給付信託(BBT)制度)

株式給付信託(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

割賦債権

4,234百万円

3,039百万円

リース投資資産

402

422

その他の営業貸付債権

102

73

4,738

3,535

 

※2 担保に供している資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

リース債権

2百万円

1百万円

リース投資資産

102

83

オペレーティング・リース契約債権等

4

5

109

90

(注)上記担保資産以外に有価証券(前事業年度15百万円、当事業年度-百万円)を営業保証金として供託し、割賦債権(前事業年度38百万円、当事業年度26百万円)、賃貸資産(前事業年度14,096百万円、当事業年度14,613百万円)、投資有価証券(前事業年度10百万円、当事業年度10百万円)、関係会社株式(前事業年度642百万円、当事業年度602百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会社株式(前事業年度3百万円、当事業年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

123百万円

96百万円

123

96

 

3 貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

195,496百万円

200,380百万円

貸出実行残高

62,793

88,972

差引額

132,703

111,408

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等62行(前事業年度64行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

725,888百万円

723,030百万円

借入実行残高

310,006

322,563

差引額

415,882

400,467

 

5 偶発債務

(1)取引先の借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

Fuyo General Lease (USA) Inc.(注)

9,149百万円

13,357百万円

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.(注)

1,052

1,850

Fuyo General Lease (Canada) Inc.(注)

1,354

住友不動産㈱(注)

1,272

イオンモール㈱

1,245

1,197

ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注)

818

876

㈱マネーパートナーズ

499

799

㈱ザイマックスアルファ(注)

229

702

イオンリテール㈱

769

676

日本生命保険相互会社 他2社

153

671

日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社(注)

1,010

373

㈱三井住友銀行(注)

365

372

ジェイカムアグリ㈱

249

217

その他(前事業年度331件、当事業年度37件)

1,676

913

17,219

24,636

(注)Fuyo General Lease (USA) Inc.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

 

(2) 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

Fuyo General Lease (USA) Inc.

35,357百万円

31,348百万円

Fuyo General Lease (HK) Ltd.

26,457

22,948

FGL Aircraft Ireland Limited

7,053

6,290

芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司

3,583

5,191

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

4,222

4,483

Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.

2,059

2,066

Fuyo General Lease (Canada) Inc.

1,351

1,743

従業員(住宅購入資金)

40

22

80,126

74,094

 

6 買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度100,313百万円、当事業年度144,348百万円であります。

 

※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度90,718百万円、当事業年度85,037百万円であります。

 

※8 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

破綻先債権

-百万円

-百万円

延滞債権

405

66

3ヵ月以上延滞債権

5

217

貸出条件緩和債権

516

432

(注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

3.3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※9 主に証書貸付によるものであります。

 

※10 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形(割賦債権及びリース投資資産等を含む)

254百万円

169百万円

支払手形

432

574

 

(損益計算書関係)

※1 リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

283,787百万円

282,510百万円

オペレーティング・リース料収入

26,416

26,426

賃貸資産売上及び解約損害金

54,179

19,172

転リース手数料

2

2

その他

364

507

364,749

328,618

 

※2 その他の売上高

リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。

 

※3 リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

ファイナンス・リース原価

231,387百万円

231,042百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

72,042

35,910

不動産賃借料

18,844

19,401

固定資産税等諸税

8,182

7,293

保険料・保守料

4,493

4,575

その他

4,460

4,434

339,410

302,657

 

※4 資金原価

資金原価は、「重要な会計方針」7の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

借入金利息

3,370百万円

4,179百万円

社債利息

271

338

コマーシャル・ペーパー利息

142

133

その他の支払利息

1,124

1,108

4,910

5,760

受取利息等

△0

△0

差引計

4,909

5,760

 

※5 その他の売上原価

リース、割賦及びファイナンス以外の売上原価であります。

 

※6 関係会社との取引

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

受取配当金

602百万円

799百万円

 

※7 固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物

0百万円

2百万円

器具備品

0

0

0

2

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,714百万円、関連会社株式7,253百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式113,211百万円、関連会社株式15,315百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

預り保証金

754百万円

837百万円

未払費用

648

812

退職給付引当金

334

346

賞与引当金

299

316

資産除去債務

243

308

投資有価証券等評価損否認額

327

292

株式報酬費用

281

258

未払事業税

234

218

その他

612

645

繰延税金資産合計

3,737

4,036

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,286

△15,291

投資有価証券評価益

△1,148

△1,148

外国子会社合算課税

△327

△675

債権譲渡益

△436

△500

その他

△203

△309

繰延税金負債合計

△19,401

△17,925

繰延税金負債の純額

△15,663

△13,888

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2018年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2019年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

社債の発行

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1)銘柄     芙蓉総合リース株式会社第19回無担保社債

(2)発行総額   20,000百万円

(3)発行年月日  2019年4月17日

(4)発行価格   各社債の金額100円につき金100円

(5)利率     年0.230%

(6)償還期限   2024年4月17日

(7)資金使途   設備資金に充当

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱千葉興業銀行

第1回第六種優先株式

100,000

2,000

㈱千葉興業銀行

第1回第七種優先株式

16,000

800

トヨタ自動車㈱

第1回AA型種類株式

20,000

211

小計

136,000

3,011

投資有価証券

その他有価

証券

ヒューリック㈱

40,232,916

42,934

㈱ニチレイ

1,263,000

3,468

アズビル㈱

1,080,000

2,745

科研製薬㈱

315,500

1,668

横河電機㈱

682,000

1,507

東武鉄道㈱

400,000

1,266

㈱みずほフィナンシャルグループ

6,881,968

1,191

住友不動産㈱

124,000

556

イオン㈱

200,000

462

安田倉庫㈱

500,000

457

片倉工業㈱

352,000

443

ニチコン㈱

425,000

425

カーリットホールディングス㈱

522,700

416

中道リース㈱

831,000

398

キヤノン㈱

114,798

366

東京建物㈱

261,500

345

沖電気工業㈱

258,866

342

リバーフィールド㈱

120

300

エーザイ㈱

35,000

294

KYB㈱

100,000

280

東日本旅客鉄道㈱

26,000

277

松竹㈱

22,100

258

㈱ヤマダ電機

450,000

250

TPR㈱

109,000

242

松田産業㈱

164,641

234

亀屋商事㈱

24,000

232

日本パレットレンタル㈱

59,600

213

エクセルギー・パワー・システムズ㈱

C種種類株式

1,000

200

NExT-e Solutions株式会社

F種種類株式

2,857

199

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価

証券

㈱クリュートメディカルシステムズ

E種種類株式

444

199

キヤノンマーケティングジャパン㈱

89,556

192

東京短資㈱

142,000

188

常磐興産㈱

109,200

182

㈱ロック・フィールド

101,200

162

ピーアークホールディングス㈱

83,000

158

㈱フジ・メディア・ホールディングス

90,000

140

㈱みちのく銀行

80,000

130

帝国繊維㈱

49,000

130

メリービズ㈱ B種優先株式

29,169

124

大陽日酸㈱

73,967

120

㈱メディカルシステムネットワーク

250,000

117

㈱ダイナムジャパンホールディングス

800,000

116

㈱歌舞伎座

20,000

114

オリジン電気㈱

52,220

108

㈱小森コーポレーション

91,476

108

高千穂交易㈱

109,000

107

その他82銘柄

2,298,254

2,272

小計

59,908,052

66,658

60,044,052

69,670

(注)オリジン電気㈱は、2019年4月1日付で㈱オリジンに商号変更しております。

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,210

㈱みずほフィナンシャルグループ

第4回利払繰延条項付無担保永久社債

10,000

10,115

東京建物㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(グリーンボンド)

10,000

10,047

㈱みずほフィナンシャルグループ

第6回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)

10,000

10,040

㈱みずほフィナンシャルグループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

6,000

6,177

㈱みずほフィナンシャルグループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,189

彩都特定目的会社

第1回B号特定社債(一般担保付及び適格機関投資家限定)

4,000

4,000

 

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

大陽日酸㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

3,600

3,626

住友生命保険相互会社 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,006

三井生命保険㈱

第1回利払繰延条項付無担保永久社債(劣後特約付)

3,000

3,001

特定目的会社ロンジヴィティ

特定社債

2,500

2,500

グリーンフォレスト特定目的会社

第2回特定社債

1,630

1,630

三菱地所㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

1,500

1,500

クレディ・アグリコル・エス・エー

第2回期限前償還条項付円貨社債

1,300

1,315

三菱商事㈱ 第5回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保社債

800

805

東京電力㈱ 第554回社債

600

601

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第1回任意償還条項付無担保永久社債

500

514

BPCE S.A. 社債

500

509

クレディ・アグリコル・エス・エー 第5回期限前償還条項付円貨社債

500

508

ソシエテ ジェネラル 第5回期限前償還条項付円貨社債(劣後特約付)

500

508

大陽日酸㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

500

505

イオン㈱ 第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

503

グリーンフォレスト特定目的会社

第1回特定社債

370

370

その他(1銘柄)

100

100

81,400

82,286

 

(注)三井生命保険㈱は、2019年4月1日付で大樹生命保険㈱に商号変更しております。

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(優先出資証券)

 

 

三芳町プロパティーズ特定目的会社

1,600

グリーンフォレスト特定目的会社

1,000

(信託受益権)

 

 

特定金外信託 SCLO

2,194

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

特定金外信託 Glow2018-2

768

㈱オリエントコーポレーション

残債リビングローン債権等信託

(第07-03回)優先受益権

647

(不動産投資信託)

 

 

ヒューリックプライベートリート

投資法人

1,500口

1,542

DREAMプライベートリート

投資法人

910口

1,185

三井不動産プライベートリート

投資法人

900口

1,150

丸紅プライベートリート投資法人

100口

1,148

SCリアルティプライベート投資法人

100口

1,130

野村不動産プライベート投資法人

10口

1,115

日本土地建物プライベートリート

投資法人

1,000口

1,107

ブローディア・プライベート投資法人

992口

1,094

東京建物プライベートリート投資法人

1,000口

1,072

三井物産プライベート投資法人

1,000口

1,024

D&Fロジスティクス投資法人

80口

957

ニッセイプライベートリート投資法人

800口

867

Oneプライベート投資法人

60口

620

DBJプライベートリート投資法人

500口

601

NTT都市開発・プライベート

投資法人

500口

541

270 Brannan OwnerLLC

50口

536

地主プライベートリート投資法人

50口

523

センコー・プライベートリート

投資法人

300口

362

鹿島プライベートリート投資法人

300口

304

MULプライベートリート投資法人

299口

299

大和証券レジデンシャル・

プライベート投資法人

200口

231

京阪プライベート・リート投資法人

200口

221

日本オープンエンド不動産投資法人

13口

152

(投資信託)

 

 

STABILIS F FUND

19,898

BLACKSTONE EPARTNERS OFFSHORE JAPAN UNIT TRUST

3,973

BLACKSTONE EPARTNERS OFFSHORE JAPAN UNIT TRUST

1,007

CQS ABS FEEDER

FUND LIMITED

982

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

CSAMバンクローン

958

EVMバンクローン

514

NBマルチインカム

496

CSAM欧州バンクローン

491

GSO EUROPEAN

SENIOR LOAN

FEEDEDER

490

Baringsバンクローン

485

Aresバンクローン

482

BAYCITY LONG-SHORT CREDIT UNIT

478

BLACKROCK

英国中小型ヘッジファンド

478

GROSVENOR MULTIST

UNIT TRUST YEN

478

GSOバンクローン

470

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

MM Capital Infrastructure Fund1

1,112

ドリーム・メザニンデット・ファンド4投資事業有限責任組合

501

MCo4号投資事業有限責任組合

283

MCPメザニン3

投資事業有限責任組合

250

LRF投資事業有限責任組合

203

その他(2銘柄)

78

(匿名組合への出資)

 

 

G6SC-SUB合同会社

5,937

合同会社武蔵小杉インベスターズ

3,454

合同会社FS

3,295

ブルーロジスティクス1不動産販売合同会社

2,500

OTL1合同会社

1,812

合同会社恵比寿エス・ファンディング

1,615

日本土地開発合同会社

1,500

ブルーロジスティクス2不動産販売合同会社

1,400

合同会社ダブルオーセブン

1,223

DHHF1合同会社

1,120

OTL2合同会社

1,087

合同会社幕張マリン不動産販売

1,000

PLCⅩ合同会社

891

合同会社ダブルオーファイブ

800

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

NFL合同会社

800

合同会社エイチビーワイ

700

ハーバーブリッジファンド合同会社

697

合同会社ダブルオーシックス

628

合同会社軽米東ソーラー

581

合同会社アイランドフレッシュ

553

合同会社芦屋インベスターズ

515

合同会社ダブルオーエイト

470

合同会社キューズロジ

426

合同会社NRTグロース14

392

合同会社錦一丁目開発

387

合同会社仙台HK開発

382

合同会社大阪福島レジデンシャル・

インベスターズ

375

アンカー・オーシャン合同会社

370

合同会社ダブルオーフォー

365

恵比寿南一丁目合同会社

335

YFL合同会社

207

クレジット・ギャランティ1号

合同会社

196

その他(1銘柄)

92

小計

94,231

投資有価証券

その他有価

証券

(不動産投資信託)

 

 

イオンリート投資法人

548

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

ジャフコSV5-B号投資

335

みのり2号ファンド

投資事業有限責任組合

300

みらい創造1号投資事業有限責任組合

146

その他(4銘柄)

228

(匿名組合への出資)

 

 

その他(1銘柄)

3

小計

1,562

95,794

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

19,658

5,268

3,204

21,722

12,355

3,836

9,366

産業工作機械

88,226

3,166

8,117

83,276

48,998

4,252

34,277

土木建設機械

5,646

2,066

1,237

6,475

2,229

875

4,246

輸送用機器

49,547

5,954

8,829

46,672

16,242

2,862

30,429

医療機器

1,588

92

493

1,187

895

161

291

商業・サービス業用機械設備

6,936

1,393

730

7,599

4,381

711

3,218

その他

174,910

75,363

16,658

233,615

19,533

4,659

214,082

賃貸資産計

346,514

93,305

39,271

400,549

104,636

17,358

295,913

賃貸資産前渡金

3,504

15,121

3,552

15,073

15,073

賃貸資産計

350,019

108,426

42,823

415,622

104,636

17,358

310,986

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,151

0

15

1,136

808

174

327

器具備品

494

89

31

553

419

38

133

土地

24

24

24

リース賃借資産

679

156

835

189

114

645

社用資産計

2,349

247

47

2,549

1,418

327

1,131

有形固定資産計

352,369

108,673

42,871

418,171

106,054

17,686

312,117

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

1,450

165

460

1,155

823

209

331

賃貸資産計

1,450

165

460

1,155

823

209

331

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

53

53

0

0

52

ソフトウエア

7,055

687

7,743

4,999

574

2,744

電話加入権

34

34

34

その他の無形固定資産計

7,143

687

7,831

4,999

574

2,831

無形固定資産計

8,594

853

460

8,987

5,823

784

3,163

長期前払費用

3,364

1,467

1,930

2,901

2,901

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)1,3

302

189

20

281

189

賞与引当金

1,069

1,134

1,069

1,134

役員賞与引当金

118

145

118

145

債務保証損失引当金

(注)2,3

48

12

48

12

役員株式給付引当金

137

137

 (注)1.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

       2.債務保証損失引当金の金額は貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

3.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。