2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,173

49,280

割賦債権

※1,※2,※10 90,758

※1,※2 79,870

リース債権

※2 193,474

※1,※2 182,639

リース投資資産

※1,※2,※10 537,667

※1,※2 554,088

営業貸付金

※8,※9 202,193

※8,※9 213,313

その他の営業貸付債権

※1,※8,※9 24,070

※8,※9 38,039

営業投資有価証券

179,529

234,837

その他の営業資産

8,822

13,677

賃貸料等未収入金

2,732

6,261

前払費用

3,837

4,004

未収収益

680

776

関係会社短期貸付金

※8 24,847

※8 18,317

その他

17,598

33,572

貸倒引当金

180

454

流動資産合計

1,320,205

1,428,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※2 295,913

※2 326,791

賃貸資産前渡金

15,073

6,911

賃貸資産合計

310,986

333,702

社用資産

 

 

建物(純額)

327

153

器具備品(純額)

133

232

土地

24

18

リース賃借資産(純額)

645

523

社用資産合計

1,131

928

有形固定資産合計

312,117

334,630

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

331

268

賃貸資産合計

331

268

その他の無形固定資産

 

 

借地権

52

52

ソフトウエア

2,744

1,775

電話加入権

34

34

その他の無形固定資産合計

2,831

1,863

無形固定資産合計

3,163

2,131

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 68,220

※2 67,366

関係会社株式

※2 128,526

※2 140,905

その他の関係会社有価証券

7,566

10,151

従業員に対する長期貸付金

3

4

関係会社長期貸付金

※8 90,827

※8 81,403

破産更生債権等

※8 76

※8 78

長期前払費用

2,901

2,888

差入保証金

37,434

36,010

その他

162

277

貸倒引当金

9

8

投資その他の資産合計

335,710

339,077

固定資産合計

650,991

675,839

資産合計

1,971,196

2,104,065

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※10 2,251

1,887

買掛金

14,285

20,740

短期借入金

320,562

360,109

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

1年内返済予定の長期借入金

177,696

200,355

コマーシャル・ペーパー

429,700

369,700

債権流動化に伴う支払債務

※7 22,900

※7 28,900

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※7 15,064

※2,※7 26,483

リース債務

13,628

13,698

未払金

1,177

1,071

未払費用

2,923

2,678

未払法人税等

3,563

2,124

賃貸料等前受金

4,796

5,474

預り金

4,806

5,818

前受収益

321

485

割賦未実現利益

1,217

1,114

賞与引当金

1,134

1,173

役員賞与引当金

145

157

役員株式給付引当金

57

債務保証損失引当金

6

7

資産除去債務

301

その他

1,417

2,647

流動負債合計

1,037,598

1,064,988

固定負債

 

 

社債

105,000

150,000

長期借入金

495,630

527,242

債権流動化に伴う長期支払債務

※2,※7 38,455

※2,※7 59,901

リース債務

443

338

繰延税金負債

13,888

12,963

退職給付引当金

1,037

1,247

役員株式給付引当金

137

255

債務保証損失引当金

5

4

預り保証金

63,039

64,454

資産除去債務

1,008

1,137

その他

618

662

固定負債合計

719,264

818,208

負債合計

1,756,863

1,883,196

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,532

10,532

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,416

10,416

資本剰余金合計

10,416

10,416

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

93,979

99,979

繰越利益剰余金

64,731

68,837

利益剰余金合計

158,720

168,826

自己株式

826

2,075

株主資本合計

178,843

187,699

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,647

32,319

繰延ヘッジ損益

84

評価・換算差額等合計

34,647

32,404

新株予約権

842

764

純資産合計

214,333

220,868

負債純資産合計

1,971,196

2,104,065

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 328,618

※1 318,757

割賦売上高

40,285

32,973

ファイナンス収益

11,976

13,409

その他の売上高

※2 3,826

※2 5,048

売上高合計

384,706

370,188

売上原価

 

 

リース原価

※3 302,657

※3 291,134

割賦原価

38,368

31,169

資金原価

※4 5,760

※4 6,620

その他の売上原価

※5 1,248

※5 1,786

売上原価合計

348,034

330,710

売上総利益

36,672

39,478

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

421

貸倒損失

5

0

従業員給料手当賞与

5,222

5,468

賞与引当金繰入額

1,134

1,173

退職給付費用

575

770

役員賞与引当金繰入額

145

157

役員株式給付引当金繰入額

137

189

福利厚生費

1,476

1,521

賃借料

696

712

事務費

1,357

1,210

旅費交通通信費

670

744

減価償却費

747

787

その他

2,644

2,684

販売費及び一般管理費合計

14,812

15,842

営業利益

21,859

23,635

営業外収益

 

 

受取利息

10

有価証券利息

4

5

受取配当金

※6 2,469

※6 2,844

投資事業組合運用益

347

4

匿名組合投資利益

413

償却債権取立益

4

3

貸倒引当金戻入額

229

債務保証損失引当金戻入額

36

0

その他

69

50

営業外収益合計

3,584

2,907

営業外費用

 

 

支払利息

484

620

社債発行費

16

31

為替差損

11

97

投資事業組合運用損

24

58

匿名組合投資損失

4

2

その他

6

営業外費用合計

540

817

経常利益

24,902

25,725

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

908

191

補助金収入

85

固定資産売却益

0

特別利益合計

993

192

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

544

投資有価証券償還損

513

関係会社株式評価損

38

203

減損損失

1,274

固定資産処分損

※7 2

※7 5

関係会社清算損

0

固定資産圧縮損

85

ゴルフ会員権評価損

5

特別損失合計

127

2,547

税引前当期純利益

25,769

23,370

法人税、住民税及び事業税

7,737

6,829

法人税等調整額

205

77

法人税等合計

7,942

6,907

当期純利益

17,826

16,462

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,532

10,416

10,416

10

87,979

57,638

145,627

224

166,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,716

4,716

 

4,716

当期純利益

 

 

 

 

 

17,826

17,826

 

17,826

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

695

695

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17

17

94

76

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

7,093

13,093

601

12,491

当期末残高

10,532

10,416

10,416

10

93,979

64,731

158,720

826

178,843

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,168

0

39,168

919

206,439

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,716

当期純利益

 

 

 

 

17,826

自己株式の取得

 

 

 

 

695

自己株式の処分

 

 

 

 

76

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,521

0

4,521

76

4,597

当期変動額合計

4,521

0

4,521

76

7,893

当期末残高

34,647

34,647

842

214,333

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,532

10,416

10,416

10

93,979

64,731

158,720

826

178,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

6,000

6,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,333

6,333

 

6,333

当期純利益

 

 

 

 

 

16,462

16,462

 

16,462

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,364

1,364

自己株式の処分

 

 

 

 

 

22

22

115

92

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,000

4,105

10,105

1,249

8,856

当期末残高

10,532

10,416

10,416

10

99,979

68,837

168,826

2,075

187,699

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

34,647

34,647

842

214,333

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,333

当期純利益

 

 

 

 

16,462

自己株式の取得

 

 

 

 

1,364

自己株式の処分

 

 

 

 

92

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,327

84

2,242

78

2,321

当期変動額合計

2,327

84

2,242

78

6,535

当期末残高

32,319

84

32,404

764

220,868

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)賃貸資産

リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

(2)リース賃借資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産

リース契約期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)社用資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3年~50年

器具備品   3年~20年

(4)その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度546百万円、当事業年度629百万円であります。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2)割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

(3)金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。

8.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引

(イ) ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。

なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(2)営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益(利息、償還差額)は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

株式給付信託(BBT)制度)

株式給付信託(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

当事業年度末において、当社が所有するリース債権等の回収可能性及び賃貸資産等の収益性について、財務諸表の作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出し検討しております。

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くものと予測しております。

しかしながら、当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が上期末ごろに収束することを前提として会計上の見積もりを行っております。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

a.貸倒引当金

当社は、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。

 

b.固定資産(賃貸資産等)の減損

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

割賦債権

3,039百万円

2,102百万円

リース債権

1

リース投資資産

422

462

その他の営業貸付債権

73

3,535

2,567

 

※2 担保に供している資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

割賦債権

-百万円

78百万円

リース債権

1

0

リース投資資産

83

64

オペレーティング・リース契約債権等

5

90

143

(注)上記担保資産以外に割賦債権(前事業年度26百万円、当事業年度16百万円)、賃貸資産(前事業年度14,613百万円、当事業年度26,123百万円)、投資有価証券(前事業年度10百万円、当事業年度10百万円)、関係会社株式(前事業年度602百万円、当事業年度602百万円)を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会社株式(前事業年度3百万円、当事業年度3百万円)を営業取引のために差し入れております。

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

債権流動化に伴う長期支払債務

(1年内支払予定を含む)

96百万円

159百万円

96

159

 

3 貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

200,380百万円

210,078百万円

貸出実行残高

88,972

79,392

差引額

111,408

130,685

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等68行(前事業年度62行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

723,030百万円

782,065百万円

借入実行残高

322,563

362,110

差引額

400,467

419,955

 

5 偶発債務

(1)取引先の借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

㈱みずほ銀行(注)

-百万円

14,398百万円

Fuyo General Lease (USA) Inc.(注)

13,357

12,195

Fuyo General Lease (Canada) Inc.(注)

1,354

3,638

Fuyo General Lease (HK) Ltd.(注)

2,839

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.(注)

1,850

2,589

ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション(注)

1,748

住友不動産㈱(注)

1,272

1,272

イオンモール㈱

1,197

1,207

ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注)

876

956

Accretive (Thailand) Co.,Ltd.(注)

15

852

㈱マネーパートナーズ

799

799

イオンリテール㈱

676

682

㈱ザイマックスアルファ(注)

702

633

㈱丸善ジュンク堂書店(注)

801

596

三井住友信託銀行㈱(注)

499

日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社(注)

373

407

ジェイカムアグリ㈱

217

234

㈱三井住友銀行(注)

372

その他(前事業年度29件、当事業年度17件)

767

623

24,636

46,176

(注)㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

 

 

(2) 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

Fuyo General Lease (USA) Inc.

31,348百万円

33,851百万円

Fuyo General Lease (HK) Ltd.

22,948

18,480

Fuyo General Lease (Canada) Inc.

1,743

6,837

FGL Aircraft Ireland Limited

6,290

4,995

芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司

5,191

4,274

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

4,483

4,144

Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.

2,066

1,915

Accretive (Thailand) Co.,Ltd.

824

従業員(住宅購入資金)

22

10

74,094

75,334

 

6 買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度144,348百万円、当事業年度150,763百万円であります。

 

※7 債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度85,037百万円、当事業年度131,054百万円であります。

 

※8 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況(投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

破綻先債権

-百万円

16百万円

延滞債権

66

61

3ヵ月以上延滞債権

217

貸出条件緩和債権

432

346

(注)1.破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

2.延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

3.3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※9 主に証書貸付によるものであります。

 

※10 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形(割賦債権及びリース投資資産等を含む)

169百万円

-百万円

支払手形

574

 

(損益計算書関係)

※1 リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

282,510百万円

246,417百万円

オペレーティング・リース料収入

26,426

28,120

賃貸資産売上及び解約損害金

19,172

43,753

転リース手数料

2

1

その他

507

462

328,618

318,757

 

※2 その他の売上高

リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。

 

※3 リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ファイナンス・リース原価

231,042百万円

191,443百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

35,910

62,125

不動産賃借料

19,401

19,732

固定資産税等諸税

7,293

7,579

保険料・保守料

4,575

4,446

その他

4,434

5,805

302,657

291,134

 

※4 資金原価

資金原価は、「重要な会計方針」7の(3)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

借入金利息

4,179百万円

4,810百万円

社債利息

338

378

コマーシャル・ペーパー利息

133

158

その他の支払利息

1,108

1,274

5,760

6,621

受取利息等

△0

△1

差引計

5,760

6,620

 

※5 その他の売上原価

リース、割賦及びファイナンス以外の売上原価であります。

 

※6 関係会社との取引

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受取配当金

799百万円

1,092百万円

 

※7 固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

2百万円

4百万円

器具備品

0

1

2

5

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式113,211百万円、関連会社株式15,315百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,354百万円、関連会社株式15,551百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

預り保証金

837百万円

934百万円

未払費用

812

712

投資有価証券等評価損否認額

292

534

資産除去債務

308

440

減価償却超過額

29

436

退職給付引当金

346

414

賞与引当金

316

325

株式報酬費用

258

233

貸倒引当金超過額

96

196

未払事業税

218

176

その他

519

755

繰延税金資産合計

4,036

5,162

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,291

△14,260

外国子会社合算課税

△675

△1,269

投資有価証券評価益

△1,148

△1,148

債権譲渡益

△500

△869

その他

△309

△577

繰延税金負債合計

△17,925

△18,125

繰延税金負債の純額

△13,888

△12,963

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2019年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2020年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式の取得による連結子会社化)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(社債の発行)

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1)銘柄     芙蓉総合リース株式会社第24回無担保社債

(2)発行総額   20,000百万円

(3)発行年月日  2020年6月17日

(4)発行価格   各社債の金額100円につき金100円

(5)利率     年0.250%

(6)償還期限   2025年6月17日

(7)資金使途   設備資金に充当

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱千葉興業銀行

第1回第六種優先株式

100,000

2,000

㈱千葉興業銀行

第1回第七種優先株式

16,000

800

トヨタ自動車㈱

第1回AA型種類株式

20,000

211

小計

136,000

3,011

投資有価証券

その他有価

証券

ヒューリック㈱

40,275,306

42,866

㈱ニチレイ

1,263,000

3,387

アズビル㈱

1,080,000

2,829

科研製薬㈱

315,500

1,501

東武鉄道㈱

400,000

1,348

東京建物㈱

922,700

1,104

横河電機㈱

682,000

922

㈱みずほフィナンシャルグループ

6,881,968

878

㈱Synspective

B種優先株式

9,260

500

イオン㈱

200,000

422

安田倉庫㈱

500,000

418

中道リース㈱

831,000

366

住友不動産㈱

124,000

353

片倉工業㈱

352,000

352

リバーフィールド㈱

120

300

ニチコン㈱

425,000

288

キヤノン㈱

114,798

277

沖電気工業㈱

258,866

262

エーザイ㈱

35,000

260

松竹㈱

22,100

252

カーリットホールディングス㈱

522,700

236

亀屋商事㈱

24,000

232

㈱トライアルホールディングス

1,000

230

日本パレットレンタル㈱

59,600

213

㈱ヤマダ電機

450,000

212

東日本旅客鉄道㈱

26,000

211

松田産業㈱

164,641

207

KYB㈱

100,000

206

エクセルギー・パワー・システムズ㈱C種種類株式

1,000

200

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価

証券

NExT-e Solutions㈱

F種種類株式

2,857

199

㈱クリュートメディカルシステムズ

E種種類株式

444

199

㈱日本医療機器開発機構

176

199

キヤノンマーケティングジャパン㈱

89,556

190

東京短資㈱

142,000

188

㈱中村屋

45,200

166

ピーアークホールディングス㈱

83,000

158

常磐興産㈱

109,200

143

TPR㈱

109,000

136

㈱ロック・フィールド

101,200

132

大陽日酸㈱

74,696

124

高千穂交易㈱

109,000

107

㈱歌舞伎座

20,000

106

その他87銘柄

3,566,980

2,600

小計

60,494,868

65,494

60,630,868

68,506

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

㈱みずほフィナンシャルグループ

第2回任意償還条項付無担保永久社債

15,000

15,093

東京建物㈱第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(グリーンボンド)

10,000

10,229

㈱みずほフィナンシャルグループ

第4回利払繰延条項付無担保永久社債

10,000

10,034

㈱みずほフィナンシャルグループ

第6回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)

10,000

10,000

㈱みずほフィナンシャルグループ

第8回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約および劣後特約付)

10,000

9,879

㈱みずほフィナンシャルグループ

第1回任意償還条項付無担保永久社債

6,000

6,073

武田薬品工業㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

5,000

5,097

㈱みずほフィナンシャルグループ

第3回任意償還条項付無担保永久社債

5,000

5,039

大陽日酸㈱

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

3,600

3,667

 

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

住友生命保険相互会社

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

3,000

3,001

三井生命保険㈱

第1回利払繰延条項付無担保永久社債(劣後特約付)

3,000

2,993

特定目的会社ロンジヴィティ

特定社債

2,500

2,500

グリーンフォレスト特定目的会社

第2回特定社債

1,630

1,630

三菱地所㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

1,500

1,500

クレディ・アグリコル・エス・エー

第2回期限前償還条項付円貨社債

1,300

1,303

三菱商事㈱

第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

800

803

大陽日酸㈱

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

500

514

クレディ・アグリコル・エス・エー

第5回期限前償還条項付円貨社債

500

504

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

第1回任意償還条項付無担保永久社債

500

504

BPCE S.A. 社債

500

504

ソシエテ ジェネラル

第5回期限前償還条項付円貨社債

(劣後特約付)

500

504

イオン㈱

第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債

500

500

グリーンフォレスト特定目的会社

第1回特定社債

370

370

HF7松山花園町特定目的会社

特定社債

210

210

91,910

92,456

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(優先出資証券)

 

 

三芳町プロパティーズ特定目的会社

1,600

オー・ティー・ワン特定目的会社

1,500

グリーンフォレスト特定目的会社

846

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

(信託受益権)

 

 

特定金外信託 Glow2018-2

752

カナディアンソーラーグリーン証券化エクイティ信託1信託受益権

526

㈱オリエントコーポレーション

残債リビングローン債権等信託

(第07-03回)優先受益権

352

(不動産投資信託)

 

 

大和ハウスグローバルリート投資法人

300口

3,028

ヒューリックプライベートリート

投資法人

1,500口

1,550

地主プライベートリート投資法人

115口

1,219

丸紅プライベートリート投資法人

100口

1,209

DREAMプライベートリート

投資法人

910口

1,207

三井不動産プライベートリート

投資法人

900口

1,195

野村不動産プライベート投資法人

10口

1,172

SCリアルティプライベート投資法人

100口

1,161

日本土地建物プライベートリート投資法人

1,000口

1,135

ブローディア・プライベート投資法人

992口

1,101

東京建物プライベートリート投資法人

1,000口

1,091

三井物産プライベート投資法人

1,000口

1,035

D&Fロジスティクス投資法人

80口

979

ニッセイプライベートリート投資法人

800口

910

DREAMホスピタリティリート

投資法人

750口

750

第一生命ライフパートナー投資法人

700口

700

DBJプライベートリート投資法人

500口

630

Oneプライベート投資法人

60口

628

鹿島プライベートリート投資法人

600口

625

MRE Colorado BlockerCo LLC

-口

551

NTT都市開発・プライベート

投資法人

500口

547

270 Brannan Owner

LLC

50口

505

センコー・プライベートリート

投資法人

300口

377

関電プライベートリート投資法人

300口

317

MULプライベートリート投資法人

299口

312

大和証券レジデンシャル・

プライベート投資法人

200口

235

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

京阪プライベート・リート投資法人

200口

235

日本オープンエンド不動産投資法人

13口

159

(投資信託)

 

 

STABILIS F FUND

19,795

BLACKSTONE EPARTNERS OFFSHORE

JAPAN UNIT TRUST

4,796

CQS ABS FEEDER

FUND LIMITED

598

BLACKROCK

英国中小型ヘッジファンド

510

NBマルチインカムファンド

450

GSO EUROPEAN

SENIOR LOAN

FEEDEDER

427

CSAM欧州バンクローンファンド

420

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

DREAM US CORE FUND 1, L.P.

3,866

DUMF2 L.P.

1,671

MM Capital

Infrastructure

Fund1

1,164

ラサール・ジャパン・プロパティ・

ファンド投資事業有限責任組合

1,000

DREAM US FUND 3, L.P.

631

JAICソーラー2号

投資事業有限責任組合

357

RJプラタナス投資事業有限責任組合

300

MCo4号投資事業有限責任組合

243

MCo6号投資事業組合

189

LRF投資事業有限責任組合

189

パシフィコ・エナジー・ソーラーファンド2投資事業有限責任組合

155

MCPメザニン3

投資事業有限責任組合

146

その他(1銘柄)

54

(匿名組合への出資)

 

 

G6SC-SUB合同会社

14,705

合同会社紀伊国橋インベストメント

5,200

合同会社TPS

4,800

合同会社エス・ケー・ビー2号

4,121

茨木松下合同会社

3,793

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

合同会社武蔵小杉インベスターズ

3,384

合同会社FS

3,078

ヘルスケアプロパティーズ合同会社

2,000

合同会社恵比寿エス・ファンディング

1,533

PLC11合同会社

1,505

日本土地開発合同会社

1,500

合同会社広島八丁堀インベスターズ

1,454

新習志野プロパティ合同会社

1,379

合同会社T&C

1,241

合同会社ダブルオーセブン

1,202

合同会社谷津7プロジェクト

1,105

DHHF1合同会社

1,050

合同会社Heptagon

981

川崎ベイ不動産販売合同会社

850

合同会社ダブルオーファイブ

800

NFL合同会社

777

合同会社キューズロジ

759

合同会社マグノリア

718

合同会社戸島ロジスティクス

708

合同会社エイチビーワイ

703

神楽坂興業合同会社

660

合同会社ダブルオーシックス

630

合同会社アリス

595

合同会社エス・ケー・ビー宮崎台

570

合同会社アイランドフレッシュ

523

DPL市川合同会社

521

OTL2合同会社

505

合同会社ダブルオーエイト

498

合同会社芦屋インベスターズ

490

蓮田合同会社

479

合同会社人吉ソーラー

473

アンカー・オーシャン合同会社

405

合同会社Ilex1

400

合同会社かがやきシニアレジデンス

400

合同会社北海道再エネ推進プラットフォーム

400

合同会社NRTグロース14

382

 

 

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

営業投資有価証券

その他有価

証券

合同会社JREASTファンド第1号

378

合同会社ポートサイドロジスティクス

374

合同会社大阪福島レジデンシャル・インベスターズ

359

合同会社奈良富雄インベスターズ

356

合同会社仙台HK開発

354

合同会社ダブルオーナイン

350

合同会社ダブルオーフォー

350

恵比寿南一丁目合同会社

335

合同会社錦一丁目開発

330

合同会社ココファンド3

305

合同会社軽米東ソーラー

290

合同会社HakodateHotel

246

DPL相模原合同会社

203

合同会社CREMLファンド1

200

クレジット・ギャランティ1号

合同会社

196

YFL合同会社

159

その他(5銘柄)

165

小計

139,368

投資有価証券

その他有価

証券

(不動産投資信託)

 

 

イオンリート投資法人

449

(投資事業有限責任組合への出資)

 

 

ジャフコSV5-B号投資

388

みらい創造1号投資事業有限責任組合

196

Airbus Ventures Fund III, L.P.

189

マーキュリア・ビズテック

投資事業有限責任組合

188

DCIベンチャー成長支援

投資事業有限責任組合

183

みのり2号ファンド

投資事業有限責任組合

153

その他(2銘柄)

122

小計

1,871

141,239

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

情報関連機器・事務用機器

21,722

5,874

3,645

23,951

13,105

4,282

10,845

産業工作機械

83,276

4,175

725

86,726

52,602

4,382

34,124

土木建設機械

6,475

1,490

1,067

6,898

2,560

1,028

4,337

輸送用機器

46,672

14,187

975

59,884

18,936

3,599

40,948

医療機器

1,187

230

17

1,400

1,004

124

395

商業・サービス業用機械設備

7,599

542

218

7,923

4,873

716

3,050

その他

233,615

130,736

110,125

254,226

21,137

5,745

233,089

賃貸資産計

400,549

157,238

116,776

441,011

114,219

19,879

326,791

賃貸資産前渡金

15,073

6,230

14,392

6,911

6,911

賃貸資産計

415,622

163,468

131,168

447,922

114,219

19,879

333,702

社用資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,136

9

26

1,119

965

174

153

器具備品

553

164

62

654

422

63

232

土地

24

5

18

18

リース賃借資産

835

3

831

308

122

523

社用資産計

2,549

173

98

2,624

1,696

360

928

有形固定資産計

418,171

163,642

131,267

450,546

115,916

20,240

334,630

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

1,155

90

100

1,145

876

153

268

賃貸資産計

1,155

90

100

1,145

876

153

268

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

53

53

0

0

52

ソフトウエア

7,743

903

1,274

7,372

5,596

596

1,775

電話加入権

34

34

34

その他の無形固定資産計

7,831

903

1,274

7,460

5,597

597

1,863

無形固定資産計

8,987

993

1,375

8,605

6,474

751

2,131

長期前払費用

2,901

2,019

2,032

2,888

2,888

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1.有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。

2.ソフトウエアの当期減少額は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)1,3

189

462

0

189

462

賞与引当金

1,134

1,173

1,134

1,173

役員賞与引当金

145

157

145

157

債務保証損失引当金

(注)2,3

12

12

12

12

役員株式給付引当金

137

189

13

312

 (注)1.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

2.債務保証損失引当金の金額は貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

3.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。