【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間より、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社及び株式会社アイガの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
 至 2022年1月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
 至 2023年1月31日)

給料及び手当

171,482

千円

201,148

千円

役員報酬

108,415

千円

143,516

千円

賞与引当金繰入額

3,431

千円

4,331

千円

役員退職慰労引当金繰入額

253

千円

285

千円

退職給付費用

3,458

千円

4,076

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日
 至 2022年1月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日
 至 2023年1月31日)

現金及び預金勘定

2,392,909

千円

3,410,921

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△18,750

千円

△64,351

千円

現金及び現金同等物

2,374,159

千円

3,346,570

千円

 

 

(株主資本等関係)

  前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日
定時株主総会

普通株式

36,188

14.0

2021年7月31日

2021年10月29日

利益剰余金

 

(注) 2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、分割前の1株当たり配当額を記載しております。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

  当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

38,859

7.5

2022年7月31日

2022年10月28日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

1.つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社

当社は、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の全株式を2022年11月1日付で取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.が当社の孫会社になりました。

 

  (1) 企業結合の概要

   ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社

事業の内容

コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用

 

     被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容

被取得企業の子会社の名称

THAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.

事業の内容

コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用

 

② 企業結合を行った主な理由

つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社は、創業以来30年以上にわたって、映像編集ソフトウェアを主力としたソフトウェア受託開発等の事業を展開し、その高度な技術力や長年築き上げてきた信頼関係から、大手総合電機メーカーとの取引を継続しており、子会社であるTHAI SOFTWARE ENGINEERING CO.,LTD.は、タイで現地の優良日系企業との取引を継続しています。

当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、より高度な技術力や規模の拡大が必要と考えており、タイに会社を持つ当社グループ顧客への営業を含む営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、当社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えております。当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なIT技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。

これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見込みがあることから、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社の発行株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

③ 企業結合日

     2022年11月1日

④ 企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

     変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

     100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月1日から2023年1月31日

 

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

 現金及び預金

442,958千円

 取得原価

 

442,958千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 28,200千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金

267,452千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件事項が適切に遂行された場合、100,000千円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

② 会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

2.株式会社アイガ

当社は、2022年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社アイガの全株式を2022年11月1日付で取得したことにより子会社化いたしました。

 

  (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社アイガ

事業の内容

コンピュータソフトウェアの開発・販売・運用

 

② 企業結合を行った主な理由

株式会社アイガは、1999年の創業以来、20年以上にわたって、ITエンジニアアウトソーシング事業、デジタルマーケティング支援、ITサービス代理販売業を展開し、長年築き上げてきた信頼関係から、大手外食チェーンのWEBサイトの開発・運営や、ITインフラ関係顧客等の優良な顧客との取引を継続されてきました。

当社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要と考えており、株式会社アイガと当社グループとの営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、当社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えております。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、慢性的なIT技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。

これらを総合的に勘案し、検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資する見込みがあることから、株式会社アイガの発行株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

 

③ 企業結合日

     2022年11月1日

  ④ 企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

     変更はありません。

  ⑥ 取得する議決権比率

     100%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年11月1日から2023年1月31日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先との間で秘密保持契約を締結しているため、開示を控えさせて頂きます。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等 12,900千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金

193,824千円

② 発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識基準関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)

 

グローバル製造業
ソリューション

社会情報インフラ・
ソリューション

モバイル・
ソリューション

一定期間にわたって
認識する収益

38,248

175,039

69,735

283,023

一時点で認識する収益

1,317,969

1,982,301

18,096

3,318,368

顧客との契約から生じる収益

1,356,218

2,157,340

87,832

3,601,391

外部顧客への売上高

1,356,218

2,157,340

87,832

3,601,391

 

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

グローバル製造業
ソリューション

社会情報インフラ・
ソリューション

モバイル・
ソリューション

一定期間にわたって
認識する収益

34,919

225,198

87,377

347,494

一時点で認識する収益

1,728,903

2,629,327

68,448

4,426,679

顧客との契約から生じる収益

1,763,822

2,854,525

155,826

4,774,174

外部顧客への売上高

1,763,822

2,854,525

155,826

4,774,174

 

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い又は金額的重要性が低い受注製作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

至 2022年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

 1株当たり四半期純利益

26円02銭

21円66銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

134,364

112,408

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

134,364

112,408

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,164,662

5,188,893

 

(注)1.当社は2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。