第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

820,451

662,387

売掛金

40,081

37,273

仕掛品

5,513

22,856

その他

27,044

32,685

流動資産合計

893,090

755,202

固定資産

 

 

有形固定資産

52,640

50,432

投資その他の資産

22,127

20,291

固定資産合計

74,767

70,723

資産合計

967,857

825,926

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,167

5,832

リース債務

435

435

前受金

139,418

87,454

未払法人税等

25,374

145

その他

60,413

12,832

流動負債合計

230,808

106,700

固定負債

 

 

リース債務

471

253

その他

198

504

固定負債合計

670

758

負債合計

231,478

107,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

531,458

81,244

資本剰余金

544,627

728,687

利益剰余金

326,457

78,451

自己株式

22,500

22,500

株主資本合計

727,128

708,980

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6,378

6,682

その他の包括利益累計額合計

6,378

6,682

新株予約権

2,873

2,805

純資産合計

736,379

718,467

負債純資産合計

967,857

825,926

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

※1 297,780

※1 278,085

売上原価

59,975

61,964

売上総利益

237,804

216,121

販売費及び一般管理費

※2 228,572

※2 234,157

営業利益又は営業損失(△)

9,232

18,036

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

助成金収入

※3 13,356

-

その他

35

18

営業外収益合計

13,395

22

営業外費用

 

 

支払利息

22

9

為替差損

459

2,342

営業外費用合計

482

2,351

経常利益又は経常損失(△)

22,146

20,365

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

22,146

20,365

法人税、住民税及び事業税

576

270

法人税等合計

576

270

四半期純利益又は四半期純損失(△)

21,570

20,636

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

21,570

20,636

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

21,570

20,636

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

3,152

303

その他の包括利益合計

3,152

303

四半期包括利益

24,722

20,332

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24,722

20,332

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

22,146

20,365

減価償却費

2,708

2,695

受取利息

3

3

助成金収入

13,356

-

支払利息

22

9

売上債権の増減額(△は増加)

18,952

4,072

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,331

17,404

仕入債務の増減額(△は減少)

58

710

未払消費税等の増減額(△は減少)

259

27,344

前受金の増減額(△は減少)

3,071

51,571

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,129

6,285

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,410

20,304

その他の固定資産の増減額(△は増加)

813

1,626

その他の固定負債の増減額(△は減少)

65

329

小計

24,816

133,837

利息の受取額

3

3

利息の支払額

22

9

助成金の受取額

332

-

法人税等の支払額

884

25,374

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,387

159,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

-

613

敷金及び保証金の回収による収入

7,701

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,701

613

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

2,319

2,420

その他

596

217

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,722

2,202

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,474

436

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,488

158,064

現金及び現金同等物の期首残高

708,219

820,451

現金及び現金同等物の四半期末残高

694,730

662,387

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年1月31日)

当座貸越極度額

80,000千円

80,000千円

借入実行残高

差引額

80,000

80,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 業績の季節変動について

 当社グループの売上高は、3月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第3四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2022年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年1月31日)

役員報酬

47,938千円

46,133千円

給料及び手当

70,877

80,319

減価償却費

2,659

2,666

 

※3 助成金収入

 前第2四半期連結累計期間(自2021年8月1日 至2022年1月31日)

主に当社の連結子会社であるVALUENEX, Inc.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

現金及び預金勘定

694,730千円

662,387千円

現金及び現金同等物

694,730

662,387

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年12月16日付けで減資の効力が発生し、当第2四半期連結累計期間において資本金が451,458千円減少、その他資本剰余金が451,458千円増加しております。また、増加したその他資本剰余金のうち268,642千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

また、新株予約権の行使により、当第2四半期連結累計期間において資本金が1,244千円、資本準備金が1,244千円増加しております。

これらにより、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が81,244千円、資本剰余金が728,687千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

アルゴリズム事業

一時点で移転される財又はサービス

166,111

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

131,668

顧客との契約から生じる収益

297,780

その他の収益

外部顧客への売上高

297,780

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

アルゴリズム事業

一時点で移転される財又はサービス

105,206

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

172,879

顧客との契約から生じる収益

278,085

その他の収益

外部顧客への売上高

278,085

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

7円62銭

△7円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

21,570

△20,636

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

21,570

△20,636

普通株式の期中平均株式数(株)

2,829,453

2,837,425

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

7円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

80,952

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。