第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年5月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

955,945

640,772

売掛金及び契約資産

331,091

364,834

商品

102,529

63,690

仕掛品

30,308

32,827

原材料及び貯蔵品

208,069

170,757

その他

74,481

107,491

貸倒引当金

1,020

583

流動資産合計

1,701,405

1,379,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置(純額)

276,746

314,968

その他(純額)

249,446

270,685

有形固定資産合計

526,192

585,653

無形固定資産

36,856

54,027

投資その他の資産

91,290

91,836

固定資産合計

654,339

731,517

資産合計

2,355,745

2,111,307

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

155,444

150,897

1年内返済予定の長期借入金

115,868

90,575

未払法人税等

101,293

賞与引当金

27,747

23,430

その他

336,378

294,253

流動負債合計

736,731

559,155

固定負債

 

 

長期借入金

225,864

159,396

リース債務

102,100

63,102

資産除去債務

27,746

35,859

固定負債合計

355,710

258,358

負債合計

1,092,442

817,514

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

301,236

301,712

資本剰余金

475,470

475,946

利益剰余金

486,669

516,207

自己株式

73

73

株主資本合計

1,263,303

1,293,793

純資産合計

1,263,303

1,293,793

負債純資産合計

2,355,745

2,111,307

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2022年1月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

3,832,714

3,972,157

売上原価

2,488,483

2,698,972

売上総利益

1,344,230

1,273,185

販売費及び一般管理費

988,760

1,210,825

営業利益

355,470

62,359

営業外収益

 

 

補助金収入

809

1,982

受取補償金

4,071

原材料受贈益

2,227

その他

708

2,318

営業外収益合計

1,517

10,600

営業外費用

 

 

支払利息

4,223

2,972

上場関連費用

2,000

その他

4

745

営業外費用合計

6,228

3,718

経常利益

350,758

69,241

特別利益

 

 

受取補填金

47,021

固定資産売却益

1,315

特別利益合計

47,021

1,315

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,232

特別損失合計

2,232

税引前四半期純利益

397,780

68,324

法人税等

122,806

38,786

四半期純利益

274,973

29,538

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

至 2022年1月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日

至 2023年1月31日)

減価償却費

126,318千円

142,469千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2021年10月15日付で、新株予約権の行使による自己株式の処分により自己株式が95,040千円(132,000株)減少し、資本剰余金が71,280千円減少しております。

 また、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、自己株式24,900株の消却を行いました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,928千円減少しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)

(単位:千円)

 

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

3,446,491

264,182

3,710,674

一定の期間にわたり移転されるサービス

122,039

122,039

顧客との契約から生じる収益

3,446,491

386,222

3,832,714

外部顧客への売上高

3,446,491

386,222

3,832,714

 

当第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

(単位:千円)

 

 

オンデマンド

プリント

ソリューション

合計

一時点で移転される財またはサービス

3,660,827

246,465

3,907,292

一定の期間にわたり移転されるサービス

64,865

64,865

顧客との契約から生じる収益

3,660,827

311,330

3,972,157

外部顧客への売上高

3,660,827

311,330

3,972,157

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年5月1日

至 2022年1月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年5月1日

至 2023年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

173円73銭

12円78銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

274,973

29,538

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

274,973

29,538

普通株式の期中平均株式数(株)

1,582,786

2,311,411

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11円78銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

196,482

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。