（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
ａ．製品・仕掛品・原材料
当社の製品、仕掛品、原材料の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
ｂ．貯蔵品
当社の貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、主として個別法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。