１．資産の評価基準及び評価方法
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
建物及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。なお、2016年３月31日以前に取得した構築物については、定率法を採用しております。
耐用年数は、建物は主として31年、その他の資産は主として５年であります。
ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するため為替予約取引を行っております。
当社の市場リスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替変動リスクについては、売上見込額の範囲内で為替予約を行っております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．多結晶シリコンの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(単位：百万円)
シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたため余剰在庫を保有しておりました。2017年以降、当社の生産量増加により継続して減少してきたものの、未だ高水準の在庫を保有しております。
なお、多結晶シリコンは非常に物性の安定した素材であり、経年による劣化はありません。
当社は多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産評価は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。
なお、前事業年度の「注記事項(重要な会計上の見積り) １．多結晶シリコンの評価」に記載しておりました、使用用途が限定されることにより長期にわたって保有すると見込まれることから規則的に帳簿価額を切り下げる方法を適用していた多結晶シリコンにつきましては、当事業年度において当該在庫の大半を売却いたしました。
当社が製造するシリコンウェーハの事業環境は、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しています。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けます。
半導体用シリコンウェーハの需要は、車載・データセンター向けを中心とした半導体等の強い需要の継続を背景に今後も堅調に推移することを見込んでおりますが、予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。また、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行について、当事業年度中にグループ通算制度に移行しない旨の届出書を所管税務署長に提出し、翌事業年度から単体納税制度に移行することとなったため、当事業年度の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、単体納税制度の適用を前提として算出しております。
当社は翌期において回収可能と見込まれる額を計上しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測は翌期の販売価格及び販売数量の見通し、為替相場の影響等を考慮して策定しておりますが、これらの要素は半導体用シリコンウェーハの市場動向や最終製品の需要動向、各事業所の製造能力や稼働率、顧客との長期販売契約の締結状況等を勘案しております。業績予測の前提となる市場環境については、300㎜半導体用シリコンウェーハ市場は、最終製品のパソコン、スマホ需要が弱くメモリー向けで調整が予想されます。ロジック向けは顧客により強弱がありますが、調整期間は比較的短いと想定されます。一方で車載・産業向けは底堅い需要が継続すると予想しております。200㎜ウェーハ市場は、スマホ等の需要は弱いものの、車載・産業向けの需要は強いと予想しております。150㎜以下の小口径ウェーハ市場は、民生向けを中心に調整局面が継続すると見ております。
３．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形・無形固定資産について、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の損失として特別損失を計上いたします。
回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としております。
当事業年度において減損の兆候はないと判断しております。
半導体用シリコンウェーハの需要は、車載・データセンター向けを中心とした半導体等の強い需要の継続を背景に今後も堅調に推移することを見込んでおりますが、経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」2,551百万円及び「その他」1,442百万円は、「受取ロイヤリティー」967百万円及び「その他」3,026百万円として組み替えております。
(連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行について、当事業年度中にグループ通算制度に移行しない旨の届出書を所管税務署長に提出し、翌事業年度から単体納税制度に移行することといたしました。
これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル社」という。)の半導体用多結晶シリコン事業を取得することを決議しました。
当社は、三菱マテリアル社が新設した新会社(高純度シリコン株式会社(以下、「高純度シリコン社」という。))に、三菱マテリアル社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation(以下、「米国三菱ポリシリコン社」という。)及び日本アエロジル株式会社(以下、「日本アエロジル社」という。)の株式を承継させたうえで、高純度シリコン社の株式を取得いたします。
本株式取得実行日は2023年３月31日を予定しております。かかる株式取得が実施された場合には、同日より、高純度シリコン社及び米国三菱ポリシリコン社は連結子会社に、日本アエロジル社は持分法適用関連会社となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行う主な理由
当社シリコンウェーハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリコン及びトリクロロシランの開発・製造を当社事業として原材料から最終製品まで一貫して推進する事ができ、今後の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し取得することにいたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価については、当事者間の契約上の守秘義務により非公表といたします。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 400百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き継がれる負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２．偶発債務
※３．当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
４．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
※５．当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額27,063百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額27,063百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。