【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

 

前事業年度

(2022年7月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年1月31日)

商品及び製品

13,845

千円

8,388

千円

原材料及び貯蔵品

434

417

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

 (自  2021年8月1日

 至  2022年1月31日)

当第2四半期累計期間

 (自  2022年8月1日

 至  2023年1月31日)

貸倒引当金繰入額

1,643

千円

9,670

千円

役員報酬

68,439

70,910

給料手当

73,279

62,165

賞与引当金繰入額

7,863

1,895

販売促進費

20,333

134,828

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

現金及び預金

287,264千円

602,596千円

現金及び現金同等物

287,264千円

602,596千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日

定時株主総会

普通株式

131,544

43.00

2021年7月31日

2021年10月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

 1.配当金支払額

   該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)2

エネルギー事業

電子機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,090,319

97,542

2,187,862

2,187,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,090,319

97,542

2,187,862

2,187,862

セグメント利益又は損失(△)

93,208

42,952

50,255

166,852

217,108

 

(注)1.セグメント利益の調整額△166,852千円は、主に本社の一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算書計上額(注)2

エネルギー事業

電子機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,981,959

87,968

3,069,928

3,069,928

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,981,959

87,968

3,069,928

3,069,928

セグメント利益

548,795

23,028

571,823

169,699

402,123

 

(注)1.セグメント利益の調整額△169,699千円は、主に本社の一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギー事業

電子機器事業

電気販売

1,952,455

1,952,455

ガス販売

125,090

125,090

電力基本料金

削減コンサルティング

97,542

97,542

その他

12,773

12,773

顧客との契約から

生じる収益

2,090,319

97,542

2,187,862

その他の収益

外部顧客への売上高

2,090,319

97,542

2,187,862

 

 

当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エネルギー事業

電子機器事業

電気販売

2,668,897

 

2,668,897

ガス販売

149,483

149,483

蓄電池及び太陽光パネル販売

151,581

151,581

電力基本料金

削減コンサルティング

87,968

87,968

その他

11,997

11,997

顧客との契約から

生じる収益

2,981,959

87,968

3,069,928

その他の収益

外部顧客への売上高

2,981,959

87,968

3,069,928

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年8月1日

至  2022年1月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円17銭

8円85銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△153,094

324,875

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益又は

 四半期純損失(△)(千円)

△153,094

324,875

  普通株式の期中平均株式数(株)

36,710,328

36,710,112

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割、2023年3月17日付で普通株式1株

     につき4株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと

     仮定し、1株当たり四半期純利益又は四半期純損失を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年2月28日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2023年3月17日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

  2023年3月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記載された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加する株式数       

① 株式分割前の発行済株式数

9,177,600株

② 今回の分割により増加する株式数

27,532,800株

③ 株式分割後の発行済株式数

36,710,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数

120,000,000株

 

(3)株式分割の日程

① 基準日公告日

2023年3月1日

② 基準日

2023年3月16日

③ 効力発生日

2023年3月17日

 

 (4)1株当たり情報に及ぼす影響

   1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

  株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年3月17日をもって、現行定款第6条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

   (2)定款変更の内容

                               (下線部分は変更箇所を示しております。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    3,000万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

    12,000万株とする。

 

  (3)定款変更の日程

    効力発生日 2023年3月17日

 

4.資本金の額の変更

  今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。