2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

64,673

71,328

受取手形

※5 943

※5 786

電子記録債権

※5 21,374

※5 23,173

売掛金

33,516

33,546

商品及び製品

8,306

10,864

仕掛品

6,797

7,015

原材料及び貯蔵品

8,848

9,692

前払費用

742

783

短期貸付金

※2 5,969

※2 7,960

未収入金

※2 4,548

※2 6,802

その他

※2 1,484

※2 2,376

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

157,201

174,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,992

13,368

構築物

831

756

機械及び装置

29,692

33,312

車両運搬具

28

31

工具、器具及び備品

982

873

土地

6,899

6,899

リース資産

578

571

建設仮勘定

3,823

5,017

有形固定資産合計

※1 56,829

※1 60,831

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

770

695

その他

96

456

無形固定資産合計

866

1,152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,002

4,789

関係会社株式

113,006

94,292

関係会社出資金

51,456

54,148

長期貸付金

※2 8,500

※2 7,000

保険積立金

1,128

1,147

繰延税金資産

2,254

1,380

その他

857

844

貸倒引当金

36

36

投資その他の資産合計

182,168

163,565

固定資産合計

239,864

225,549

資産合計

397,066

399,875

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 8,469

※2 8,657

電子記録債務

14,463

12,959

短期借入金

※2 10,625

※2 7,851

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

2,185

2,185

リース債務

190

220

未払金

※2 6,228

※2 7,575

未払費用

※2 3,202

※2 3,667

未払法人税等

5,693

4,917

契約負債

17

3

預り金

2,094

252

賞与引当金

2,950

3,300

その他

50

32

流動負債合計

56,168

71,624

固定負債

 

 

社債

70,000

70,000

長期借入金

28,740

26,555

リース債務

462

422

退職給付引当金

1,171

510

その他

763

761

固定負債合計

101,137

98,249

負債合計

157,305

169,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

34,606

34,606

資本剰余金

 

 

資本準備金

47,471

47,471

その他資本剰余金

0

3

資本剰余金合計

47,471

47,475

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,958

1,958

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

15

15

配当積立金

2,000

2,000

別途積立金

154,000

157,000

繰越利益剰余金

8,991

2,625

利益剰余金合計

166,965

163,599

自己株式

11,232

17,154

株主資本合計

237,811

228,526

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,948

1,475

評価・換算差額等合計

1,948

1,475

純資産合計

239,760

230,001

負債純資産合計

397,066

399,875

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上収益

※1 167,583

※1 197,624

売上原価

※1 122,783

※1 140,543

売上総利益

44,799

57,081

販売費及び一般管理費

※1,※2 28,081

※1,※2 31,358

営業利益

16,718

25,722

営業外収益

 

 

受取利息

※1 136

※1 156

受取配当金

※1 3,547

※1 6,807

為替差益

※1 675

受取賃貸料

※1 498

※1 471

受取ロイヤリティー

※1 900

※1 1,212

雑収入

※1 640

※1 725

営業外収益合計

5,723

10,047

営業外費用

 

 

支払利息

※1 121

※1 147

社債利息

130

146

社債発行費

119

為替差損

54

賃貸費用

※1 97

※1 100

雑損失

※1 123

※1 149

営業外費用合計

527

663

経常利益

21,914

35,105

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12

※3 14

投資有価証券売却益

335

関係会社株式売却益

238

雇用調整助成金

18

1

特別利益合計

366

254

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 165

※4 71

投資有価証券評価損

165

関係会社株式評価損

※5 20,244

特別損失合計

330

20,316

税引前当期純利益

21,949

15,043

法人税、住民税及び事業税

5,340

7,851

法人税等調整額

1,739

1,097

法人税等合計

3,600

8,949

当期純利益

18,348

6,094

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

34,606

47,471

0

47,471

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

配当積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

34,606

47,471

0

47,471

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

土地圧縮

積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,958

0

15

3,000

166,000

10,955

160,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,543

3,543

特別償却準備金の取崩

 

0

 

 

 

0

配当積立金の取崩

 

 

 

1,000

 

1,000

別途積立金の取崩

 

 

 

 

12,000

12,000

当期純利益

 

 

 

 

 

18,348

18,348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

7,857

7,857

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,000

12,000

19,947

6,947

当期末残高

1,958

15

2,000

154,000

8,991

166,965

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

14,000

228,095

2,094

2,094

230,190

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,543

 

 

3,543

特別償却準備金の取崩

 

 

 

配当積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

18,348

 

 

18,348

自己株式の取得

5,088

5,088

 

 

5,088

自己株式の消却

7,857

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

145

145

145

当期変動額合計

2,768

9,716

145

145

9,570

当期末残高

11,232

237,811

1,948

1,948

239,760

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

34,606

47,471

0

47,471

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

当期末残高

34,606

47,471

3

47,475

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

土地圧縮

積立金

配当積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,958

15

2,000

154,000

8,991

166,965

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,460

9,460

別途積立金の積立

 

 

 

3,000

3,000

当期純利益

 

 

 

 

6,094

6,094

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,000

6,366

3,366

当期末残高

1,958

15

2,000

157,000

2,625

163,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

11,232

237,811

1,948

1,948

239,760

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,460

 

 

9,460

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

6,094

 

 

6,094

自己株式の取得

5,958

5,958

 

 

5,958

自己株式の処分

36

39

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

473

473

473

当期変動額合計

5,922

9,284

473

473

9,758

当期末残高

17,154

228,526

1,475

1,475

230,001

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。

 

(2)関係会社株式および関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

(2)仕掛品

計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

(3)原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を、金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしており一体処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ取引    借入金の利息

金利通貨スワップ取引  外貨建借入金及び借入金の利息

 

(3)ヘッジ方針

金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、金利通貨スワップ取引については、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

 

(4)ヘッジの有効性の評価方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社の主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、当事業年度において、当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当基準を適用したことにより、損益計算書の表示科目を「売上高」から「売上収益」に変更し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上収益から控除して表示する方法に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準」の適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当事業年度期首の繰越利益剰余金の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当期首残高に与える影響はありません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上収益は126百万円減少し、販売費及び一般管理費は77百万円減少し、営業外費用は48百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

科目名

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

113,006

94,292

関係会社出資金

51,456

54,148

関係会社株式評価損

20,244

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社投資の評価にあたり、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理をしております。

実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断は、関係会社の事業計画等に基づき合理的に見積りを行っております。

当該見積りは、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金による圧縮記帳額

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

 

150

百万円

150

百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

20,346

百万円

24,203

百万円

短期金銭債務

14,543

百万円

12,352

百万円

長期金銭債権

8,500

百万円

7,000

百万円

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

電力料債務

 

 

 

 

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

27

百万円

30

百万円

仕入債務

 

 

 

 

THKインテックス㈱

660

百万円

387

百万円

THKリズム㈱

64

百万円

240

百万円

THK新潟㈱

245

百万円

189

百万円

トークシステム㈱

245

百万円

173

百万円

日本スライド工業㈱

10

百万円

5

百万円

 計

1,253

百万円

1,028

百万円

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

特定融資枠契約の貸付極度額

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

30,000

百万円

30,000

百万円

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

26

百万円

13

百万円

電子記録債権

2,528

百万円

2,785

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

売上高

69,656

百万円

82,246

百万円

仕入高

23,643

百万円

29,856

百万円

その他の営業取引高

1,838

百万円

2,037

百万円

営業取引以外の取引高

2,917

百万円

3,309

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

荷造運搬費

3,862

百万円

5,179

百万円

広告宣伝費

708

百万円

1,001

百万円

給料及び手当

7,302

百万円

7,724

百万円

賞与引当金繰入額

1,060

百万円

1,163

百万円

退職給付費用

313

百万円

264

百万円

賃借料

1,850

百万円

1,997

百万円

減価償却費

706

百万円

635

百万円

研究開発費

5,066

百万円

5,858

百万円

支払手数料

653

百万円

627

百万円

業務委託費

2,380

百万円

2,120

百万円

 

おおよその割合

販売費

16.9%

20.1%

一般管理費

83.1%

79.9%

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

機械及び装置

12

百万円

10

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

2

百万円

12

百万円

14

百万円

 

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

建物

0

百万円

3

百万円

構築物

0

百万円

2

百万円

機械及び装置

76

百万円

16

百万円

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

1

百万円

有形リース資産

百万円

0

百万円

建設仮勘定

24

百万円

43

百万円

ソフトウエア

61

百万円

3

百万円

165

百万円

71

百万円

 

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社の連結子会社であるTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.の株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、20,244百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しました。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日現在)

 

貸借対照表計上額

 

時価

 

差額

関連会社株式

1,069

百万円

 

8,884

百万円

 

7,815

百万円

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

111,870

関連会社株式

66

111,937

これらについては、市場価格のない株式等のため、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日現在)

 

貸借対照表計上額

 

時価

 

差額

関連会社株式

1,069

百万円

 

8,657

百万円

 

7,587

百万円

(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

93,156

関連会社株式

66

93,222

これらについては、市場価格のない株式等のため、上記の「関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

関係会社株式評価損

5,085

百万円

10,169

百万円

関係会社出資金評価損

1,127

百万円

1,127

百万円

賞与引当金

903

百万円

1,010

百万円

棚卸資産評価損

497

百万円

561

百万円

貸倒引当金

421

百万円

421

百万円

未払事業税

400

百万円

335

百万円

未払役員退職慰労金

227

百万円

227

百万円

未払費用

133

百万円

164

百万円

投資有価証券評価損

161

百万円

160

百万円

退職給付引当金

358

百万円

156

百万円

減損損失

32

百万円

32

百万円

減価償却超過額

17

百万円

17

百万円

その他

321

百万円

476

百万円

繰延税金資産小計

9,686

百万円

14,859

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,608

百万円

△12,879

百万円

評価性引当額小計

△6,608

百万円

△12,879

百万円

繰延税金資産合計

3,078

百万円

1,980

百万円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△816

百万円

△592

百万円

その他

△7

百万円

△7

百万円

繰延税金負債合計

△823

百万円

△599

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

2,254

百万円

1,380

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7%

△13.1%

住民税均等割

0.3%

0.4%

試験研究に係る特別控除等

△4.6%

△3.5%

評価性引当額

△4.9%

41.7%

適用実効税率との差異

△0.4%

△0.6%

その他

△0.7%

3.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4%

59.5%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

13,992

292

3

913

13,368

24,367

構築物

831

0

2

74

756

1,821

機械及び装置

29,692

8,128

189

4,318

33,312

64,540

車両運搬具

28

19

0

15

31

217

工具、器具及び備品

982

506

59

555

873

11,427

土地

6,899

6,899

リース資産

578

445

213

238

571

390

建設仮勘定

3,823

10,450

9,256

5,017

56,829

19,843

9,724

6,116

60,831

102,765

無形固定資産

ソフトウエア

770

244

3

316

695

3,728

その他

96

576

208

6

456

269

866

820

212

322

1,152

3,998

投資その他の資産

長期前払費用

24

2

16

10

62

(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山形工場

正面玄関ロビー改修工事

112

百万円

甲府工場

外壁塗装工事等

109

百万円

2.機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場

研削盤等

3,304

百万円

山形工場

研削盤等

1,953

百万円

甲府工場

研削盤等

1,340

百万円

3.工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のものであります。

山口工場

測定機等

219

百万円

山形工場

金型等

60

百万円

4.建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場

研削盤等

2,750

百万円

山形工場

研削盤等

1,890

百万円

甲府工場

研削盤等

1,135

百万円

5.ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

本社

Omniedge等

115

百万円

6.建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口工場

研削盤等の稼働

2,526

百万円

山形工場

研削盤等の稼働

1,945

百万円

7.無形固定資産その他の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

ソフトウエアへの振替

208

百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40

4

4

40

賞与引当金

2,950

3,300

2,950

3,300

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。