第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
55,997
|
55,292
|
51,443
|
51,998
|
51,605
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,220
|
2,086
|
1,260
|
1,117
|
833
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,412
|
1,420
|
839
|
632
|
556
|
包括利益
|
(百万円)
|
525
|
2,086
|
748
|
1,208
|
△189
|
純資産額
|
(百万円)
|
39,780
|
41,427
|
41,736
|
40,433
|
39,834
|
総資産額
|
(百万円)
|
48,783
|
50,259
|
49,389
|
48,908
|
48,014
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
5,445.91
|
5,671.54
|
5,714.08
|
5,942.66
|
5,854.80
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
193.33
|
194.44
|
114.94
|
87.49
|
81.77
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
81.5
|
82.4
|
84.5
|
82.7
|
83.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.6
|
3.5
|
2.0
|
1.5
|
1.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.1
|
19.4
|
34.2
|
46.6
|
50.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,639
|
4,346
|
3,321
|
3,127
|
1,995
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,145
|
△2,228
|
△2,116
|
△2,053
|
△2,032
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△882
|
△866
|
△761
|
△2,786
|
△675
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
9,480
|
10,731
|
11,175
|
9,463
|
8,750
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
1,289
|
1,295
|
1,268
|
1,255
|
1,235
|
〔278〕
|
〔264〕
|
〔267〕
|
〔278〕
|
〔271〕
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年７月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
51,693
|
51,143
|
47,391
|
47,904
|
46,976
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,779
|
1,648
|
881
|
843
|
912
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,284
|
1,270
|
692
|
576
|
722
|
資本金
|
(百万円)
|
2,935
|
2,935
|
2,935
|
2,935
|
2,935
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
7,606
|
7,606
|
7,606
|
6,803
|
6,803
|
純資産額
|
(百万円)
|
38,321
|
39,154
|
39,461
|
37,626
|
37,891
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,461
|
48,309
|
47,324
|
45,935
|
45,940
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
5,246.28
|
5,360.39
|
5,402.67
|
5,530.06
|
5,569.13
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
36.00
|
60.00
|
60.00
|
60.00
|
60.00
|
(6.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
175.86
|
173.95
|
94.81
|
79.75
|
106.17
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
80.7
|
81.0
|
83.4
|
81.9
|
82.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.4
|
3.3
|
1.8
|
1.5
|
1.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.9
|
21.7
|
41.5
|
51.2
|
38.5
|
配当性向
|
(％)
|
34.1
|
34.5
|
63.3
|
75.2
|
56.5
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
428
|
411
|
396
|
390
|
370
|
〔62〕
|
〔69〕
|
〔79〕
|
〔90〕
|
〔84〕
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
93.90
|
102.80
|
108.60
|
114.10
|
115.90
|
(％)
|
(84.00)
|
(99.20)
|
(106.60)
|
(120.20)
|
(117.20)
|
最高株価
|
(円)
|
4,045 (864)
|
3,995
|
4,280
|
4,245
|
4,295
|
最低株価
|
(円)
|
3,490 (683)
|
3,345
|
2,900
|
3,820
|
3,945
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年７月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第57期の１株当たり配当額36.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計であります。2018年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。
４ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。なお、第57期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しておりす。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1963年１月
|
清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置
|
1963年３月
|
本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始
|
1963年10月
|
商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)
|
1963年12月
|
本社工場を新設 －製品第１号誕生－
|
1969年１月
|
貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)
|
1969年５月
|
河東郡音更町に帯広工場を新設
|
1973年４月
|
東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)
|
1973年６月
|
クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立
|
1973年８月
|
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
|
1979年11月
|
旭川市に旭川工場を新設
|
1982年２月
|
ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立
|
1985年１月
|
自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立
|
1986年11月
|
自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立
|
1989年１月
|
清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立
|
1993年１月
|
コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立
|
1996年12月
|
旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)
|
2000年10月
|
各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立
|
2001年５月
|
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得
|
2002年１月
|
北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更
|
2002年４月
|
北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社
|
2004年５月
|
北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)
|
2004年６月
|
株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管
|
2004年12月
|
帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)
|
2006年３月
|
コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立
|
2008年12月
|
北海道飲料株式会社を解散
|
2009年２月
|
北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)
|
2009年９月
|
北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）
|
2020年９月
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有限会社タナベ商店（資本金３百万円）を取得し、連結子会社化（北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更）
|
2021年２月
|
株式会社モーリス（資本金30百万円）を取得し、連結子会社化
|
2021年８月
|
北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社（現・連結子会社） 北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)
|
2022年４月
|
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
|
(注) 当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。
(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け
当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリース、酒類等の販売を行っております。
(2) 事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
東京都新宿区
|
114,464
|
印刷事業
|
59.7 (2.3)
|
当社は広告用資材等を購入しております。
被転籍３名 役員の兼任等・・・有
|
大日本印刷㈱
|
(連結子会社)
|
北海道札幌市清田区
|
20
|
道路運送事業、荷役業及び運送取扱業、倉庫業
|
100.0
|
当社商品の運送、工場内の荷役作業及び保管を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有
|
幸楽輸送㈱
|
(連結子会社)
|
北海道札幌市清田区
|
73
|
事務用機器等のリース、一般事務処理業務、清掃業、損害保険代理店、酒類・日用品の販売
|
100.0
|
当社一般事務処理業務の受託等を行っています。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有
|
北海道サービス㈱
|
(連結子会社)
|
北海道札幌市東区
|
10
|
自動販売機による飲料、食品等の販売、一般貨物輸送
|
100.0
|
当社より商品を購入し自動販売機による販売を行っております。また、当社の自動販売機のオペレーション業務を代行しております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有
|
北海道ベンディング㈱
|
(連結子会社)
|
北海道札幌市清田区
|
50
|
飲料製造、自動販売機の修理・設置
|
100.0
|
当社からの業務委託により飲料の製造、当社自動販売機の修理・保守を行っております。当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等・・・有
|
北海道コカ・コーラプロダクツ㈱
|
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合を内数で記載しております。
２ 上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。
３ 親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４ 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2022年12月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
(2022年12月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
370
|
(84)
|
40.1
|
17.7
|
5,438
|
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会（組合員数1,038名）に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。
なお、上記とは別に北海道コカ・コーラボトリング労働組合があります。
