文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営指針
当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として
「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」
を制定し、以下の経営指針を定めています。
１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。
２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。
３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。
（2）経営環境
今後の市場環境につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に関連する原材料資材費やエネルギー費の高騰など昨年同様に厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、新型コロナウイルスの影響については、感染症対策の緩和に伴う人流の増加などにより、業績への影響は小さくなっていくものと想定しております。
当社グループは、このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行しております。
（3）中期経営戦略
当社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の目標は売上高59,900百万円、営業利益2,000百万円、ＲＯＥ2.8％を設定し、達成を目指してまいります。
≪中期経営計画≫
「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を基本方針に、「飲料市場のニューノーマルをリード」、「新たなビジネスチャンスの創出」、「グループビジネス成長ドライバーの確立」、「ビジネス基盤の抜本的再構築」を推進します。
■飲料市場のニューノーマルをリード
コロナ下の中での生活者の生活様式、価値観の変化をいち早く感知し、新たな価値提案を行うことで、販売シェアの成長と自動販売機ビジネスの収益回復を目指します。
■新たなビジネスチャンスの創出
飲料の新販路の創出とWebを活用した商品やサービスの提供を推進します。ＳＤＧｓの取組みを他企業と共同で展開し新たなビジネスの創出につなげます。
■グループビジネス成長ドライバーの確立
当社グループの物流網を活用して総合物流／ＢＰＯ事業への参入を加速させます。また、空容器の回収などといった環境ビジネスを創出してまいります。
■ビジネス基盤の抜本的再構築
新製品や販売機材への積極投資を実行するとともに、道内生産比率の拡大や物流改善による原価低減とデジタルトランスフォーメーションによる業務効率の向上により、コスト構造の適正化を図り損益分岐点の低減を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について
当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。
当社グループの売上の大部分は、ザ コカ・コーラカンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ商標」という）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ社商標の侵害及びそのブランドの毀損は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、ボトラー契約は定期的に更新され現在に至ります。
当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲み頂ける商品を提供するため、札幌工場にて品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しています。
製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 市場競争
飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 天候要因
当社グループが事業を展開する飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 道内景気と消費動向
当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の価値変動
当社グループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。
③ 年金資産の時価変動リスク
当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが営む飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（ＰＬ）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けています。当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しています。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されています。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 水資源
当社グループは貴重な水資源を利用して事業活動を行っております。製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しています。万一、水質の異常や水資源が枯渇した場合には事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 容器
コカ・コーラシステムの「2030年容器ビジョン」に基づき、容器をサスティナブルなものにしていく、販売した同等量の容器を回収するなど「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を目指して活動しております。しかし、海洋プラスチック問題の拡大により、ペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③気候変動
コカ・コーラシステムの「Climate Vision2030」に基づき、バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ＩＴインフラの分散設置を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。
新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により、市民生活の変化や日本経済の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、飲食店や交通機関、レジャー、イベント施設の衰退は当社グループの経営成績と密接な関係にあります。
感染症が流行した場合には、従業員についてはマスクの着用や在宅勤務など感染症予防に努めます。また、感染症流行下でも衰退しない販売チャネルに傾注した営業活動を続けることで、売上高の減少を抑えます。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結累計年度における売上高は、前連結累計年度と比較して減少しているため、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の売上高は51,605百万円、営業利益は608百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は833百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前年同期比12.0％減）になりました。
財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ893百万円減少の48,014百万円となりました。負債は、294百万円減少の8,180百万円となりました。純資産は、598百万円減少の39,834百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ712百万円減少し、8,750百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によって得られた資金は、1,995百万円（前連結会計年度は3,127百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益845百万円、減価償却費2,103百万円などに対し、棚卸資産の増加447百万円、退職給付に係る資産負債の減少427百万円などによるものです。
投資活動の結果によって使用した資金は、2,032百万円（前連結会計年度は2,053百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出1,802百万円、無形固定資産の取得による支出246百万円などによるものです。
財務活動の結果によって使用した資金は、675百万円（前連結会計年度は2,786百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額408百万円、リース債務の返済による支出265百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、コンビニエンスストアが回復してきたことや、飲食店、Web販売の伸長により販売数量が増加し、売上高は51,605百万円となりました。営業利益は、価格改定の実施やコストダウン活動の強化につとめましたが、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け608百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は833百万円（前年同期比25.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結累計年度における売上高は、前連結累計年度と比較して減少しているため、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
＜活動内容＞
a 飲料事業の収益力の向上
スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の量販店においては、物価高騰による生活者の節約志向に対応し、水やお茶等の商品のお得なまとめ売り企画を実施したほか、SDGsへの意識の高まりを受けて、カスタマーと協働し双方の企業価値向上となるような生活者向けのSDGsセミナーの開催、環境にやさしいラベルレス商品の売り場展開等、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、「Coke ON」を活用した各種販促活動の実施と、新たな価値提案による新規開発活動を強化しました。さらに、10月からの小型パッケージ商品等の価格改定に合わせて、値上げ対象商品の電子マネー購入時における値引きキャンペーンを実施しました。飲食店・観光売店等においては、レストランやホテルなど、人流が増えている業種へ向けた飲食店向け専用商材の展開強化をはかるサンプリング企画の実施等により、売上拡大をはかりました。
新商品としては、「い・ろ・は・す 天然水」を2009年の「い・ろ・は・す」ブランド誕生以来13年ぶりに、さらに環境にやさしく快適な新容器へとリニューアルし北海道で先行発売したほか、バリスタが丁寧に手で淹れたようなおいしさを実現する「コスタコーヒー」のパッケージデザインをリニューアルしました。また、本格的なレモンサワーテイストが味わえる初のアルコール度数0.00％のノンアルコールブランド「よわない檸檬堂」、コロナ下で高まる健康志向ニーズに応えた、ジョージアジャパンクラフトマン初の糖類ゼロ、砂糖ゼロ※の「ZERO」シリーズとして、なめらかな甘さとほどよいミルク感が楽しめる「ジョージア ジャパン クラフトマン ゼロ」を発売しました。
※食品表示基準に基づき、100g当り糖類0.5ｇ未満を糖類ゼロとしています。
b グループビジネスの成長
グループビジネスにおいては、当社の物流ネットワークを活用した総合物流事業を展開するとともに、ECと共同配送の一体型青果流通プラットフォームを実現する「やさいバス」の北海道版を展開しました。また、自動販売機メンテナンス技術を活用したメンテナンス事業や、道内自治体における公募案件に参加し、道内主要都市におけるマイナンバー出張所の運営支援業務等の自治体 BPO を行った他、給与計算やコールセンター業務を受託するバックオフィスBPO の展開を行いました。さらに、生活者の課題を解決する「北の便利屋」を立ち上げ、地域密着と事業領域の拡大をはかりました。
c 経営基盤の強化
将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかることを目的に、競合にはない市場実行力（地域密着型の営業活動、卸を介在しないダイレクトセールスを活用した現場活動力及びカスタマーとの関係構築力のこと）に特化した組織体制を構築するため、2023年１月４日に５社目のグループ会社となる「北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社」を設立しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ活動に注力してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材（ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計）へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となっており、今後も100％リサイクルPETボトルを順次拡大し、2022年の計画である50％を達成できる見込みです。
地域に根差した活動としては、株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメントと、2023年３月開業の北海道ボールパーク FビレッジならびにES CON FIELD HOKKAIDOのソフトドリンク領域におけるパートナーシップ契約を締結いたしました。
また、“宇宙のまちづくり”の実現による地域の更なる活性化を目指すとともに、アジア初となる民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート」の発展と飛躍を目指して、大樹町およびSPACE COTAN株式会社と連携協定を締結しました。
さらに、札幌市清田区における地域社会の更なる発展を目指すべく、札幌国際大学および札幌国際大学短期大学部と締結した協定に基づき、札幌国際大学観光学部の学生が考案した同区内の名所や名物を連想させる「清田区オリジナルモクテル」のレシピの完成お披露目会を開催しました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ893百万円減少の48,014百万円となりました。これは主に、現金及び預金や退職給付に係る資産が減少したことによるものです。
負債は、294百万円減少の8,180百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少225百万円によるものです。流動負債の未払金の減少799百万円は、主に収益認識に関する会計基準等の適用により、従来、未払金に表示していたものの一部を当連結会計年度から流動負債のその他に含めて表示していることによるものです
純資産は、598百万円減少の39,834百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
この結果自己資本比率は83.0％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5,854円80銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
a キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b 資金需要、資金調達
資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行していきます。
資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。
c 資金の流動性
当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。
（単位：百万円）
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。
(3) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。
該当事項はありません。