第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．営業収益には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,797 |
3,080 |
2,873 |
4,270 |
4,680 |
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最低株価 |
(円) |
1,991 |
2,186 |
2,140 |
1,792 |
2,882 |
（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
４．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
概 要 |
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1978年９月 |
石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。 |
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1978年12月 |
第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店しました。 |
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1982年11月 |
ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。 |
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1986年８月 |
事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。 |
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1986年９月 |
日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟しました。 |
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1986年10月 |
第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。 |
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1988年３月 |
ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。 |
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1996年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場しました。 |
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1997年10月 |
堺流通センターを堺市に開設しました。 |
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1998年３月 |
園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。 |
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1999年５月 |
事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。 |
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1999年12月 |
海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（Ｅvery Ｄay Ｌow Ｐrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。 |
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2000年３月 |
第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。 |
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2000年９月 |
小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。 |
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2000年10月 |
京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。 |
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2000年11月 |
第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。 |
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2001年２月 |
大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。 |
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2001年８月 |
泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。 |
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2001年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場しました。 |
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2002年11月 |
丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。 |
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2003年３月 |
子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。 |
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2003年４月 |
摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを相模原市に開設しました。 |
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2004年２月 |
岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。 |
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2004年11月 |
小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。 |
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2005年１月 |
福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。 |
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2005年４月 |
神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。 |
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2005年11月 |
貝塚流通管理センターを大阪府貝塚市に開設しました。 |
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2006年２月 |
子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。 |
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2007年９月 |
物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。 |
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2007年11月 |
子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月８日子会社化）を吸収合併しました。 |
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2008年８月 |
合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。 |
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2009年１月 2009年３月 |
横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。 広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。 |
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2011年９月 |
東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。 |
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2013年４月 |
新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。 |
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2013年12月 |
新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。 |
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年月 |
概 要 |
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2014年９月 2016年２月
2017年１月 |
つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。 事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNAN VIETNAM CO., LTD.」（現・連結子会社）を設立しました。 子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月31日子会社化）を吸収合併しました。 |
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2017年５月 |
株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。 |
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2018年４月 |
株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。 |
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2019年６月 |
株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。 |
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2019年９月 |
川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。 |
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2020年２月 |
ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。 |
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2020年６月 |
本社を大阪市淀川区に移転しました。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社３社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。
当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。
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区分 |
会社名 |
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ホームセンター事業 |
コーナン商事株式会社（当社） |
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ホームセンター事業 |
株式会社ビーバートザン |
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ホームセンター事業 |
KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
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建築資材卸売業 |
株式会社建デポ |
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建物及び関連設備に関するメンテナンス事業 |
大阪エイチシー株式会社 |
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不動産賃貸業 |
有限会社南大沢イン（匿名組合） |
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（休業中） |
コーナンロジスティックス株式会社 |
当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、前連結会計年度において非連結子会社であったWITH DOIT株式会社は、2020年12月22日付をもって解散を決議し、2021年11月30日付で清算結了いたしました。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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(株)ビーバートザン |
神奈川県厚木市 |
100 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 債務保証 |
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KOHNAN VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
2,480 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
商品の販売 役員の兼任 債務保証 |
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(株)建デポ |
東京都千代田区 |
100 |
建築資材卸売業 |
100.0 |
商品の販売・調達 役員の兼任 債務保証 不動産の賃貸 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2022年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業 |
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（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,754人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
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2022年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者（14人）、嘱託（52人）、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,038人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
2002年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるＵＡゼンセンに加入いたしました。2022年２月28日現在における組合員数は4,000人です。
なお、労使関係は円満に推移しております。