文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年５月に策定した長期ビジョン「New Stage 2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。
上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。
・売上高 5,000億円
・経常利益 310億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円
・ＲＯＥ 10.0％
・ＥＰＳ 575円
・ＲＯＩＣ 6.5％
当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。
（ＰＢ商品開発戦略）
当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。
（店舗デジタル化戦略）
当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。
（店舗業務効率化戦略）
当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。
（フォーマット戦略）
当社グループは、新たなＰＲＯ業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展
開に取り組みます。ＨＣ業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、
「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。
（人材戦略）
当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進
し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮
らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 過剰在庫によるリスク
当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 出店に関する法規制等によるリスク
当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 天候要因によるリスク
当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク
当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。
市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今後、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、サプライチェーンに混乱や停滞が生じることによる商品仕入れ
の遅延リスク等が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の普及拡大によって経済活動が正常化に向かう動きも見受けられましたが、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続きました。さらに、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、2021年４月に、「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表しました。今次中期経営計画では、全ての経営活動を「お客様視点」へ転換させるべく、「変革」をスローガンに５つの重点戦略を打ち出し、現在、計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン13店舗、コーナンプロ５店舗、CAMP DEPOT５店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗、建デポ３店舗を出店した他、ホームセンターコーナン３店舗、コーナンプロ１店舗、建デポ１店舗を閉店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は502店舗（ホームセンターコーナン308店舗、コーナンプロ102店舗、CAMP DEPOT６店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM８店舗、建デポ直営店66店舗・FC店２店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当連結会計年度は、2021年１月１日から2021年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、2021年12月31日現在の店舗数を表示しております。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は398,076百万円となり、前連結会計年度と比較して2,980百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加4,867百万円、売掛金の増加2,067百万円、現金及び預金の減少2,439百万円、固定資産の減少1,480百万円などであります。
負債総額は255,632百万円となり、前連結会計年度と比較して6,176百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の増加2,750百万円、未払法人税等の減少3,658百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の減少2,098百万円、買掛金及び電子記録債務の減少1,558百万円などであります。
純資産総額は142,444百万円となり、前連結会計年度と比較して9,157百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は35.8％となり、前期比2.0ポイント向上しました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、営業収益が441,222百万円（前期比0.2％減）、経常利益は24,206百万円（前期比18.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,590百万円（前期比16.4％減）となりました。
商品部門別に見ると、前連結会計年度の新型コロナウイルス関連需要急拡大の反動により日用品、薬品等を中心としたハウスキーピング部門が伸び悩みました。一方で、消費者の購買行動の変化等により木材・建材、工具等を中心としたホームインプルーブメント部門が好調に推移に推移しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,439百万円減少し、12,224百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17,436百万円（前期比17,686百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益23,177百万円、減価償却費12,982百万円に対し、売上債権の増加額2,066百万円、たな卸資産の増加額5,130百万円、仕入債務の減少額1,585百万円、法人税等の支払額11,449百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,677百万円（前期比2,540百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出9,343百万円、無形固定資産の取得による支出1,744百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,286百万円（前期比9,913百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入101,500百万円、長期借入れによる収入26,051百万円に対し、短期借入金の返済による支出98,750百万円、長期借入金の返済による支出26,375百万円、自己株式の取得による支出4,548百万円、リース債務の返済による支出2,778百万円、配当金の支払額2,176百万円などによるものです。
③仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
商品部門別 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
ホームインプルーブメント （ＤＩＹ用品）（百万円） |
130,015 |
104.1 |
|
ハウスキーピング （家庭用品）（百万円） |
89,226 |
88.6 |
|
ペット・レジャー （ペット・レジャー用品）（百万円） |
43,724 |
102.6 |
|
その他（百万円） |
6,842 |
89.1 |
|
合計（百万円） |
269,809 |
97.8 |
（注）１．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）
(2）ハウスキーピング （ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）
(3）ペット・レジャー （カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）
(4）その他 （100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
商品部門別 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
ホームインプルーブメント （ＤＩＹ用品）（百万円） |
201,114 |
104.4 |
|
ハウスキーピング （家庭用品）（百万円） |
143,383 |
93.5 |
|
ペット・レジャー （ペット・レジャー用品）（百万円） |
68,374 |
100.6 |
|
その他（百万円） |
12,832 |
97.5 |
|
合計（百万円） |
425,704 |
99.7 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度において28店舗を出店するなど店舗拡充を図りましたが、前連結会計年度の新型コロナウイルス関連需要急拡大の反動等により、営業収益は前連結会計年度と比べ848百万円減少し、441,222百万円（前期比0.2％減）となりました。
営業収益の減少及び原材料費の高騰等による売上総利益の伸び悩みに加え、新店の増加等によって販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ5,130百万円減少し、25,788百万円（前期比16.6％減）となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ5,567百万円減少し、24,206百万円（前期比18.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ3,059百万円減少し、15,590百万円（前期比16.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は160,835百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,224百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。